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2018 新春抱負 「公明らしさ」磨く1年に  井上義久 幹事長

[2018-01-01]

2018 新春抱負 「公明らしさ」磨く1年に

井上義久 幹事長
19年統一選、参院選へ党の基盤を構築
井上義久幹事長にインタビュー
公明党は昨年、衆院選などでの公約の実現へ大きく前進することができました。2018年は、沖縄をはじめ全国で統一外地方選が相次ぎます。公明党の井上義久幹事長に、党の活動や当面の重要政治課題への対応など今年の抱負を聞きました。

井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は、東京都議選や衆院選、統一外地方選で皆さまから献身的なご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。

今年は、次の勝利に向け、党の揺るぎない基盤を築くとの決意を新たに前進する年にしていきたいと思います。そのためにも、沖縄統一選をはじめとする統一外地方選の完勝に全力を挙げます。

明年は統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年です。春の統一地方選が終われば、すぐ夏には参院選となり、大変に厳しい戦いが想定されます。東日本大震災の被災地では参院選に前後して地方選が続きます。これらの大きな政治決戦の勝利を見据えて、党勢拡大に総立ちで取り組む年にしていきます。

地域に根を張りネットワークで要望実現

――党勢拡大にどう取り組みますか。

井上 公明党は、衆望を担って結党されました。地域に根を張る党員、支持者に支えられた地方組織があり、地方議員、国会議員のネットワークを通じて地域の課題と要望を受け止め、それを政策として練り上げ、地方議会や国会での活動を通じて実現してきました。これが政党のあるべき姿だと思います。その責任を担って日々活動しているのが公明党です。災害が起きれば、直ちに現場に行って復旧に努力し、「人間の復興」を成し遂げるまで被災者に寄り添ってきたのが公明党です。

こうした「公明党らしさ」は、議員が地域に根を張って初めて発揮できます。全議員が日々、議員力を磨き、市民相談や懇談会などに徹することで、地域での信頼を広げていくことができます。今を生きる人、そして将来を生きる人にとっても、公明党の存在が、かけがえのないものだと思ってもらえるには、どうしたらいいか、党内でしっかりと議論していきます。

――6年目を迎えた自公連立政権の中で公明党はどのような役割を果たしますか。

井上 公明党が与党の一翼を担うことで、これまで主張してきた公明党の政策や考え方が政権として共有され、日本の政策の大きな柱になってきました。

例えば、公明党が党是としてきた「大衆福祉」は、今や政権が進める政策の大きな柱です。公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を明確にした「幼児教育の無償化」は、衆院選を経て連立政権合意となり、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれました。公明党が独自に訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も明記され、「大衆福祉の党・公明党」の役割が政権内で大きく花開いたと捉えています。

引き続き、党のネットワークを通じて年金、医療、介護、子育てなどの課題を的確に把握し、社会保障制度の充実に力を注いでいきます。

「福祉、平和の党」真価発揮

――公明党は「平和の党」でもあります。

井上 公明党は、平和を叫ぶだけではなく、現実を直視し、専守防衛に徹する平和憲法を堅持しながら、国連平和維持活動(PKO)協力法や平和安全法制を整備してきました。事実、平和安全法制は、北朝鮮問題など今の厳しい安全保障環境の中で大きな効果を発揮し、国民の理解が広がっています。

一方、諸外国の要人との対話などを通じた平和外交を一貫して進めてきたのも公明党です。昨年も、山口那津男代表が韓国、中国を相次ぎ訪問して要人と会談し、北朝鮮問題で共通の認識を得るなどの成果を上げました。安全保障環境が厳しい中でも、国民の生命や財産を守り、平和をつくり出すための取り組みを公明党がリードしていく決意です。

――今月から始まる通常国会にはどう臨みますか。

井上 まずは、昨年の豪雨災害で甚大な被害をもたらした流木への対処をはじめとする防災・減災対策などを強化するための今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くします。さらに来年度予算案と税制改正関連法案の年度内成立をめざします。

今年3月で東日本大震災の発災から7年を迎えますが、残念ですが確実に風化は進み、風評被害も絶えません。公明党は、この“二つの風”と闘い続け、被災者一人一人の住居、生業の再建、そして、何よりも人間としての心の復興「人間の復興」に総力を挙げます。そのためにも、例えば被災企業の二重ローン問題の解消に欠かせない「東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」(議員立法)を、通常国会で早期に成立させます。

――2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」です。

井上 「大衆とともに」の立党精神や党の政策、動きは公明新聞を通じて全国の議員や党員と共有することができます。公明新聞は、党のネットワークを機能させるための“生命線”と言っても過言ではありません。

東日本大震災の時にも大きな力を発揮しました。発災直後から取材を続け、被災地の窮状を刻々と読者に伝えてきたことが復旧・復興の大きな支えになったと感じています。

公明新聞の拡大こそ党勢拡大の要です。2月までの集中期間で公明新聞の購読推進に総力を挙げ、党勢拡大に弾みをつけていきたいと考えています。ご支援をよろしくお願いします。

