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今国会で審議の重要法案

[2018-05-13]

今国会で審議の重要法案
開会中の第196通常国会で公明党が成立をめざす重要法案のうち、現在審議中、今後審議予定の法案について、意義やポイントをまとめました。

働き方改革関連法案
時間外労働に罰則付き上限

働き方改革法案の概要
働き方改革関連法案は、働く人の健康を守るために長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を可能にするとともに、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保していく重要な法案です。個々の状況に応じて多様な働き方を選択できる社会をめざすものです。人口減少・少子高齢化が進む中で、社会・経済の両面で活力を維持し高めるためにも大切です。

公明党の主張を反映し、(1)時間外労働の罰則付き上限規制(2)勤務間インターバル制度(3)同一労働同一賃金――が法案の柱になりました。特に時間外労働の罰則付き上限規制は、1947年の労働基準法制定以来初めてとなる画期的な規定であり、経済界と労働界の合意の下で創設されます。

公明党の提案で管理監督者や裁量労働制の人を含めた労働者の労働時間の状況把握を事業者の責務としました。

「18歳成人」法案
明治以来の歴史的な改正

成人年齢引き下げのポイント
「18歳成人」法案といわれる民法改正案が今国会で成立すれば、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下がります。明治期以来の歴史的な改正です。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳に据え置かれます。

18歳成人は世界の主流であり、日本でも成人年齢を引き下げることは、若者の社会参加の時期を早める意義があります。

「18歳成人」の実施に伴い、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などの施策を広く講じる必要があります。成人式の時期やあり方も検討課題です。

こうした環境整備に向けて政府は、公明党の強い要望を踏まえ、関係省庁の連絡会議を設置し、課題解決へ一丸となって取り組みを開始しました。

困窮者自立支援法等改正案
生活保護世帯向け準備金で大学進学応援
生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案には、「貧困の連鎖」を断ち切るための進学支援など、公明党の主張が多く盛り込まれています。

進学支援は、生活保護世帯の子どもが大学や短大などに進学した際、自宅通学で10万円、実家を出る場合では30万円の「進学準備給付金」を支給するもの。今年度入学者から適用される予定です。

このほか、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備」や、自力で家計管理できるようにする「家計改善」の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援を強化。低所得のひとり親家庭が対象の児童扶養手当も、支給回数を年3回(各4カ月分)から年6回(各2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えます。

バリアフリー法改正案
誰もが移動しやすい街に
バリアフリー法改正案は、公明党の長年の主張を受け、誰もが安心して移動できる街づくりを全国で加速させる内容になっています。柱の一つは、市町村がバリアフリー方針を定める「マスタープラン(基本計画)制度」創設です。自治体が主導して、駅や道路、公共施設のバリアフリー化を一体的に進めていきます。

バリアフリー施策の内容については、障がいがある人たちが参加する評価会議を設置。障がい者らの要望が事業に反映されているかを確認するため、会議は定期的に開催します。

車いす利用者向けには、バス会社が福祉対応の貸し切りバスを今後導入する場合、「リフト付き」とするよう義務化。鉄道会社などが行う障がい者の介助研修をはじめとする取り組みを国へ報告し公表する仕組みも新たに導入します。

健康増進法改正案
受動喫煙防止対策を強化
健康増進法改正案は、2020年東京五輪に向けて、学校や病院などを「原則敷地内禁煙」、多くの人が利用する施設を喫煙専用室以外でたばこを吸えない「原則屋内禁煙」とする罰則付きの規制を設け、受動喫煙防止対策を強化します。成立すれば、20年4月から全面的に施行されます。

改正案では、喫煙専用室をすぐに設置することが難しい小規模飲食店(既存店で個人または資本金5000万円以下の中小企業、客席面積は100平方メートル以下)には、規制に一定の例外を設ける経過措置を規定。対象は全国の飲食店の55%程度となる見込みです。新規開設では例外が認められないため、原則屋内禁煙の飲食店は年々増えます。

改正案は国としての最低限の規制であり、公明党は各自治体での規制強化を推進していきます。

依存症対策基本法案
予防、医療、相談など推進
競馬やパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブルなどの依存症への対応は喫緊の課題です。

このためギャンブル等依存症対策基本法案では、国や自治体などの責務を明記し、啓発や予防、医療提供体制の整備、相談支援、自助グループなど民間団体の活動に対する支援、実態調査などを講じるよう規定。政府には対策の基本計画策定を義務付けます。

依存症対策全般を前に進めるため、アルコール・薬物などへの依存に関する施策と有機的に連携していくことも、公明党の提案で盛り込まれました。

IR整備法案
カジノ規制は世界最高水準
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案の目的は、大型ホテルや商業施設などを一体整備(上限3カ所)し、訪日外国人の観光振興につなげ、地域振興や財政の改善に寄与することです。

カジノ解禁には多くの国民が懸念しています。このため、公明党の主張でカジノには世界最高水準の規制がかけられました。

日本人が入場するには、マイナンバーカードを使った本人確認を義務化しました。週3回かつ月10回までに入場を制限します。入場料は、世界で最も高いシンガポールより実質的に高い水準の6000円にしました。

