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“現場第一”今こそ徹して オンラインで全国県代表懇談会 

[2020-05-24]

“現場第一”今こそ徹して
オンラインで全国県代表懇談会 
コロナ禍から国民守る 
沖縄県議選(6月7日投票)断固勝とう 
山口代表が力強く訴え

オンラインで開催し、新型コロナの一日も早い収束へ党一丸となって闘う誓いを新たにした全国県代表懇談会=23日 党本部
公明党は23日午前、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、新型コロナウイルスの一日も早い収束へ現場第一主義に徹し、国民に勇気と希望を広げようと誓い合った。党本部で山口那津男代表は、「いかなる時代にあっても、公明党は地域になくてはならない“庶民を守る柱”。今こそ『大衆とともに』の立党精神を体現し、党の真価を発揮すべき時だ」と力説。また、今月29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ最後まで戦い抜こうと呼び掛けた。


山口代表
山口代表は、14日に39県、21日に近畿3府県の緊急事態宣言が解除されたことに言及。全国各地で経済・社会活動が再開されつつあることから、中小企業支援などを強力に進めていく一方、気を緩めず、感染「第2波」「第3波」への備えに万全を期す必要があると指摘した。

その上で、公明党が果たすべき役割について、「一人一人の悲鳴にも似た声を聴き、ニーズをつかみ、手を打っていく。電話やSNS(会員制交流サイト)などを駆使して『衆望』を担う公明党の使命を果たし、庶民・大衆のために働き抜いていこう」と呼び掛けた。

これまでの公明党の取り組みでは、全国全ての人に10万円を一律給付する「特別定額給付金」の実現や、中小企業などの事業継続に向け最大200万円を支給する「持続化給付金」の創設、休業手当を補助する「雇用調整助成金(雇調金)」の大幅拡充などに触れ、「各地方議会の6月定例会などを通じて、これらの対策が必要な人に着実に行き届くよう対応してもらいたい」と力説した。

当面の最重要課題では、「公明党の提言を踏まえた今年度第2次補正予算案の編成を急ぎ、6月17日までの国会会期中に成立させることが政治の責任だ」と強調した。

その上で、第2次補正予算案について、中小企業などの家賃支援に必要な財源が十分確保できるよう、自治体に対する「地方創生臨時交付金」の拡充では「特にニーズが集中する大都市部に配慮して交付金を配分すべきだ」と力説。さらに、①雇調金の一段の拡充②資本と見なされ、返済順位が低い「劣後ローン」などによる資本支援③ひとり親家庭への臨時特別給付金④介護・障がい福祉サービス従事者への特別手当支給――などを盛り込むよう求めた。

これからの本格的な梅雨、台風シーズンを踏まえた災害対応については、特に避難所の感染症対策が急務なことから、避難所の「3密」を防ぐとともに、感染予防などに有効な段ボールベッドの活用が不可欠と指摘。「いま一度、全議員が各地域の避難体制、避難所の点検・確認を行うなど災害に対する備えに万全を期していきたい」と訴えた。

一方、告示まで1週間を切った沖縄県議選に向けては、「公明党が議席を獲得できるかどうか、かつてない緊迫した情勢だ。2人の予定候補者が議席を巡って、し烈な争いを繰り広げるのは確実で、何としても党の総力を挙げて勝ち抜いていかなければならない」と強調した。

「家賃支援」地域に応じ 避難所の感染防止策 点検を
斉藤幹事長

斉藤幹事長
斉藤鉄夫幹事長は、6月の地方議会で取り組むべき新型コロナウイルスへの対応について「国の今年度第2次補正予算に盛り込まれた施策を直ちに執行できる準備を」と訴えた。

具体的には、地方創生臨時交付金を活用した事業者への家賃支援に向け「地域の実情に合わせた、きめ細かな施策を行うために公明議員が率先してもらいたい」と力説。感染防止を踏まえた災害時の避難体制の構築に向けては、「公明議員が現在、指定されている避難所を視察し、現状を把握した上で、分散避難の態勢や備品の拡充に当たってほしい」と語った。