2018 新春抱負 「公明らしさ」磨く1年に

井上義久 幹事長
19年統一選、参院選へ党の基盤を構築
井上義久幹事長にインタビュー
公明党は昨年、衆院選などでの公約の実現へ大きく前進することができました。2018年は、沖縄をはじめ全国で統一外地方選が相次ぎます。公明党の井上義久幹事長に、党の活動や当面の重要政治課題への対応など今年の抱負を聞きました。

井上義久幹事長 あけましておめでとうございます。昨年は、東京都議選や衆院選、統一外地方選で皆さまから献身的なご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。

今年は、次の勝利に向け、党の揺るぎない基盤を築くとの決意を新たに前進する年にしていきたいと思います。そのためにも、沖縄統一選をはじめとする統一外地方選の完勝に全力を挙げます。

明年は統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年です。春の統一地方選が終われば、すぐ夏には参院選となり、大変に厳しい戦いが想定されます。東日本大震災の被災地では参院選に前後して地方選が続きます。これらの大きな政治決戦の勝利を見据えて、党勢拡大に総立ちで取り組む年にしていきます。

地域に根を張りネットワークで要望実現

――党勢拡大にどう取り組みますか。

井上 公明党は、衆望を担って結党されました。地域に根を張る党員、支持者に支えられた地方組織があり、地方議員、国会議員のネットワークを通じて地域の課題と要望を受け止め、それを政策として練り上げ、地方議会や国会での活動を通じて実現してきました。これが政党のあるべき姿だと思います。その責任を担って日々活動しているのが公明党です。災害が起きれば、直ちに現場に行って復旧に努力し、「人間の復興」を成し遂げるまで被災者に寄り添ってきたのが公明党です。

こうした「公明党らしさ」は、議員が地域に根を張って初めて発揮できます。全議員が日々、議員力を磨き、市民相談や懇談会などに徹することで、地域での信頼を広げていくことができます。今を生きる人、そして将来を生きる人にとっても、公明党の存在が、かけがえのないものだと思ってもらえるには、どうしたらいいか、党内でしっかりと議論していきます。

――6年目を迎えた自公連立政権の中で公明党はどのような役割を果たしますか。

井上 公明党が与党の一翼を担うことで、これまで主張してきた公明党の政策や考え方が政権として共有され、日本の政策の大きな柱になってきました。

例えば、公明党が党是としてきた「大衆福祉」は、今や政権が進める政策の大きな柱です。公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を明確にした「幼児教育の無償化」は、衆院選を経て連立政権合意となり、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれました。公明党が独自に訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も明記され、「大衆福祉の党・公明党」の役割が政権内で大きく花開いたと捉えています。

引き続き、党のネットワークを通じて年金、医療、介護、子育てなどの課題を的確に把握し、社会保障制度の充実に力を注いでいきます。

「福祉、平和の党」真価発揮

――公明党は「平和の党」でもあります。

井上 公明党は、平和を叫ぶだけではなく、現実を直視し、専守防衛に徹する平和憲法を堅持しながら、国連平和維持活動(PKO)協力法や平和安全法制を整備してきました。事実、平和安全法制は、北朝鮮問題など今の厳しい安全保障環境の中で大きな効果を発揮し、国民の理解が広がっています。

一方、諸外国の要人との対話などを通じた平和外交を一貫して進めてきたのも公明党です。昨年も、山口那津男代表が韓国、中国を相次ぎ訪問して要人と会談し、北朝鮮問題で共通の認識を得るなどの成果を上げました。安全保障環境が厳しい中でも、国民の生命や財産を守り、平和をつくり出すための取り組みを公明党がリードしていく決意です。

――今月から始まる通常国会にはどう臨みますか。

井上 まずは、昨年の豪雨災害で甚大な被害をもたらした流木への対処をはじめとする防災・減災対策などを強化するための今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くします。さらに来年度予算案と税制改正関連法案の年度内成立をめざします。

今年3月で東日本大震災の発災から7年を迎えますが、残念ですが確実に風化は進み、風評被害も絶えません。公明党は、この“二つの風”と闘い続け、被災者一人一人の住居、生業の再建、そして、何よりも人間としての心の復興「人間の復興」に総力を挙げます。そのためにも、例えば被災企業の二重ローン問題の解消に欠かせない「東日本大震災事業者再生支援機構法改正案」(議員立法)を、通常国会で早期に成立させます。

――2月まで「機関紙拡大運動 集中期間」です。

井上 「大衆とともに」の立党精神や党の政策、動きは公明新聞を通じて全国の議員や党員と共有することができます。公明新聞は、党のネットワークを機能させるための“生命線”と言っても過言ではありません。

東日本大震災の時にも大きな力を発揮しました。発災直後から取材を続け、被災地の窮状を刻々と読者に伝えてきたことが復旧・復興の大きな支えになったと感じています。

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幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
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副幹事長 高倉 良生
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  伊藤  興一



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