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幼保無償化 10月開始 300万人対象 3~5歳児は全員  大学・専門、来年4月から 

[2019-05-11]

幼保無償化 10月開始
300万人対象 3~5歳児は全員 
大学・専門、来年4月から 
2法が成立、立憲・共産は反対


幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法と、所得が低い世帯の学生を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法が、10日の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。公明党の長年の主張が実現する。立憲民主党と共産党は反対した。いずれの無償化も、財源には、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を活用する。

改正子ども・子育て支援法により、3~5歳児(就学前3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯で10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。約300万人の子どもが恩恵を受ける見通し。

認可外保育施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助する。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げる。

大学等修学支援法は、所得が低い世帯の学生を対象に、授業料減免や返済不要の給付型奨学金を大幅拡充することで高等教育を無償化する。2020年4月から、新入学生だけでなく、在校生も対象となる。

減免の上限額は、国公立大が入学金約28万円、授業料は年間約54万円、私立大は入学金約26万円、授業料約70万円など。給付型奨学金の上限額は、国公立大などに通う自宅生は約35万円、自宅外生が約80万円。私大などは自宅生が約46万円、自宅外生は約91万円。

公明党は、今回の高等教育無償化の対象にならない中間所得層でも負担軽減を図るよう訴えており、政府は「検討を継続する」(3月14日の衆院本会議で柴山昌彦文部科学相)方針だ。

幼保無償化 10月開始
300万人対象 3~5歳児は全員 
大学・専門、来年4月から 
2法が成立、立憲・共産は反対


幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法と、所得が低い世帯の学生を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法が、10日の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。公明党の長年の主張が実現する。立憲民主党と共産党は反対した。いずれの無償化も、財源には、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を活用する。

改正子ども・子育て支援法により、3~5歳児(就学前3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯で10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。約300万人の子どもが恩恵を受ける見通し。

認可外保育施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助する。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げる。

大学等修学支援法は、所得が低い世帯の学生を対象に、授業料減免や返済不要の給付型奨学金を大幅拡充することで高等教育を無償化する。2020年4月から、新入学生だけでなく、在校生も対象となる。

減免の上限額は、国公立大が入学金約28万円、授業料は年間約54万円、私立大は入学金約26万円、授業料約70万円など。給付型奨学金の上限額は、国公立大などに通う自宅生は約35万円、自宅外生が約80万円。私大などは自宅生が約46万円、自宅外生は約91万円。

公明党は、今回の高等教育無償化の対象にならない中間所得層でも負担軽減を図るよう訴えており、政府は「検討を継続する」(3月14日の衆院本会議で柴山昌彦文部科学相)方針だ。





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幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
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副幹事長 高倉 良生
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  伊藤  興一



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代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
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