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生活、経済支える切れ目ない対策を 3次補正、本予算は一体 政府・与党会議で山口代表

[2020-12-08]

生活、経済支える切れ目ない対策を
3次補正、本予算は一体
政府・与党会議で山口代表

切れ目のない経済対策に総力を挙げる方針を確認した政府・与党連絡会議=7日 首相官邸
政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開き、公明党の山口那津男代表は、コロナ禍から国民を守り抜くため、「今年度第3次補正予算と来年度本予算を一体的に編成し、生活を守り、日本経済を支え、成長を図る切れ目のない対策に総力を挙げたい」と強調した。

病床と人材確保 早急に
首相「自治体に自衛隊派遣」
この中で山口代表は、新型コロナウイルス感染拡大で入院者数や重症者数が増加している現状に触れ、「通常の医療との両立に国民の不安が高まっている」と指摘。政府に対し「医療体制の逼迫を防ぐため、重症化リスクの高い人への医療資源の重点化、病床確保や医師・看護師・保健師など人材確保の支援を講じてもらいたい」と要請した。

これに対し菅義偉首相は「極めて警戒すべき状況が続いている。既に重症者向け病床が逼迫し始めており、強い危機感を持っている」との認識を表明。その上で「自治体から要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行う」と強調した。

新型コロナワクチンに関して山口代表は、先の臨時国会で希望者への無料接種を可能にする改正予防接種法が成立したことに言及。「日本でも有効性、安全性をしっかり確保し、可能な限り早く国民に提供できるよう国と自治体が連携して万全の準備をお願いしたい」と政府の対応を促した。

政府・与党で検討が進む追加経済対策では、医療機関や雇用、住宅への支援に万全を期すよう力説。また、先日、首相が予備費を活用して、ひとり親支援を進める方針を示したことを評価した。

菅首相は、追加経済対策について、きょう8日にも決定したいと明らかにした。

先月に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や、日本など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について山口代表は、「国際協調や多国間主義を重視する日本の立場を国際社会の中で共有できたのは大きな成果だ」と語った。

連絡会議終了後、山口代表は記者団に対し、75歳以上の医療費窓口負担2割への引き上げについて、「自公両党で政策的な観点や国民の声などを踏まえながら協議を重ねていく」と説明。その上で「合意を形成していく与党の責任と、政府・与党での最終的な合意形成が重要だ。議論を尽くし、合意をつくる責任を果たしていく」と述べた。

生活、経済支える切れ目ない対策を
3次補正、本予算は一体
政府・与党会議で山口代表

切れ目のない経済対策に総力を挙げる方針を確認した政府・与党連絡会議=7日 首相官邸
政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開き、公明党の山口那津男代表は、コロナ禍から国民を守り抜くため、「今年度第3次補正予算と来年度本予算を一体的に編成し、生活を守り、日本経済を支え、成長を図る切れ目のない対策に総力を挙げたい」と強調した。

病床と人材確保 早急に
首相「自治体に自衛隊派遣」
この中で山口代表は、新型コロナウイルス感染拡大で入院者数や重症者数が増加している現状に触れ、「通常の医療との両立に国民の不安が高まっている」と指摘。政府に対し「医療体制の逼迫を防ぐため、重症化リスクの高い人への医療資源の重点化、病床確保や医師・看護師・保健師など人材確保の支援を講じてもらいたい」と要請した。

これに対し菅義偉首相は「極めて警戒すべき状況が続いている。既に重症者向け病床が逼迫し始めており、強い危機感を持っている」との認識を表明。その上で「自治体から要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行う」と強調した。

新型コロナワクチンに関して山口代表は、先の臨時国会で希望者への無料接種を可能にする改正予防接種法が成立したことに言及。「日本でも有効性、安全性をしっかり確保し、可能な限り早く国民に提供できるよう国と自治体が連携して万全の準備をお願いしたい」と政府の対応を促した。

政府・与党で検討が進む追加経済対策では、医療機関や雇用、住宅への支援に万全を期すよう力説。また、先日、首相が予備費を活用して、ひとり親支援を進める方針を示したことを評価した。

菅首相は、追加経済対策について、きょう8日にも決定したいと明らかにした。

先月に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や、日本など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について山口代表は、「国際協調や多国間主義を重視する日本の立場を国際社会の中で共有できたのは大きな成果だ」と語った。

連絡会議終了後、山口代表は記者団に対し、75歳以上の医療費窓口負担2割への引き上げについて、「自公両党で政策的な観点や国民の声などを踏まえながら協議を重ねていく」と説明。その上で「合意を形成していく与党の責任と、政府・与党での最終的な合意形成が重要だ。議論を尽くし、合意をつくる責任を果たしていく」と述べた。





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