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「就職氷河期世代」を支援 年内に計画、経済対策にも

[2019-11-27]

「就職氷河期世代」を支援
年内に計画、経済対策にも 
国家公務員へ積極採用 
公明提案受け官民協議会が初会合
政府は26日、現在30~40代の「就職氷河期世代」の支援に向け、公明党が提案していた官民協議会(全国プラットフォーム)の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は地方自治体で同世代の採用が進んでいることを踏まえ、「国自らも積極的に国家公務員の中途採用について、今年度から具体的に取り組む」と強調した。政府が検討中の経済対策にも支援策を盛り込む方針だ。

政府は3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人増やす方針を打ち出している。国家公務員の具体的な採用計画は、西村康稔社会保障改革担当相を中心に各省庁が調整し、年内に策定。早ければ年度内に採用を始める。

内閣府によると、兵庫県宝塚市や加西市、三田市、愛知県、和歌山県、茨城県境町などが、就職氷河期世代を対象とした職員募集を実施。民間企業も今夏からハローワークを通じ、同世代向けの求人を出せるようになった。9月末時点の求人数は377人という。

官民協議会には関係閣僚や経済各団体、連合、自治体、学識者や、ひきこもり支援などを行う団体が参加。それぞれが実施する取り組み状況を紹介し、支援に向けた機運の醸成を図る。

26日の会合では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとして、複数年にわたり活用できる財政支援を求める声が出された。一方、ひきこもり支援団体は「ひきこもり支援は就労支援に偏っている。まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だ」と指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請した。

就職氷河期世代支援を巡って公明党は、今年5月に提言「令和時代の人財プラン」を根本匠厚生労働相(当時)に提出。この中で、社会全体で支援に取り組む新たな官民協働の枠組み構築を提案し、自治体を含む官民合同で当事者も参画したプラットフォームの創設を訴えていた。多様かつ柔軟な運用が担保される形での財源確保も求めている。

山口代表 基金設置 検討すべき
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、同日に政府が開催した、就職氷河期世代への支援に向け官民が意見を交わす「全国プラットフォーム」に触れ、「プラットフォームを生かした政策実行には、都道府県や市区町村、民間団体による総合的な支援が必要との観点に立って、今の機会を逃さずに支援を集中し、成果を出していくべきだ」と力説した。

山口代表は、就職氷河期世代への支援に向け公明党は積極的、総合的な対策を訴えてきたと強調。具体的には、非正規雇用から正規雇用への転換や無業者の就労、ひきこもり状態にある人の社会参加などに向けた支援が必要だと指摘した。

その上で、継続して確実に支援を講じるための財源について、複数年にわたって支出ができるよう基金の設置も含めて検討すべきだと主張。基金設置は「慎重な意見もあるが、多年度にわたる政策遂行の意思を明確に示し、財源を確実にすることが政策遂行のインセンティブ(動機付け)になる」として、政府に検討を求めた。

就職氷河期世代
1993年から2004年に学校卒業の時期を迎えた世代。90年代初めのバブル経済崩壊後に新卒採用に臨まざるを得なかったため、無業や不安定な就労環境に陥っている人が多く、現在30代半ばから40代半ばに当たる約1700万人に上る。このうち、正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約50万人、仕事をしていない人は約40万人に及ぶ。

「就職氷河期世代」を支援
年内に計画、経済対策にも 
国家公務員へ積極採用 
公明提案受け官民協議会が初会合
政府は26日、現在30~40代の「就職氷河期世代」の支援に向け、公明党が提案していた官民協議会(全国プラットフォーム)の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は地方自治体で同世代の採用が進んでいることを踏まえ、「国自らも積極的に国家公務員の中途採用について、今年度から具体的に取り組む」と強調した。政府が検討中の経済対策にも支援策を盛り込む方針だ。

政府は3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人増やす方針を打ち出している。国家公務員の具体的な採用計画は、西村康稔社会保障改革担当相を中心に各省庁が調整し、年内に策定。早ければ年度内に採用を始める。

内閣府によると、兵庫県宝塚市や加西市、三田市、愛知県、和歌山県、茨城県境町などが、就職氷河期世代を対象とした職員募集を実施。民間企業も今夏からハローワークを通じ、同世代向けの求人を出せるようになった。9月末時点の求人数は377人という。

官民協議会には関係閣僚や経済各団体、連合、自治体、学識者や、ひきこもり支援などを行う団体が参加。それぞれが実施する取り組み状況を紹介し、支援に向けた機運の醸成を図る。

26日の会合では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとして、複数年にわたり活用できる財政支援を求める声が出された。一方、ひきこもり支援団体は「ひきこもり支援は就労支援に偏っている。まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だ」と指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請した。

就職氷河期世代支援を巡って公明党は、今年5月に提言「令和時代の人財プラン」を根本匠厚生労働相(当時)に提出。この中で、社会全体で支援に取り組む新たな官民協働の枠組み構築を提案し、自治体を含む官民合同で当事者も参画したプラットフォームの創設を訴えていた。多様かつ柔軟な運用が担保される形での財源確保も求めている。

山口代表 基金設置 検討すべき
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、同日に政府が開催した、就職氷河期世代への支援に向け官民が意見を交わす「全国プラットフォーム」に触れ、「プラットフォームを生かした政策実行には、都道府県や市区町村、民間団体による総合的な支援が必要との観点に立って、今の機会を逃さずに支援を集中し、成果を出していくべきだ」と力説した。

山口代表は、就職氷河期世代への支援に向け公明党は積極的、総合的な対策を訴えてきたと強調。具体的には、非正規雇用から正規雇用への転換や無業者の就労、ひきこもり状態にある人の社会参加などに向けた支援が必要だと指摘した。

その上で、継続して確実に支援を講じるための財源について、複数年にわたって支出ができるよう基金の設置も含めて検討すべきだと主張。基金設置は「慎重な意見もあるが、多年度にわたる政策遂行の意思を明確に示し、財源を確実にすることが政策遂行のインセンティブ(動機付け)になる」として、政府に検討を求めた。

就職氷河期世代
1993年から2004年に学校卒業の時期を迎えた世代。90年代初めのバブル経済崩壊後に新卒採用に臨まざるを得なかったため、無業や不安定な就労環境に陥っている人が多く、現在30代半ばから40代半ばに当たる約1700万人に上る。このうち、正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約50万人、仕事をしていない人は約40万人に及ぶ。





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