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新型コロナ 東京五輪の延期検討 IOC 4週間以内に結論 

[2020-03-24]

新型コロナ 東京五輪の延期検討
IOC 4週間以内に結論 
首相も容認表明
国際オリンピック委員会(IOC)は22日夜(日本時間23日未明)に臨時理事会を開き、7月24日に開幕予定の東京五輪について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、延期を含めて検討し、今後4週間以内に結論を出すと声明を発表。安倍晋三首相は23日午前の参院予算委員会で、IOCが延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。

IOC声明のポイント
一、国際オリンピック委員会(IOC)理事会は2020年東京五輪の(異なる)シナリオの検討を始める
一、関係者全員の健康を守り、COVID―19(新型コロナウイルス感染症)の封じ込めに寄与する
一、東京五輪大会組織委員会、日本の関係当局、各国際競技団体(IF)、各国内オリンピック委員会(NOC)などの協力が必要
一、五輪延期のシナリオも含め詳細な協議を始める
一、今後4週間以内の決着を確信している
一、五輪中止は議題になっていない



IOCが公式に東京五輪延期の可能性に言及するのは初。五輪は過去に世界大戦のため中止されたことがあるが、延期されれば史上初となる。IOC、組織委は大会中止については議論しないことを確認した。

安倍首相は23日の参院予算委員会で、大会を完全な形で実施することが困難な場合は「アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、容認する考えを表明。組織委の森喜朗会長も「われわれは2020(年開催)という方向」としながらも、延期の検討については理解を示した。

組織委は26日に福島県でスタートする聖火リレーを予定通り実施する方針。東京都の小池百合子知事は「課題はたくさんあるが、どういうシナリオが可能かIOCと交渉していきたい」と語った。

東京五輪の延期は、8月25日開幕予定の東京パラリンピックにも影響する。IOCの発表を受け、国際パラリンピック委員会(IPC)は全面的に支援する方針を表明した。パーソンズIPC会長は「次の4週間は世界の状況が改善するか否かを確認する時間になる。同時に、大会の日程変更が必要な際には、さまざまな筋書きを検討する機会を与えてくれる」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で、多くの競技で五輪予選の中止や延期が決定。各国政府などによる移動制限を受け、練習環境が整わない各国内オリンピック委員会や選手から延期を求める声が上がり、IOCなどは方針転換を迫られていた。

選手の健康が最優先 
“完全な形”で成功めざす 
党対策本部で山口代表

あいさつする山口代表=23日 衆院第2議員会館
公明党の山口那津男代表は23日夕、衆院第2議員会館で開かれた、党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)の会合に出席し、IOCが今夏の東京五輪の延期を含めて検討すると発表したことについて大要、次のような見解を述べた。

一、23日朝、安倍晋三首相から連絡があった。IOCの検討状況を受け、(同日の)参院予算委員会で、アスリートの健康を第一に考え、延期を含めて、“完全な形”で開催したい旨の発言をするということだった。IOCが方向性を示した中で大事なことは、大会中止はしないという判断を前提にしていることだ。延期を含めてというIOCの最終判断を待ちたい。

一、開催都市・東京のほか、復興五輪と称して全国でさまざまな関連する準備がされてきた。参加各国を受け入れたホストシティー・タウンの努力もあった。チケットを購入し、観戦を楽しみにしている人もいる。そうした方々に対して、期待感が持てるよう、これからの見通しを示すことが大事だ。

一、開催国・日本としては、政府と開催都市・東京を中心として、全国的に“完全な形”で、とりわけアスリートの健康を最優先させ、大会が成功を迎えられるよう臨みたい。政府・与党が連携を密にしながら臨むことが大事だ。こうした大きな動きも見据えながら、感染防止、早期終息に向けた対応策、経済対策も含め、与党としての責任を果たしていきたい。

新型コロナ 東京五輪の延期検討
IOC 4週間以内に結論 
首相も容認表明
国際オリンピック委員会(IOC)は22日夜(日本時間23日未明)に臨時理事会を開き、7月24日に開幕予定の東京五輪について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、延期を含めて検討し、今後4週間以内に結論を出すと声明を発表。安倍晋三首相は23日午前の参院予算委員会で、IOCが延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。

IOC声明のポイント
一、国際オリンピック委員会(IOC)理事会は2020年東京五輪の(異なる)シナリオの検討を始める
一、関係者全員の健康を守り、COVID―19(新型コロナウイルス感染症)の封じ込めに寄与する
一、東京五輪大会組織委員会、日本の関係当局、各国際競技団体(IF)、各国内オリンピック委員会(NOC)などの協力が必要
一、五輪延期のシナリオも含め詳細な協議を始める
一、今後4週間以内の決着を確信している
一、五輪中止は議題になっていない



IOCが公式に東京五輪延期の可能性に言及するのは初。五輪は過去に世界大戦のため中止されたことがあるが、延期されれば史上初となる。IOC、組織委は大会中止については議論しないことを確認した。

安倍首相は23日の参院予算委員会で、大会を完全な形で実施することが困難な場合は「アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、容認する考えを表明。組織委の森喜朗会長も「われわれは2020(年開催)という方向」としながらも、延期の検討については理解を示した。

組織委は26日に福島県でスタートする聖火リレーを予定通り実施する方針。東京都の小池百合子知事は「課題はたくさんあるが、どういうシナリオが可能かIOCと交渉していきたい」と語った。

東京五輪の延期は、8月25日開幕予定の東京パラリンピックにも影響する。IOCの発表を受け、国際パラリンピック委員会(IPC)は全面的に支援する方針を表明した。パーソンズIPC会長は「次の4週間は世界の状況が改善するか否かを確認する時間になる。同時に、大会の日程変更が必要な際には、さまざまな筋書きを検討する機会を与えてくれる」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で、多くの競技で五輪予選の中止や延期が決定。各国政府などによる移動制限を受け、練習環境が整わない各国内オリンピック委員会や選手から延期を求める声が上がり、IOCなどは方針転換を迫られていた。

選手の健康が最優先 
“完全な形”で成功めざす 
党対策本部で山口代表

あいさつする山口代表=23日 衆院第2議員会館
公明党の山口那津男代表は23日夕、衆院第2議員会館で開かれた、党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)の会合に出席し、IOCが今夏の東京五輪の延期を含めて検討すると発表したことについて大要、次のような見解を述べた。

一、23日朝、安倍晋三首相から連絡があった。IOCの検討状況を受け、(同日の)参院予算委員会で、アスリートの健康を第一に考え、延期を含めて、“完全な形”で開催したい旨の発言をするということだった。IOCが方向性を示した中で大事なことは、大会中止はしないという判断を前提にしていることだ。延期を含めてというIOCの最終判断を待ちたい。

一、開催都市・東京のほか、復興五輪と称して全国でさまざまな関連する準備がされてきた。参加各国を受け入れたホストシティー・タウンの努力もあった。チケットを購入し、観戦を楽しみにしている人もいる。そうした方々に対して、期待感が持てるよう、これからの見通しを示すことが大事だ。

一、開催国・日本としては、政府と開催都市・東京を中心として、全国的に“完全な形”で、とりわけアスリートの健康を最優先させ、大会が成功を迎えられるよう臨みたい。政府・与党が連携を密にしながら臨むことが大事だ。こうした大きな動きも見据えながら、感染防止、早期終息に向けた対応策、経済対策も含め、与党としての責任を果たしていきたい。





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