メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
3

最近の公明党の実績から 生活の安心確保

[2019-05-06]

最近の公明党の実績から
生活の安心確保

10月以降に導入される負担軽減策
消費税対策
10月の消費税率10%引き上げと同時に、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が実施されます。

購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行など、景気を下支えする消費税対策の実施が2019年度予算などに反映されました。特に、同商品券の対象は当初よりも拡大し、住民税非課税世帯と、16年4月2日~19年9月30日生まれの子どもがいる世帯となりました。

自動車や住宅といった高額な耐久消費財について、税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減への影響を緩和するため、予算と税制の両面から対策が実施されます。

介護・年金
消費税率10%引き上げと同時に所得の少ない高齢者の介護保険料の負担を軽減します。

軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45%となっている負担割合を30%まで引き下げます。

それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75%から、本人の年金収入などに応じて50%または70%に軽減されます。

低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を支給します。住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額以下の高齢者(対象者全体の約6割)については、保険料の納付月数に応じて、月最大5000円が上乗せ支給されます。

支え合いの社会へ
教育支援
10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。対象は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3~5歳児(就学前3年間)と、住民税非課税世帯の0~2歳児。認可外保育や幼稚園の預かり保育も含まれます。

年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化も来年4月からスタート。現在、支給されている国の「就学支援金」を、私立高校の平均授業料の水準まで引き上げることで、実質無償化します。

所得の低い世帯を対象に、大学や専門学校など高等教育が来年4月から無償化されます。具体的には、返済不要の給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充。奨学金は最大年約91万円、授業料減免は同70万円です。

全国の公立小中学校などの全ての普通教室にエアコンが設置されることになりました。

普通教室への設置率が高い自治体では、災害時に避難所にもなる体育館などへの設置を進めます。

「一人」に寄り添う
公明党の地方議員が推進し、長野県で全国初のLINEを使った、いじめ・自殺相談の実証事業が2017年に実施され、大きな成果を上げました。現在、会員制交流サイト(SNS)による相談事業は、国の支援を受け全国30カ所に拡大しています。

経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援が21年度から拡充されます。具体的には、児童扶養手当の受給者で20年の給与収入が約204万円以下のひとり親は、未婚でも住民税を非課税にします。非課税世帯で0~2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、負担が軽減されます。19年度は予算上の臨時措置として、児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。

個人事業主向けの事業承継税制を拡充。事業の引き継ぎを後押しするため必要な土地のほか、建物や自動車などを対象に相続税・贈与税を全額猶予します。19年から28年までの相続・贈与を対象とする時限措置で、後継者が事業を継続する限り納税は猶予されます。

新時代担う資質を備える
政治評論家・森田実氏

これまで数多くの政治家を見てきました。極端なことを主張することで目立とうとする人もいますが、公明党の議員はとにかく真面目。誠実で謙虚で、倫理的にも優れています。一生懸命、小さな声に耳を傾け、同じ目線で悩み、国民の幸せのために、一つずつ解決、実現していく。平和主義も筋金入りで、私の政治家像にぴったりな政党です。

結党以来、55年の歴史の中で公明党が主張してきた政策は今や、国の中心政策に据えられました。全世代型社会保障の構築や、命を守る防災・減災対策の拡充、自然・文化の力を生かした観光立国化はその代表格です。

全議員がネットワーク型の協力関係によって結ばれ、「大衆とともに」との立党精神を体現できる。これは、他の政党にはない魅力です。

公明党は「議会の良心」でもあります。地方議会でも、国会でも、公明党が存在しているからこそ、日本の議会政治はチェック機能が働くようになりました。公明党の各議員は、国民が望む新たな時代を担う素質を備えています。

公明党が「令和」の時代も政策実行の先頭に立つために、参院選において全員当選を果たし、躍進してもらいたい。そして、これからも国民に寄り添う姿勢を貫き、日本の未来を開いていってほしい。私も全力で応援します。

