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山口代表、井上幹事長の代表質問から 活力ある日本の未来開く

[2018-01-28]

活力ある日本の未来開く

山口代表、井上幹事長の代表質問から

公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は25、26日の両日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。活力ある日本の構築に向けた公明党の主張のポイントと、識者・関係者の反響を紹介します。

代表質問 主なポイント

中小企業
事業承継税制拡充など必要な対策を確実に

山口代表は、国内の中小企業・小規模事業者支援に言及。公明党の訴えにより、今後10年間で承継時の相続税納税の全額を猶予するなど事業承継税制の抜本拡充や、ものづくり補助金の継続などの支援策が大きく整備されたことを高く評価しました。

その上で、「必要とする事業者が、確実に支援策を受けられるよう情報提供、周知徹底を」と要望。これに対し、安倍首相は「金融機関や税理士、商工会議所など支援機関のネットワークも活用しながら、確実に施策が浸透するようしっかりと取り組む」と応じました。

また、リカレント教育(学び直し)について、山口代表は「単に仕事に直結するスキル(技能)を身に付けるだけではなく、生きがいや新たな気づき、自己発見の場でもある」として、継続的に学べる環境整備を訴えました。

一方、働き方改革について、井上幹事長は、時間外労働の罰則付き上限規制や、非正規労働者と正社員との不合理な待遇差の解消をめざす同一労働同一賃金などの実現に向け、「今国会での法改正に政府・与党を挙げて全力で取り組むべきだ」と強調。安倍首相は「労働界や経済界の合意の基に、三六協定(労使協定)でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける」と明言するとともに、「非正規という言葉をこの国から一掃していく」と答弁しました。

子育て支援
幼児教育や私立高校授業料の着実な無償化を

井上幹事長は、昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、3~5歳児の幼児教育無償化が決まったことに触れ、制度設計では「障がい福祉サービスや認可外保育施設、預かり保育も対象とするなど丁寧な検討を」と要請。0~2歳児も無償化を進めるよう提案しました。

また、私立高校授業料の実質無償化について、確実な実施を主張。安倍首相は「2020年度までに(国の就学支援金の)現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現する」と明言しました。

一方、井上幹事長は、たんの吸引やチューブによる栄養補給などが日常的に欠かせない医療的ケア児への支援策を求めました。

安倍首相は、学校内で医療的ケアに当たる看護師配置の充実や、医療的ケア児の居宅を訪問して、必要な支援を提供するサービスの創設に意欲を示しました。

このほか、井上幹事長が、ひとり親世帯の支援充実を訴えたのに対し、安倍首相は「公明党の提案を踏まえ、18年度予算案では、保育料の算定などで、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用を実施する」と答えました。

介護、共生社会
人材の処遇改善を急げ。認知症で「基本法」提案

井上幹事長は、地域全体で支え合う「共生社会」の観点から、18年度の診療報酬・介護報酬同時改定を通じ、住み慣れた地域で医療や介護などを受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を急ぐとともに、介護人材の処遇改善に取り組むよう要請。安倍首相は「来年秋から、リーダー級の職員を対象に、さらに8万円相当の給与増を行えるよう処遇改善を実現する」との考えを示しました。

また、井上幹事長は「認知症施策推進基本法」の制定を提案しました。

一方、山口代表は、生活困窮者の自立支援の強化を要望。これに対し、安倍首相は、自立・家計相談や就労準備にかかる支援を一体的に実施する自治体を後押しするため、「生活困窮者自立支援法の改正案を今国会に提出するなど、強化を図っていく」と応じました。

このほか、山口代表は若者の自殺対策として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用し、悩みを抱える人が相談しやすい環境を各地に整備するよう求めました。

防災・減災、復興
福島の風評被害払拭へ正確な情報周知を徹底

井上幹事長は防災・減災対策の強化に向け、社会インフラ整備の必要性を指摘し、「地方自治体が自由に活用できる交付金の拡充を」と迫りました。安倍首相は、インフラ整備を通じて「生産性向上による経済成長や地方創生の実現にもつなげたい」と応じました。

東日本大震災からの復興で井上幹事長は、二重ローン問題を抱える被災事業者の債務負担を軽減するため、今国会に提出予定の「東日本大震災事業者再生支援機構法」改正案の早期成立を主張。被災者の生活再建支援へ、無料法律相談や裁判費用の立て替えを行う「法テラス震災特例法」改正案も早期成立させ、事業を継続するよう訴えました。

福島再生に向けて山口代表は「原発事故による風評被害は根強い」と指摘。福島県産農産物の風評被害払拭へ、安全検査の実態や放射線に関する正確な情報周知の徹底を求めました。井上幹事長は、食品安全を含めた生産工程管理の認証制度「GAP」の取得支援や、安心・安全の「ふくしまブランド」の普及を促しました。