また、新型コロナ情報を的確に発信する公明新聞と特設ページが好評な同電子版の拡大を呼び掛けた。

石田政調会長

石田政調会長
一方、石田祝稔政務調査会長は、事業者への持続化給付金について、公明党の要望を受け、給与所得・雑所得が減少したフリーランスや創業直後の企業も対象とする方針が決まったことを紹介。第2次補正予算案を巡っては、休業手当が支払われていない労働者への新たな支援金や中堅企業の資金繰り支援なども政府に提言したことを踏まえて「国民のための予算の実現へ全力で頑張りたい」と強調した。

沖縄県議選予定候補の決意
金城ツトム 現
沖縄市(定数5)

金城ツトム 現
全国県代表懇談会では、29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選について佐藤茂樹選挙対策委員長が報告。同県議選に挑む金城ツトム、上原あきらの2氏がオンライン上で決意発表を行った。

全国の皆さまから、支持拡大の熱いご支援に心から感謝申し上げます。今回、新型コロナウイルスの影響を受け、沖縄県議選はこれまで死守してきた4議席を半減して選挙戦に臨むことになりました。まさに断腸の思いです。上原あきら氏と私の2人で4人分の仕事をして、次回の議席奪還をめざします。

沖縄市選挙区では、公明が劣勢に立たされる絶体絶命の危機的な状況ですが、必ず勝ちます。勝たせてください。あと一押し、もう一押しのご支援をよろしくお願いします。

上原あきら 現
那覇市・南部離島(定数11)

上原あきら 現
皆さまには、新型コロナ禍でこれまでにない厳しい状況下にありながらも、果敢に戦いを進めていただいており、本当に感謝の思いでいっぱいです。

那覇市・南部離島選挙区は、敵陣営などが公明に強烈な切り崩しを仕掛け、一進一退の攻め合いです。しかし、伝統の議席を断じて渡すわけにはいきません。絶対に負けるわけにはいきません。何が何でも死力に死力を尽くして戦ってまいります。全国の皆さま、最後の最後までどうか力を貸してください。よろしくお願いします。

“現場第一”今こそ徹して
オンラインで全国県代表懇談会 
コロナ禍から国民守る 
沖縄県議選(6月7日投票)断固勝とう 
山口代表が力強く訴え

オンラインで開催し、新型コロナの一日も早い収束へ党一丸となって闘う誓いを新たにした全国県代表懇談会=23日 党本部
公明党は23日午前、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、新型コロナウイルスの一日も早い収束へ現場第一主義に徹し、国民に勇気と希望を広げようと誓い合った。党本部で山口那津男代表は、「いかなる時代にあっても、公明党は地域になくてはならない“庶民を守る柱”。今こそ『大衆とともに』の立党精神を体現し、党の真価を発揮すべき時だ」と力説。また、今月29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ最後まで戦い抜こうと呼び掛けた。


山口代表
山口代表は、14日に39県、21日に近畿3府県の緊急事態宣言が解除されたことに言及。全国各地で経済・社会活動が再開されつつあることから、中小企業支援などを強力に進めていく一方、気を緩めず、感染「第2波」「第3波」への備えに万全を期す必要があると指摘した。

その上で、公明党が果たすべき役割について、「一人一人の悲鳴にも似た声を聴き、ニーズをつかみ、手を打っていく。電話やSNS(会員制交流サイト)などを駆使して『衆望』を担う公明党の使命を果たし、庶民・大衆のために働き抜いていこう」と呼び掛けた。

これまでの公明党の取り組みでは、全国全ての人に10万円を一律給付する「特別定額給付金」の実現や、中小企業などの事業継続に向け最大200万円を支給する「持続化給付金」の創設、休業手当を補助する「雇用調整助成金(雇調金)」の大幅拡充などに触れ、「各地方議会の6月定例会などを通じて、これらの対策が必要な人に着実に行き届くよう対応してもらいたい」と力説した。

