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「小さな声を、聴く力。」 公明党の参院選政策集から

[2019-07-06]

「小さな声を、聴く力。」
公明党の参院選政策集から
7月21日(日)投票の参院選で、公明党は政策集「小さな声を、聴く力。」(マニフェスト2019)を掲げ、支持拡大を訴えている。重点政策として(1)身を切る改革の先頭に(2)経済を再生し、安心の福祉を(3)希望ある“幸齢社会”へ(4)一人の生命を守り抜く――の4本柱を提示した。公明党が、昨年全国で展開した「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声などを基にまとめた政策集のポイントを紹介する。

身を切る改革の先頭に
国会議員歳費を10%削減
重点政策の主な項目
重点政策の主な項目
政策集で前面に打ち出したのは、10月からの消費税率10%への引き上げを踏まえた国会議員歳費の10%削減だ。消費税率の引き上げは、財政健全化や教育無償化など全世代型社会保障の推進に充てるものだが、国民に負担を求める以上、国会議員自らが「身を切る改革」を断行し、覚悟を示す。

議員歳費の削減幅を10%にした理由について、公明党の山口那津男代表は、政策集を発表した6月26日の会見で「国会法で一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないとの規定があり、それに基づいて歳費の水準が決まっている。10%削減は整合性の取れる現実的な案だ」と指摘した。

政策立案の基となる統計の正確性を確保し、公文書を適正に管理するため、政策評価を活用するなど外部のチェック機能を強化。さらに、行政職員の負担が過重にならないよう、行政の機能強化と業務の効率化も推進する。

経済を再生し、安心の福祉を
最低賃金引き上げ推進
最低賃金の全国平均の推移
最低賃金の全国平均の推移
自公政権下で着実に進む経済再生の成果を家計や地域に届けるため、賃上げの流れを加速する。

2018年度も前進した最低賃金の引き上げについては、年率3%以上をメドとして着実に引き上げ、20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げるとの目標を打ち出した。最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援も一層強化する。

今年10月の消費税率引き上げ時の景気下支えにも万全を期す。

痛税感を和らげるための軽減税率とともに、住宅や自動車の購入支援、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行や、キャッシュレス決済に伴うポイント還元などを円滑に実施する。

人口減少と少子高齢化は、日本が乗り越えなければならない最重要課題だ。子育てから高齢者福祉までの全世代型社会保障の構築を推進する。

子育て支援の充実に向けては、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、出産育児一時金を現行42万円から50万円へと引き上げをめざす。子育てに一人で悩まなくてもよい相談支援体制の構築にも全力を挙げる。

年金制度の拡充に関しては、今年の10月分の年金から始まる、低年金者に対する「年金生活者支援給付金」(月最大5000円)の上乗せを円滑に実施。同給付金の実施状況などを踏まえ、さらなる拡充を検討するとともに、障害基礎年金の加算などに取り組む。

有給休暇を1時間単位で取得
一方、日本は、有給休暇の取得率が他国に比べて低く、こうした状況の改善が求められている。

このため、子育てや介護など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇が取得できるよう、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を進める。

希望ある“幸齢社会”へ
新たな移動サービス導入
「100万人訪問・調査」を行う山口代表=18年4月 松山市
「100万人訪問・調査」を行う山口代表(右)=18年4月 松山市
自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害をもたらす中、「一人の生命を守り抜く」ため、防災・減災・復興を社会の主流に押し上げる。

地震、台風、豪雨、土砂災害などから国民の生命と暮らしを守るため、インフラ設備の耐震化・長寿命化・老朽化対策を推進。防災・減災、国土強靱化のために政府が決定した7兆円規模の3カ年対策について、地域の「災害対応力」強化をめざし、公明党の国と地方のネットワークで効果的に実行していく。

災害による被害を最小化する観点から、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ(災害予測地図)の普及による「防災意識社会」の構築をめざす。

東日本大震災、熊本地震などの被災地の再建を加速し、災害が起きる前よりも地域を発展させる「創造的復興」を成し遂げ、「人間の復興」を実現する。

東日本大震災からの復興については、復興庁の後継組織として復興・防災庁(仮称)を創設し、機能を継続。福島県の浜通り地方に先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」を強力に推進し、福島再生の大きな原動力とする。



