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拉致解決へ道開け 日朝対話 実現に努力を

[2018-06-14]

拉致解決へ道開け
日朝対話 実現に努力を
非核化、具体的な行動促せ
北朝鮮問題で山口代表

党参院議員総会であいさつする山口代表=13日 国会内
公明党の山口那津男代表は13日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、12日の米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応や受動喫煙対策、児童虐待防止について、大要次のような見解を述べた。

【北朝鮮問題への対応】

一、12日に行われた米朝首脳会談には不足や懸念もあるかと思うが、大事なことは北朝鮮が「完全な非核化」を約束した以上、具体的に進展しない限り、国連安全保障理事会の決議による制裁は緩和されないということだ。国際社会の連携はもちろん、日米韓が結束を固くし、非核化へ具体的な行動、結果で示せるよう進めることが重要だ。

一、(拉致問題について)米朝会談で提起されたこの機会を生かすべきだ。拉致問題解決へ当事者の日本が北朝鮮との対話の道を開き、結果に結び付けるチャンスだ。米国や韓国の協力を得ながら前進をめざす政府の取り組みを支えていきたい。その上で、(拉致・核・ミサイル問題の包括的解決をめざす)日朝平壌宣言にうたわれている国交正常化へ努力を重ねていく必要がある。

【受動喫煙対策】

一、国よりも一部厳しい東京都の受動喫煙防止条例案が成立する見込みだ。これにより事業者にさまざまな影響が出る。具体的には、喫煙ルーム設置などを補助するための予算を確保する必要があり、公明党も条例案に賛成する以上、こうした措置が進む支援策を求めるべきだ。

一、(国の対策について)国会で審議されている健康増進法改正案では、こうした取り組みのための予算が用意されるよう規定している。都の事業者からすれば、国と都の取り組みが重なり、戸惑うかもしれない。そのためにも、健康増進法改正案は、都の条例案とほぼ同じタイミングで早期に成立させるべきだ。

児童虐待防止へ 自治体間の連携強めよ
【児童虐待防止】

一、東京都目黒区の女児虐待死事件は、香川県から東京都の児童相談所が対応する矢先に起きた痛ましい事件だ。二度と繰り返してはならない。児童虐待防止法や児童福祉法の改正が重ねられてきたが、法改正と現場の対応が即応して、児童虐待の予防や阻止に効果がなければならない。

一、(国の対応について)厚生労働省が調整役を担ってから閣僚級の関係省庁連絡会議は数年前の1回しか開かれていない。安倍晋三首相自らが関係省庁連絡会議を主催し、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする強い取り組みが必要だ。児童虐待数の増加は断じて阻止しなければならない。この問題についてもネットワークの力を持つ公明党が党を挙げて対応していきたい。

拉致解決へ道開け
日朝対話 実現に努力を
非核化、具体的な行動促せ
北朝鮮問題で山口代表

党参院議員総会であいさつする山口代表=13日 国会内
公明党の山口那津男代表は13日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、12日の米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応や受動喫煙対策、児童虐待防止について、大要次のような見解を述べた。

【北朝鮮問題への対応】

一、12日に行われた米朝首脳会談には不足や懸念もあるかと思うが、大事なことは北朝鮮が「完全な非核化」を約束した以上、具体的に進展しない限り、国連安全保障理事会の決議による制裁は緩和されないということだ。国際社会の連携はもちろん、日米韓が結束を固くし、非核化へ具体的な行動、結果で示せるよう進めることが重要だ。

一、(拉致問題について)米朝会談で提起されたこの機会を生かすべきだ。拉致問題解決へ当事者の日本が北朝鮮との対話の道を開き、結果に結び付けるチャンスだ。米国や韓国の協力を得ながら前進をめざす政府の取り組みを支えていきたい。その上で、(拉致・核・ミサイル問題の包括的解決をめざす)日朝平壌宣言にうたわれている国交正常化へ努力を重ねていく必要がある。

【受動喫煙対策】

一、国よりも一部厳しい東京都の受動喫煙防止条例案が成立する見込みだ。これにより事業者にさまざまな影響が出る。具体的には、喫煙ルーム設置などを補助するための予算を確保する必要があり、公明党も条例案に賛成する以上、こうした措置が進む支援策を求めるべきだ。

一、(国の対策について)国会で審議されている健康増進法改正案では、こうした取り組みのための予算が用意されるよう規定している。都の事業者からすれば、国と都の取り組みが重なり、戸惑うかもしれない。そのためにも、健康増進法改正案は、都の条例案とほぼ同じタイミングで早期に成立させるべきだ。

児童虐待防止へ 自治体間の連携強めよ
【児童虐待防止】

一、東京都目黒区の女児虐待死事件は、香川県から東京都の児童相談所が対応する矢先に起きた痛ましい事件だ。二度と繰り返してはならない。児童虐待防止法や児童福祉法の改正が重ねられてきたが、法改正と現場の対応が即応して、児童虐待の予防や阻止に効果がなければならない。

一、(国の対応について)厚生労働省が調整役を担ってから閣僚級の関係省庁連絡会議は数年前の1回しか開かれていない。安倍晋三首相自らが関係省庁連絡会議を主催し、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする強い取り組みが必要だ。児童虐待数の増加は断じて阻止しなければならない。この問題についてもネットワークの力を持つ公明党が党を挙げて対応していきたい。





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2018.10.10現在
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代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



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代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表岡本 三成
副代表長橋  桂一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
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幹事会会長藤井 一
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副幹事長高倉 良生
副幹事長栗林 のり子
副幹事長伊藤  興一



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