今国会で審議の重要法案
開会中の第196通常国会で公明党が成立をめざす重要法案のうち、現在審議中、今後審議予定の法案について、意義やポイントをまとめました。

働き方改革関連法案
時間外労働に罰則付き上限

働き方改革法案の概要
働き方改革関連法案は、働く人の健康を守るために長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を可能にするとともに、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保していく重要な法案です。個々の状況に応じて多様な働き方を選択できる社会をめざすものです。人口減少・少子高齢化が進む中で、社会・経済の両面で活力を維持し高めるためにも大切です。

公明党の主張を反映し、(1)時間外労働の罰則付き上限規制(2)勤務間インターバル制度(3)同一労働同一賃金――が法案の柱になりました。特に時間外労働の罰則付き上限規制は、1947年の労働基準法制定以来初めてとなる画期的な規定であり、経済界と労働界の合意の下で創設されます。

公明党の提案で管理監督者や裁量労働制の人を含めた労働者の労働時間の状況把握を事業者の責務としました。

「18歳成人」法案
明治以来の歴史的な改正

成人年齢引き下げのポイント
「18歳成人」法案といわれる民法改正案が今国会で成立すれば、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下がります。明治期以来の歴史的な改正です。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳に据え置かれます。

18歳成人は世界の主流であり、日本でも成人年齢を引き下げることは、若者の社会参加の時期を早める意義があります。

「18歳成人」の実施に伴い、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などの施策を広く講じる必要があります。成人式の時期やあり方も検討課題です。

こうした環境整備に向けて政府は、公明党の強い要望を踏まえ、関係省庁の連絡会議を設置し、課題解決へ一丸となって取り組みを開始しました。

困窮者自立支援法等改正案
生活保護世帯向け準備金で大学進学応援
生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案には、「貧困の連鎖」を断ち切るための進学支援など、公明党の主張が多く盛り込まれています。

進学支援は、生活保護世帯の子どもが大学や短大などに進学した際、自宅通学で10万円、実家を出る場合では30万円の「進学準備給付金」を支給するもの。今年度入学者から適用される予定です。

このほか、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備」や、自力で家計管理できるようにする「家計改善」の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援を強化。低所得のひとり親家庭が対象の児童扶養手当も、支給回数を年3回(各4カ月分)から年6回(各2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えます。

バリアフリー法改正案
誰もが移動しやすい街に
バリアフリー法改正案は、公明党の長年の主張を受け、誰もが安心して移動できる街づくりを全国で加速させる内容になっています。柱の一つは、市町村がバリアフリー方針を定める「マスタープラン(基本計画)制度」創設です。自治体が主導して、駅や道路、公共施設のバリアフリー化を一体的に進めていきます。

バリアフリー施策の内容については、障がいがある人たちが参加する評価会議を設置。障がい者らの要望が事業に反映されているかを確認するため、会議は定期的に開催します。

車いす利用者向けには、バス会社が福祉対応の貸し切りバスを今後導入する場合、「リフト付き」とするよう義務化。鉄道会社などが行う障がい者の介助研修をはじめとする取り組みを国へ報告し公表する仕組みも新たに導入します。

健康増進法改正案
受動喫煙防止対策を強化
健康増進法改正案は、2020年東京五輪に向けて、学校や病院などを「原則敷地内禁煙」、多くの人が利用する施設を喫煙専用室以外でたばこを吸えない「原則屋内禁煙」とする罰則付きの規制を設け、受動喫煙防止対策を強化します。成立すれば、20年4月から全面的に施行されます。

改正案では、喫煙専用室をすぐに設置することが難しい小規模飲食店(既存店で個人または資本金5000万円以下の中小企業、客席面積は100平方メートル以下)には、規制に一定の例外を設ける経過措置を規定。対象は全国の飲食店の55%程度となる見込みです。新規開設では例外が認められないため、原則屋内禁煙の飲食店は年々増えます。

改正案は国としての最低限の規制であり、公明党は各自治体での規制強化を推進していきます。

依存症対策基本法案
予防、医療、相談など推進
競馬やパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブルなどの依存症への対応は喫緊の課題です。

このためギャンブル等依存症対策基本法案では、国や自治体などの責務を明記し、啓発や予防、医療提供体制の整備、相談支援、自助グループなど民間団体の活動に対する支援、実態調査などを講じるよう規定。政府には対策の基本計画策定を義務付けます。

依存症対策全般を前に進めるため、アルコール・薬物などへの依存に関する施策と有機的に連携していくことも、公明党の提案で盛り込まれました。

IR整備法案
カジノ規制は世界最高水準
カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案の目的は、大型ホテルや商業施設などを一体整備(上限3カ所)し、訪日外国人の観光振興につなげ、地域振興や財政の改善に寄与することです。

カジノ解禁には多くの国民が懸念しています。このため、公明党の主張でカジノには世界最高水準の規制がかけられました。

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幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
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副幹事長 高倉 良生
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