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都議会公明党が推進 東京都予算案のポイント(下)

[2021-02-25]

都議会公明党が推進 東京都予算案のポイント(下)
ドクターヘリ
小型機を加え医療体制強化

都が新たに導入する小型ドクターヘリのイメージ
小型のドクターヘリが2021年度中に導入され、東京都の救急医療体制が一層パワーアップします。

今回導入される小型ヘリは全国的に配備が進んでいるタイプで、離陸時間が短く機動力に優れます。これまで、多摩、島しょ地域の救急搬送用として東京消防庁の大型・中型機「東京型ドクターヘリ」を24時間運航で活用してきました。これと併用し、効率的な救急医療体制を確保します。

「東京型」導入、拡充。公明が一貫して推進
都議会公明党は、1998年から運航している「東京型」の導入や拡充を一貫して推進してきました。2019年2月の定例会で、既存のヘリと小型ヘリの導入で重層的な救急医療体制が構築できると主張。同年12月には首都直下地震や大規模水害に備えた体制強化も訴え、小池百合子都知事から前向きな答弁を引き出しました。

救えぬ命 救うことできる
国立病院機構本部の小井土雄一DMAT事務局長 今回の導入は、現場の要望や意見、政治のサポートがあって実現したと考えている。“全国水準”のヘリ導入によって、救えなかった命が救えるようになる。今後は、ヘリの運用方法を改善しながら、大規模災害への備えに万全を期してほしい。

出産応援事業
10万円分の育児サービス

サービス利用の流れ
コロナ禍の中、子どもを産み育てる家庭を応援する「東京都出産応援事業」がスタートします。21年1月から23年3月末までに子どもが生まれた世帯が対象です。

都は専用サイトを開設し、子ども1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品から利用したい事業を選べるよう検討中です。

サイトでは子育て支援情報の提供も行うほか、アンケートを実施。調査結果は都の施策に反映します。

対象世帯の拡大、緊急要望で訴え
都内の出産費用が全国平均より高い現状を踏まえ、都議会公明党は独自の支援策を主張しました。当初、事業の対象は21年4月1日以降に出産した家庭でしたが、1月に緊急事態宣言が再発令され、妊産婦が厳しい状況に置かれていることから、1月12日に都知事へ緊急要望。支援を今年1月以降にさかのぼって支援するよう求めました。公明党の主張を受け、18日発表の21年度補正予算案には当初予算の101億円から2万5000人の増加分を見込んで、25億円を追加しました。

「従来ない支援」公明尽力
東邦大学の福島富士子教授 今までにない支援として、前向きに評価できる。一貫して子育て支援に取り組んできた公明党の尽力だ。対象を広げたことも、実際に困っている世帯にとってはありがたい。課題となっている産後ケアにも活用できるようにしてほしい。

私立高授業料
実質無償化に162億円計上

実質無償化の概要
東京都は21年度も私立高校授業料の実質無償化を行います。都内私立高校の平均授業料の上昇などに伴い、同年度予算案には20年度予算に1億円積み増し、162億円が計上されました。

17年度から東京都が独自に始めた私立高校授業料の実質無償化は、年収760万円未満の世帯を対象にスタート。20年度には、国が590万円未満を対象に無償化を実施したことで都の予算に余裕が生まれたため、年収910万円未満まで対象世帯を拡大しました。

余剰分の財源活用。公明提案が決定打
都議会公明党は授業料の無償化や対象世帯の拡大を強力に訴えてきました。16年10月、12月の都議会定例会で公私立間の高校授業料の格差是正を主張。同11月には都知事に直接要望したほか、当局とも粘り強く折衝し、無償化への道を開きました。

対象の拡大は、国の無償化実施による、余剰分の財源活用を求めた都議会公明党の提案が決定打になりました。

学びの保障、継続は重要
東京都立大学の阿部彩教授 全ての子どもたちの学びの保障は必要。私立高校に通う子どもがいる世帯にも困窮世帯がいるため、支援の継続は重要だ。コロナ禍で経済状況が悪化している家庭もある。実態を把握し、政策の改善もすべきだ。

関連する主な事業
▶都認可外通信制高校授業料の軽減助成【21年度予算6億円】
▶都道のバリアフリー化【21年度予算6億円】
▶鉄道駅ホームドア整備【21年度予算8億円】
▶石神井川・善福寺川上流で調節池整備【21年度予算10億円】
▶市町村総合交付金の増額【21年度予算585億円】
▶医療的ケア児の保護者付き添い期間短縮【21年度予算0.1億円】
▶保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業【21年度予算102億円】
▶無電柱化推進【21年度予算283億円】