活力ある日本の未来開く

山口代表、井上幹事長の代表質問から

公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は25、26日の両日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。活力ある日本の構築に向けた公明党の主張のポイントと、識者・関係者の反響を紹介します。

代表質問 主なポイント

中小企業
事業承継税制拡充など必要な対策を確実に

山口代表は、国内の中小企業・小規模事業者支援に言及。公明党の訴えにより、今後10年間で承継時の相続税納税の全額を猶予するなど事業承継税制の抜本拡充や、ものづくり補助金の継続などの支援策が大きく整備されたことを高く評価しました。

その上で、「必要とする事業者が、確実に支援策を受けられるよう情報提供、周知徹底を」と要望。これに対し、安倍首相は「金融機関や税理士、商工会議所など支援機関のネットワークも活用しながら、確実に施策が浸透するようしっかりと取り組む」と応じました。

また、リカレント教育(学び直し)について、山口代表は「単に仕事に直結するスキル(技能)を身に付けるだけではなく、生きがいや新たな気づき、自己発見の場でもある」として、継続的に学べる環境整備を訴えました。

一方、働き方改革について、井上幹事長は、時間外労働の罰則付き上限規制や、非正規労働者と正社員との不合理な待遇差の解消をめざす同一労働同一賃金などの実現に向け、「今国会での法改正に政府・与党を挙げて全力で取り組むべきだ」と強調。安倍首相は「労働界や経済界の合意の基に、三六協定(労使協定)でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける」と明言するとともに、「非正規という言葉をこの国から一掃していく」と答弁しました。

子育て支援
幼児教育や私立高校授業料の着実な無償化を

井上幹事長は、昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、3~5歳児の幼児教育無償化が決まったことに触れ、制度設計では「障がい福祉サービスや認可外保育施設、預かり保育も対象とするなど丁寧な検討を」と要請。0~2歳児も無償化を進めるよう提案しました。

また、私立高校授業料の実質無償化について、確実な実施を主張。安倍首相は「2020年度までに(国の就学支援金の)現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現する」と明言しました。

一方、井上幹事長は、たんの吸引やチューブによる栄養補給などが日常的に欠かせない医療的ケア児への支援策を求めました。

安倍首相は、学校内で医療的ケアに当たる看護師配置の充実や、医療的ケア児の居宅を訪問して、必要な支援を提供するサービスの創設に意欲を示しました。

このほか、井上幹事長が、ひとり親世帯の支援充実を訴えたのに対し、安倍首相は「公明党の提案を踏まえ、18年度予算案では、保育料の算定などで、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用を実施する」と答えました。

介護、共生社会
人材の処遇改善を急げ。認知症で「基本法」提案

井上幹事長は、地域全体で支え合う「共生社会」の観点から、18年度の診療報酬・介護報酬同時改定を通じ、住み慣れた地域で医療や介護などを受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を急ぐとともに、介護人材の処遇改善に取り組むよう要請。安倍首相は「来年秋から、リーダー級の職員を対象に、さらに8万円相当の給与増を行えるよう処遇改善を実現する」との考えを示しました。

また、井上幹事長は「認知症施策推進基本法」の制定を提案しました。

一方、山口代表は、生活困窮者の自立支援の強化を要望。これに対し、安倍首相は、自立・家計相談や就労準備にかかる支援を一体的に実施する自治体を後押しするため、「生活困窮者自立支援法の改正案を今国会に提出するなど、強化を図っていく」と応じました。

このほか、山口代表は若者の自殺対策として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用し、悩みを抱える人が相談しやすい環境を各地に整備するよう求めました。

防災・減災、復興
福島の風評被害払拭へ正確な情報周知を徹底

井上幹事長は防災・減災対策の強化に向け、社会インフラ整備の必要性を指摘し、「地方自治体が自由に活用できる交付金の拡充を」と迫りました。安倍首相は、インフラ整備を通じて「生産性向上による経済成長や地方創生の実現にもつなげたい」と応じました。

東日本大震災からの復興で井上幹事長は、二重ローン問題を抱える被災事業者の債務負担を軽減するため、今国会に提出予定の「東日本大震災事業者再生支援機構法」改正案の早期成立を主張。被災者の生活再建支援へ、無料法律相談や裁判費用の立て替えを行う「法テラス震災特例法」改正案も早期成立させ、事業を継続するよう訴えました。

福島再生に向けて山口代表は「原発事故による風評被害は根強い」と指摘。福島県産農産物の風評被害払拭へ、安全検査の実態や放射線に関する正確な情報周知の徹底を求めました。井上幹事長は、食品安全を含めた生産工程管理の認証制度「GAP」の取得支援や、安心・安全の「ふくしまブランド」の普及を促しました。





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代表代行 高木 美智代
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  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



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