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衆院選政権公約発表

[2014-11-27]

衆院選政権公約発表
 公明党は山口代表が11月27日、衆院選の政権公約を発表しました。
2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑えるために「軽減税率の導入」を目指すと掲げました。
さらに、子育て支援の充実や集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備に関しては「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と決意を述べました。
 「生活者の目線」での経済や社会保障などの取り組みも公約に盛り込みました。

公明党の衆院選公約要旨
 【経済政策】

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などへの軽減税率導入を目指す。対象品目や安定財源について早急に具体的な検討を進める。

 賃上げに取り組む企業を税制で支援する。住宅ローン金利を引き下げ、「住宅エコポイント」を復活する。

 地方自治体が実施する人材の流出防止や定着促進の取り組み支援のための交付金を設置する。

 【社会保障と教育の充実】

 約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童を解消。質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼児教育の無償化を推進する。

 医療、介護、住まい、生活支援サービスを高齢者が一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。

 【震災復興】

 15年度までの「集中復興期間」以降も被災地の実情・視点に立ち、必要な財源確保に努める。中間貯蔵施設への汚染土壌の搬入は、住民の理解と安全対策を講じ15年1月開始を目指す。

 【政治・行財政改革】

 政治資金規正法を改正し、会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為をして議員が注意を怠った場合、公民権を停止し失職させられるようにする。

 【対外関係】

 11月10日に開催された日中首脳会談を踏まえ、継続的な首脳会談や実務者レベルの協議を活発化させ、戦略的互恵関係の発展に取り組む。

 日韓国交正常化50周年を迎える15年に向け、首脳会談を早期に開催し、未来志向で重層的な関係を構築する。

 【財政健全化】

 国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化する財政健全化目標の確実な達成を目指す。

 【原発】

 原発の新設を認めず、40年運転制限を厳格に適用する。原発依存度を可能な限り減らし「原発ゼロ」を目指す。

 【選挙制度改革】

 衆参両院の選挙制度は、より民意を反映した選挙制度を導入する。

 【安全保障法制】

 安保法制の整備にあたっては、7月の閣議決定を的確に反映した内容となるよう、全体像を分かりやすく説明しながら国会の議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。

 【領土をめぐる問題】

 沖縄県・尖閣諸島は日本が有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しない。海上保安庁の人員増や装備充実などで有効支配を強化。

衆院選政権公約発表
 公明党は山口代表が11月27日、衆院選の政権公約を発表しました。
2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑えるために「軽減税率の導入」を目指すと掲げました。
さらに、子育て支援の充実や集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備に関しては「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と決意を述べました。
 「生活者の目線」での経済や社会保障などの取り組みも公約に盛り込みました。

公明党の衆院選公約要旨
 【経済政策】

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などへの軽減税率導入を目指す。対象品目や安定財源について早急に具体的な検討を進める。

 賃上げに取り組む企業を税制で支援する。住宅ローン金利を引き下げ、「住宅エコポイント」を復活する。

 地方自治体が実施する人材の流出防止や定着促進の取り組み支援のための交付金を設置する。

 【社会保障と教育の充実】

 約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童を解消。質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼児教育の無償化を推進する。

 医療、介護、住まい、生活支援サービスを高齢者が一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。

 【震災復興】

 15年度までの「集中復興期間」以降も被災地の実情・視点に立ち、必要な財源確保に努める。中間貯蔵施設への汚染土壌の搬入は、住民の理解と安全対策を講じ15年1月開始を目指す。

 【政治・行財政改革】

 政治資金規正法を改正し、会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為をして議員が注意を怠った場合、公民権を停止し失職させられるようにする。

 【対外関係】

 11月10日に開催された日中首脳会談を踏まえ、継続的な首脳会談や実務者レベルの協議を活発化させ、戦略的互恵関係の発展に取り組む。

 日韓国交正常化50周年を迎える15年に向け、首脳会談を早期に開催し、未来志向で重層的な関係を構築する。

 【財政健全化】

 国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化する財政健全化目標の確実な達成を目指す。

 【原発】

 原発の新設を認めず、40年運転制限を厳格に適用する。原発依存度を可能な限り減らし「原発ゼロ」を目指す。

 【選挙制度改革】

 衆参両院の選挙制度は、より民意を反映した選挙制度を導入する。

 【安全保障法制】

 安保法制の整備にあたっては、7月の閣議決定を的確に反映した内容となるよう、全体像を分かりやすく説明しながら国会の議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。

 【領土をめぐる問題】

 沖縄県・尖閣諸島は日本が有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しない。海上保安庁の人員増や装備充実などで有効支配を強化。





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