都議会公明党が推進 東京都予算案のポイント(下)
ドクターヘリ
小型機を加え医療体制強化

都が新たに導入する小型ドクターヘリのイメージ
小型のドクターヘリが2021年度中に導入され、東京都の救急医療体制が一層パワーアップします。

今回導入される小型ヘリは全国的に配備が進んでいるタイプで、離陸時間が短く機動力に優れます。これまで、多摩、島しょ地域の救急搬送用として東京消防庁の大型・中型機「東京型ドクターヘリ」を24時間運航で活用してきました。これと併用し、効率的な救急医療体制を確保します。

「東京型」導入、拡充。公明が一貫して推進
都議会公明党は、1998年から運航している「東京型」の導入や拡充を一貫して推進してきました。2019年2月の定例会で、既存のヘリと小型ヘリの導入で重層的な救急医療体制が構築できると主張。同年12月には首都直下地震や大規模水害に備えた体制強化も訴え、小池百合子都知事から前向きな答弁を引き出しました。

救えぬ命 救うことできる
国立病院機構本部の小井土雄一DMAT事務局長 今回の導入は、現場の要望や意見、政治のサポートがあって実現したと考えている。“全国水準”のヘリ導入によって、救えなかった命が救えるようになる。今後は、ヘリの運用方法を改善しながら、大規模災害への備えに万全を期してほしい。

出産応援事業
10万円分の育児サービス

サービス利用の流れ
コロナ禍の中、子どもを産み育てる家庭を応援する「東京都出産応援事業」がスタートします。21年1月から23年3月末までに子どもが生まれた世帯が対象です。

都は専用サイトを開設し、子ども1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品から利用したい事業を選べるよう検討中です。

サイトでは子育て支援情報の提供も行うほか、アンケートを実施。調査結果は都の施策に反映します。

対象世帯の拡大、緊急要望で訴え
都内の出産費用が全国平均より高い現状を踏まえ、都議会公明党は独自の支援策を主張しました。当初、事業の対象は21年4月1日以降に出産した家庭でしたが、1月に緊急事態宣言が再発令され、妊産婦が厳しい状況に置かれていることから、1月12日に都知事へ緊急要望。支援を今年1月以降にさかのぼって支援するよう求めました。公明党の主張を受け、18日発表の21年度補正予算案には当初予算の101億円から2万5000人の増加分を見込んで、25億円を追加しました。

「従来ない支援」公明尽力
東邦大学の福島富士子教授 今までにない支援として、前向きに評価できる。一貫して子育て支援に取り組んできた公明党の尽力だ。対象を広げたことも、実際に困っている世帯にとってはありがたい。課題となっている産後ケアにも活用できるようにしてほしい。

私立高授業料
実質無償化に162億円計上

実質無償化の概要
東京都は21年度も私立高校授業料の実質無償化を行います。都内私立高校の平均授業料の上昇などに伴い、同年度予算案には20年度予算に1億円積み増し、162億円が計上されました。

17年度から東京都が独自に始めた私立高校授業料の実質無償化は、年収760万円未満の世帯を対象にスタート。20年度には、国が590万円未満を対象に無償化を実施したことで都の予算に余裕が生まれたため、年収910万円未満まで対象世帯を拡大しました。

余剰分の財源活用。公明提案が決定打
都議会公明党は授業料の無償化や対象世帯の拡大を強力に訴えてきました。16年10月、12月の都議会定例会で公私立間の高校授業料の格差是正を主張。同11月には都知事に直接要望したほか、当局とも粘り強く折衝し、無償化への道を開きました。

対象の拡大は、国の無償化実施による、余剰分の財源活用を求めた都議会公明党の提案が決定打になりました。

学びの保障、継続は重要
東京都立大学の阿部彩教授 全ての子どもたちの学びの保障は必要。私立高校に通う子どもがいる世帯にも困窮世帯がいるため、支援の継続は重要だ。コロナ禍で経済状況が悪化している家庭もある。実態を把握し、政策の改善もすべきだ。

関連する主な事業
▶都認可外通信制高校授業料の軽減助成【21年度予算6億円】
▶都道のバリアフリー化【21年度予算6億円】
▶鉄道駅ホームドア整備【21年度予算8億円】
▶石神井川・善福寺川上流で調節池整備【21年度予算10億円】
▶市町村総合交付金の増額【21年度予算585億円】
▶医療的ケア児の保護者付き添い期間短縮【21年度予算0.1億円】
▶保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業【21年度予算102億円】
▶無電柱化推進【21年度予算283億円】





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都議会公明党
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2020.10.8現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=14128&p=
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代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  塩田 博昭
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
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  伊藤  興一
  河西 宏一
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦



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副代表岡本 三成
副代表長橋  桂一
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副代表松葉 多美子
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