幼児教育・保育/大学・専門学校
無償化に反対する立憲・共産

10月から幼児教育・保育を無償化する法案と、来年4月から所得が低い世帯を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する法案に反対したのが、立憲民主党と共産党です。4月の衆院採決では、他の野党が賛成する中、両党は反対しました。

幼保無償化について、立憲、共産は「待機児童解消の方が先だ」などと反対。立憲は、待機児童解消まで無償化を延期する修正案を提出しましたが、解消の時期を聞かれても「現時点では申し上げる段階にない」(立憲の政調会長)としか答えられませんでした。一方、政府・与党は無償化と同時に、2020年度末までの3年間で保育の受け皿32万人分を整備することや、保育士の処遇改善などを既に進めています。

高等教育無償化に対して、立憲は「一部の人だけが対象だから反対だ」と主張。「低所得世帯の学生のみ」が支援対象なのが気に入らないようです。共産党はかつて「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」(12年2月の衆院予算委員会)と訴えていたことを忘れたのでしょうか。“言っていることと、やっていることが違う”とはこのことで、教育の無償化に反対する立憲、共産こそ“世界の常識”に逆行しています。

最近の公明党の実績から
生活の安心確保

10月以降に導入される負担軽減策
消費税対策
10月の消費税率10%引き上げと同時に、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が実施されます。

購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行など、景気を下支えする消費税対策の実施が2019年度予算などに反映されました。特に、同商品券の対象は当初よりも拡大し、住民税非課税世帯と、16年4月2日~19年9月30日生まれの子どもがいる世帯となりました。

自動車や住宅といった高額な耐久消費財について、税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減への影響を緩和するため、予算と税制の両面から対策が実施されます。

介護・年金
消費税率10%引き上げと同時に所得の少ない高齢者の介護保険料の負担を軽減します。

軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45%となっている負担割合を30%まで引き下げます。

それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75%から、本人の年金収入などに応じて50%または70%に軽減されます。

低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を支給します。住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額以下の高齢者(対象者全体の約6割)については、保険料の納付月数に応じて、月最大5000円が上乗せ支給されます。

支え合いの社会へ
教育支援
10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。対象は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3~5歳児(就学前3年間)と、住民税非課税世帯の0~2歳児。認可外保育や幼稚園の預かり保育も含まれます。

年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化も来年4月からスタート。現在、支給されている国の「就学支援金」を、私立高校の平均授業料の水準まで引き上げることで、実質無償化します。

所得の低い世帯を対象に、大学や専門学校など高等教育が来年4月から無償化されます。具体的には、返済不要の給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充。奨学金は最大年約91万円、授業料減免は同70万円です。

全国の公立小中学校などの全ての普通教室にエアコンが設置されることになりました。

普通教室への設置率が高い自治体では、災害時に避難所にもなる体育館などへの設置を進めます。

「一人」に寄り添う
公明党の地方議員が推進し、長野県で全国初のLINEを使った、いじめ・自殺相談の実証事業が2017年に実施され、大きな成果を上げました。現在、会員制交流サイト(SNS)による相談事業は、国の支援を受け全国30カ所に拡大しています。

経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援が21年度から拡充されます。具体的には、児童扶養手当の受給者で20年の給与収入が約204万円以下のひとり親は、未婚でも住民税を非課税にします。非課税世帯で0~2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、負担が軽減されます。19年度は予算上の臨時措置として、児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。

個人事業主向けの事業承継税制を拡充。事業の引き継ぎを後押しするため必要な土地のほか、建物や自動車などを対象に相続税・贈与税を全額猶予します。19年から28年までの相続・贈与を対象とする時限措置で、後継者が事業を継続する限り納税は猶予されます。

新時代担う資質を備える
政治評論家・森田実氏

これまで数多くの政治家を見てきました。極端なことを主張することで目立とうとする人もいますが、公明党の議員はとにかく真面目。誠実で謙虚で、倫理的にも優れています。一生懸命、小さな声に耳を傾け、同じ目線で悩み、国民の幸せのために、一つずつ解決、実現していく。平和主義も筋金入りで、私の政治家像にぴったりな政党です。

