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新型コロナ 医療崩壊防ぐ正念場 軽症者 ホテル活用 

[2020-04-06]

新型コロナ 医療崩壊防ぐ正念場
軽症者 ホテル活用 
重症者の病床確保を最優先 
東京都は7日から開始
医療崩壊回避へ正念場――新型コロナウイルスの感染者が急増する自治体で、軽症や無症状の人をホテルや自宅などで療養させる体制整備が急ピッチで進んでいる。厚生労働省も2日付で都道府県などに通知した。日を追うごとに感染者が増え続ける現状に、重症者や重症化する恐れが高い感染者への治療を優先させることで、医療崩壊を防ぐのが狙いだ。軽症者の療養にホテルなど民間宿泊施設を活用する措置は、公明党が一貫して主張してきた。


軽症者・無症状感染者の療養の流れ
感染者は現在、感染症法に基づき原則全員が入院する。新型コロナウイルス感染者の8割が軽症で、病床は特別な治療が不要な感染者で占められている。

そのため東京都や神奈川県、大阪府などの大都市圏では、入院患者を受け入れる病床が逼迫しつつある。重症患者のためのベッド数を確保する必要性から、厚労省は軽症者について宿泊施設や自宅での療養に切り替える方針を示した。

療養場所は、診断した医師から連絡を受けた保健所などが決める。宿泊施設での療養は、高齢者や医療従事者らと同居している人を優先。個室を用意し、常駐する保健師や看護師が毎日体温など健康状態を確認するほか、食事の提供も行う。

一方、自宅療養は外出しないことを前提とした上で、保健所などが定期的に体調をチェックする。いずれも症状が悪化した場合は入院する措置を取り、感染の有無を調べるPCR検査で2回連続陰性が確認されるなど退院基準を満たすと、療養を解除することとしている。

公明、一貫して主張
感染者が急増する東京都などは、厚労省の通知を受けて軽症者の宿泊施設・自宅療養への準備を加速させてきた。

このうち都は都内のホテルなどを借り上げる。7日から順次、軽症者は今いる病院から宿泊施設へ移動を始める。「重症患者への対応に、ある程度の余力を残すための措置」(内藤淳・都福祉保健局長)として、さらに施設数を増やしていく方針だ。こうした療養施設の確保は、大阪府や神奈川、千葉、愛知の各県などでも取り組みが進んでいる。

公明党の山口那津男代表は、「医療崩壊を防ぐ体制を一刻も早く確立すべきだ」として、軽症者の療養場所にホテルなど民間の宿泊施設を活用するよう主張。都議会公明党(東村邦浩幹事長)も小池百合子知事にホテル活用を強く要望していた。

都の機敏な対応心強い
国立国際医療研究センター企画戦略局長 井上肇氏
軽症者を医療機関ではない場所でケアをするという厚生労働省の指針は、まさに今のタイミングで示してもらいたい時宜にかなった判断で、医療現場に身を置く者として歓迎している。

指針を受けて、軽症の入院患者が滞在するホテルの手配に、いち早く取り組んでいる東京都の機敏な対応は、とても心強い。実行に移されれば、病床数に限りがある中で、医療機関でしか救えない重症な患者の受け入れが可能になる。亡くなる人を少しでも減らすことができる。

欧米の事例を見ると、ある時を境に感染者数が急激な増加に転じ、医療機関が患者を受け入れられなくなるまでは3~5日と短期間だ。日本の感染者数は増加傾向にあり、欧米と同様に感染者が短期間のうちに急増する事態が、どの都市でも起こり得ると心配している。日本全体が警戒を高めるべきだ。

新型コロナ 医療崩壊防ぐ正念場
軽症者 ホテル活用 
重症者の病床確保を最優先 
東京都は7日から開始
医療崩壊回避へ正念場――新型コロナウイルスの感染者が急増する自治体で、軽症や無症状の人をホテルや自宅などで療養させる体制整備が急ピッチで進んでいる。厚生労働省も2日付で都道府県などに通知した。日を追うごとに感染者が増え続ける現状に、重症者や重症化する恐れが高い感染者への治療を優先させることで、医療崩壊を防ぐのが狙いだ。軽症者の療養にホテルなど民間宿泊施設を活用する措置は、公明党が一貫して主張してきた。


軽症者・無症状感染者の療養の流れ
感染者は現在、感染症法に基づき原則全員が入院する。新型コロナウイルス感染者の8割が軽症で、病床は特別な治療が不要な感染者で占められている。

そのため東京都や神奈川県、大阪府などの大都市圏では、入院患者を受け入れる病床が逼迫しつつある。重症患者のためのベッド数を確保する必要性から、厚労省は軽症者について宿泊施設や自宅での療養に切り替える方針を示した。

療養場所は、診断した医師から連絡を受けた保健所などが決める。宿泊施設での療養は、高齢者や医療従事者らと同居している人を優先。個室を用意し、常駐する保健師や看護師が毎日体温など健康状態を確認するほか、食事の提供も行う。

一方、自宅療養は外出しないことを前提とした上で、保健所などが定期的に体調をチェックする。いずれも症状が悪化した場合は入院する措置を取り、感染の有無を調べるPCR検査で2回連続陰性が確認されるなど退院基準を満たすと、療養を解除することとしている。

公明、一貫して主張
感染者が急増する東京都などは、厚労省の通知を受けて軽症者の宿泊施設・自宅療養への準備を加速させてきた。

このうち都は都内のホテルなどを借り上げる。7日から順次、軽症者は今いる病院から宿泊施設へ移動を始める。「重症患者への対応に、ある程度の余力を残すための措置」(内藤淳・都福祉保健局長)として、さらに施設数を増やしていく方針だ。こうした療養施設の確保は、大阪府や神奈川、千葉、愛知の各県などでも取り組みが進んでいる。

公明党の山口那津男代表は、「医療崩壊を防ぐ体制を一刻も早く確立すべきだ」として、軽症者の療養場所にホテルなど民間の宿泊施設を活用するよう主張。都議会公明党(東村邦浩幹事長)も小池百合子知事にホテル活用を強く要望していた。

都の機敏な対応心強い
国立国際医療研究センター企画戦略局長 井上肇氏
軽症者を医療機関ではない場所でケアをするという厚生労働省の指針は、まさに今のタイミングで示してもらいたい時宜にかなった判断で、医療現場に身を置く者として歓迎している。

指針を受けて、軽症の入院患者が滞在するホテルの手配に、いち早く取り組んでいる東京都の機敏な対応は、とても心強い。実行に移されれば、病床数に限りがある中で、医療機関でしか救えない重症な患者の受け入れが可能になる。亡くなる人を少しでも減らすことができる。

欧米の事例を見ると、ある時を境に感染者数が急激な増加に転じ、医療機関が患者を受け入れられなくなるまでは3~5日と短期間だ。日本の感染者数は増加傾向にあり、欧米と同様に感染者が短期間のうちに急増する事態が、どの都市でも起こり得ると心配している。日本全体が警戒を高めるべきだ。





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2018.10.10現在
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幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
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