「小さな声を、聴く力。」
公明党の参院選政策集から
7月21日(日)投票の参院選で、公明党は政策集「小さな声を、聴く力。」(マニフェスト2019)を掲げ、支持拡大を訴えている。重点政策として(1)身を切る改革の先頭に(2)経済を再生し、安心の福祉を(3)希望ある“幸齢社会”へ(4)一人の生命を守り抜く――の4本柱を提示した。公明党が、昨年全国で展開した「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声などを基にまとめた政策集のポイントを紹介する。

身を切る改革の先頭に
国会議員歳費を10%削減
重点政策の主な項目
重点政策の主な項目
政策集で前面に打ち出したのは、10月からの消費税率10%への引き上げを踏まえた国会議員歳費の10%削減だ。消費税率の引き上げは、財政健全化や教育無償化など全世代型社会保障の推進に充てるものだが、国民に負担を求める以上、国会議員自らが「身を切る改革」を断行し、覚悟を示す。

議員歳費の削減幅を10%にした理由について、公明党の山口那津男代表は、政策集を発表した6月26日の会見で「国会法で一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないとの規定があり、それに基づいて歳費の水準が決まっている。10%削減は整合性の取れる現実的な案だ」と指摘した。

政策立案の基となる統計の正確性を確保し、公文書を適正に管理するため、政策評価を活用するなど外部のチェック機能を強化。さらに、行政職員の負担が過重にならないよう、行政の機能強化と業務の効率化も推進する。

経済を再生し、安心の福祉を
最低賃金引き上げ推進
最低賃金の全国平均の推移
最低賃金の全国平均の推移
自公政権下で着実に進む経済再生の成果を家計や地域に届けるため、賃上げの流れを加速する。

2018年度も前進した最低賃金の引き上げについては、年率3%以上をメドとして着実に引き上げ、20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げるとの目標を打ち出した。最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援も一層強化する。

今年10月の消費税率引き上げ時の景気下支えにも万全を期す。

痛税感を和らげるための軽減税率とともに、住宅や自動車の購入支援、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行や、キャッシュレス決済に伴うポイント還元などを円滑に実施する。

人口減少と少子高齢化は、日本が乗り越えなければならない最重要課題だ。子育てから高齢者福祉までの全世代型社会保障の構築を推進する。

子育て支援の充実に向けては、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、出産育児一時金を現行42万円から50万円へと引き上げをめざす。子育てに一人で悩まなくてもよい相談支援体制の構築にも全力を挙げる。

年金制度の拡充に関しては、今年の10月分の年金から始まる、低年金者に対する「年金生活者支援給付金」(月最大5000円)の上乗せを円滑に実施。同給付金の実施状況などを踏まえ、さらなる拡充を検討するとともに、障害基礎年金の加算などに取り組む。

有給休暇を1時間単位で取得
一方、日本は、有給休暇の取得率が他国に比べて低く、こうした状況の改善が求められている。

このため、子育てや介護など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇が取得できるよう、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を進める。

希望ある“幸齢社会”へ
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「100万人訪問・調査」を行う山口代表=18年4月 松山市
「100万人訪問・調査」を行う山口代表(右)=18年4月 松山市
自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害をもたらす中、「一人の生命を守り抜く」ため、防災・減災・復興を社会の主流に押し上げる。

地震、台風、豪雨、土砂災害などから国民の生命と暮らしを守るため、インフラ設備の耐震化・長寿命化・老朽化対策を推進。防災・減災、国土強靱化のために政府が決定した7兆円規模の3カ年対策について、地域の「災害対応力」強化をめざし、公明党の国と地方のネットワークで効果的に実行していく。

災害による被害を最小化する観点から、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ(災害予測地図)の普及による「防災意識社会」の構築をめざす。

東日本大震災、熊本地震などの被災地の再建を加速し、災害が起きる前よりも地域を発展させる「創造的復興」を成し遂げ、「人間の復興」を実現する。

東日本大震災からの復興については、復興庁の後継組織として復興・防災庁(仮称)を創設し、機能を継続。福島県の浜通り地方に先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」を強力に推進し、福島再生の大きな原動力とする。







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