結党以来、55年の歴史の中で公明党が主張してきた政策は今や、国の中心政策に据えられました。全世代型社会保障の構築や、命を守る防災・減災対策の拡充、自然・文化の力を生かした観光立国化はその代表格です。

全議員がネットワーク型の協力関係によって結ばれ、「大衆とともに」との立党精神を体現できる。これは、他の政党にはない魅力です。

公明党は「議会の良心」でもあります。地方議会でも、国会でも、公明党が存在しているからこそ、日本の議会政治はチェック機能が働くようになりました。公明党の各議員は、国民が望む新たな時代を担う素質を備えています。

公明党が「令和」の時代も政策実行の先頭に立つために、参院選において全員当選を果たし、躍進してもらいたい。そして、これからも国民に寄り添う姿勢を貫き、日本の未来を開いていってほしい。私も全力で応援します。

幼児教育・保育/大学・専門学校
無償化に反対する立憲・共産

10月から幼児教育・保育を無償化する法案と、来年4月から所得が低い世帯を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する法案に反対したのが、立憲民主党と共産党です。4月の衆院採決では、他の野党が賛成する中、両党は反対しました。

幼保無償化について、立憲、共産は「待機児童解消の方が先だ」などと反対。立憲は、待機児童解消まで無償化を延期する修正案を提出しましたが、解消の時期を聞かれても「現時点では申し上げる段階にない」(立憲の政調会長)としか答えられませんでした。一方、政府・与党は無償化と同時に、2020年度末までの3年間で保育の受け皿32万人分を整備することや、保育士の処遇改善などを既に進めています。

高等教育無償化に対して、立憲は「一部の人だけが対象だから反対だ」と主張。「低所得世帯の学生のみ」が支援対象なのが気に入らないようです。共産党はかつて「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」(12年2月の衆院予算委員会)と訴えていたことを忘れたのでしょうか。“言っていることと、やっていることが違う”とはこのことで、教育の無償化に反対する立憲、共産こそ“世界の常識”に逆行しています。





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会

議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。


■公明党東京都本部 役員一覧■

2022.9.25現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=11741&p=
役員会 代表 高木 陽介
代表代行 中嶋 義雄
  岡本 三成
副代表 竹谷 とし子
  塩田 博昭
  河西 宏一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 谷村 孝彦
高倉 良生
副幹事長 伊藤  興一
  大松  成
  齋藤 泰宏
  加藤 雅之
  小林 健二
幹事会会長 長橋 桂一
幹事会会長代理 勝亦  聡
規律委員 規律委員長 中山 信行
規律委員 中島 正寿
  吉田 由利子
監査委員 監査委員 久保 里香
  木島  崇
幹事会 幹事 薄井  浩一
  細田   勇
  慶野  信一
  古城  将夫
  高久  則男
  勝亦   聡
  竹平  智春
  玉川  英俊
  鎌田  悦子
  北口  剛士
  松丸  昌史
  佐藤  公男
  米田  和也
  高橋 佳代子
  阿部 利恵子
  吉田  富雄
  雨宮 秀樹



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行中嶋 義雄
代表代行岡本 三成
副代表竹谷 とし子
副代表塩田 博昭
副代表河西 宏一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事長代理谷村 孝彦
幹事長代理高倉 良生
副幹事長伊藤  興一
副幹事長大松  成
副幹事長齋藤 泰宏
副幹事長加藤 雅之
副幹事長小林 健二
幹事会会長長橋 桂一
幹事会会長代理勝亦  聡
規律委員長中山 信行
規律委員中島 正寿
規律委員吉田 由利子
監査委員久保 里香
監査委員木島  崇
幹事薄井  浩一
幹事細田   勇
幹事慶野  信一
幹事古城  将夫
幹事高久  則男
幹事勝亦   聡
幹事竹平  智春
幹事玉川  英俊
幹事鎌田  悦子
幹事北口  剛士
幹事松丸  昌史
幹事佐藤  公男
幹事米田  和也
幹事高橋 佳代子
幹事阿部 利恵子
幹事吉田  富雄
幹事雨宮 秀樹



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