当面の最重要課題では、「公明党の提言を踏まえた今年度第2次補正予算案の編成を急ぎ、6月17日までの国会会期中に成立させることが政治の責任だ」と強調した。

その上で、第2次補正予算案について、中小企業などの家賃支援に必要な財源が十分確保できるよう、自治体に対する「地方創生臨時交付金」の拡充では「特にニーズが集中する大都市部に配慮して交付金を配分すべきだ」と力説。さらに、①雇調金の一段の拡充②資本と見なされ、返済順位が低い「劣後ローン」などによる資本支援③ひとり親家庭への臨時特別給付金④介護・障がい福祉サービス従事者への特別手当支給――などを盛り込むよう求めた。

これからの本格的な梅雨、台風シーズンを踏まえた災害対応については、特に避難所の感染症対策が急務なことから、避難所の「3密」を防ぐとともに、感染予防などに有効な段ボールベッドの活用が不可欠と指摘。「いま一度、全議員が各地域の避難体制、避難所の点検・確認を行うなど災害に対する備えに万全を期していきたい」と訴えた。

一方、告示まで1週間を切った沖縄県議選に向けては、「公明党が議席を獲得できるかどうか、かつてない緊迫した情勢だ。2人の予定候補者が議席を巡って、し烈な争いを繰り広げるのは確実で、何としても党の総力を挙げて勝ち抜いていかなければならない」と強調した。

「家賃支援」地域に応じ 避難所の感染防止策 点検を
斉藤幹事長

斉藤幹事長
斉藤鉄夫幹事長は、6月の地方議会で取り組むべき新型コロナウイルスへの対応について「国の今年度第2次補正予算に盛り込まれた施策を直ちに執行できる準備を」と訴えた。

具体的には、地方創生臨時交付金を活用した事業者への家賃支援に向け「地域の実情に合わせた、きめ細かな施策を行うために公明議員が率先してもらいたい」と力説。感染防止を踏まえた災害時の避難体制の構築に向けては、「公明議員が現在、指定されている避難所を視察し、現状を把握した上で、分散避難の態勢や備品の拡充に当たってほしい」と語った。

また、新型コロナ情報を的確に発信する公明新聞と特設ページが好評な同電子版の拡大を呼び掛けた。

石田政調会長

石田政調会長
一方、石田祝稔政務調査会長は、事業者への持続化給付金について、公明党の要望を受け、給与所得・雑所得が減少したフリーランスや創業直後の企業も対象とする方針が決まったことを紹介。第2次補正予算案を巡っては、休業手当が支払われていない労働者への新たな支援金や中堅企業の資金繰り支援なども政府に提言したことを踏まえて「国民のための予算の実現へ全力で頑張りたい」と強調した。

沖縄県議選予定候補の決意
金城ツトム 現
沖縄市(定数5)

金城ツトム 現
全国県代表懇談会では、29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選について佐藤茂樹選挙対策委員長が報告。同県議選に挑む金城ツトム、上原あきらの2氏がオンライン上で決意発表を行った。

全国の皆さまから、支持拡大の熱いご支援に心から感謝申し上げます。今回、新型コロナウイルスの影響を受け、沖縄県議選はこれまで死守してきた4議席を半減して選挙戦に臨むことになりました。まさに断腸の思いです。上原あきら氏と私の2人で4人分の仕事をして、次回の議席奪還をめざします。

沖縄市選挙区では、公明が劣勢に立たされる絶体絶命の危機的な状況ですが、必ず勝ちます。勝たせてください。あと一押し、もう一押しのご支援をよろしくお願いします。

上原あきら 現
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那覇市・南部離島選挙区は、敵陣営などが公明に強烈な切り崩しを仕掛け、一進一退の攻め合いです。しかし、伝統の議席を断じて渡すわけにはいきません。絶対に負けるわけにはいきません。何が何でも死力に死力を尽くして戦ってまいります。全国の皆さま、最後の最後までどうか力を貸してください。よろしくお願いします。

 

 





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2018.10.10現在
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代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
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副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



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代表代行高木 美智代
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副幹事長栗林 のり子
副幹事長伊藤  興一



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