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“衆望”担う 使命果たす 「大衆とともに」立党精神60年 

[2022-09-13]


“衆望”担う 使命果たす
「大衆とともに」立党精神60年 
山口代表に聞く
公明党は、きょう9月13日、党創立者が「大衆とともに」の立党精神の淵源となる講演をされてから60年の節目を迎えました。山口那津男代表に立党精神の意義や実践、公明党議員のあり方などについて聞きました。

団結第一、大衆直結、自己研さん
不断の実践で信頼広げる

山口那津男代表
――立党精神は、どういった形で示されたのでしょうか。

山口那津男代表 立党精神の淵源は、1962(昭和37)年9月13日、党の前身である公明政治連盟(公政連)第1回全国大会の席上、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が講演の中で示されました。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」。党創立者は、公政連の政治家に対し、どこまでも大衆の側に立ち、大衆とともに歩んでもらいたいと訴えられたのです。

その後、公明党の綱領には「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と集約して記され、公明議員が胸に刻むべき不変の立党精神として、今日まで脈々と受け継がれてきました。

――立党精神に込められた思いは。

山口 当時、日本は高度成長期にありましたが、その陰では、住環境や教育環境の整備など大衆福祉が後回しにされ、多くの庶民が苦難に直面していました。にもかかわらず、肝心の政治は、米ソ冷戦を背景に、自民党と社会党が不毛なイデオロギー闘争に終始し、庶民と完全に遊離していたのです。

「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」。立党精神には、こうした庶民の悲痛な叫び、また「私たちの声を政治に生かしてほしい」という庶民の切実な願いや期待、すなわち“衆望”が込められています。

議員が自らを戒め律する姿勢を徹底
――衆望に応えるための具体的な実践は。

山口 公政連第1回全国大会の講演で党創立者は、公明議員のあるべき姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」――の3指針を示されました。

これまで公明党が取り組んできた市民相談や総点検運動などは、いずれも、この指針に基づく運動です。公明党が誇る「生活現場の小さな声を聴く力」と「ネットワークを生かした政策実現力」も、立党精神を体現する公明議員の不断の努力によって確立され、多くの実績を築いてきました。

また、公明党には国民の幅広い層の声を聴き、それを政治に反映させていく本来の民主主義を正しく実践してきた誇りがあります。公明党が地域で信頼を広げ、「福祉の党」「平和の党」「教育の党」として国民に広く定着し、評価されるまでになったのは、与党として現場の声から政策を練り上げ、実現してきた党の取り組みがあったからです。同時に、それは立党精神を貫き、民主主義を支えてきた公明議員の60年にわたる闘いの結晶だと受け止めています。

その上で、今後も国民から信頼を得ていくには、たゆまざる自己研さんに励む中で自らを戒め、律していく議員の徹底した姿勢が不可欠です。この点を今一度、思い起こし、胸に刻んでいかなければなりません。

公明の連立参加で政権運営に安心感
――自公連立政権の運営で、立党精神はどう生かされていますか。

山口 立党精神は、政権運営にも着実に浸透しています。特に、昨年の衆院選後に自民党と交わした連立政権合意で「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記され、国民の声を政治に反映していくことが政権・与党の共通認識になったのは、画期的だと感じています。

公明党が連立政権にいる意義の一つは、政権運営をより国民目線に近づけていくことです。例えば、公明党が実現に尽力した消費税の軽減税率は「せめて食料品だけは税率を低く抑えてほしい」との生活現場の切実な声が出発点です。平和安全法制の議論では、日米同盟を強化しつつも、国民の懸念を踏まえ、専守防衛の基本を外さないよう歯止めをかけました。

公明党は、こうした役割を果たすことで政権運営に安心と安定をもたらしています。

結党60年へ地域から党勢拡大
――今月25日には党全国大会が開かれます。

山口 今回の党大会は、公明党の全議員が立党精神を改めて胸に刻み、新たな決意で2年後の「結党60年」へ勇躍出発する重要な会合です。

党大会を機に、公明議員一人一人が、それぞれの地域で、立党精神を赤々と燃やしながら、信頼をさらに大きく広げていきたい。そして、各地の統一外地方選挙を勝ち抜き、党勢拡大の上げ潮の中で来年の統一地方選を迎え、全員当選を断じて勝ち取りたいと決意しています。


“衆望”担う 使命果たす
「大衆とともに」立党精神60年 
山口代表に聞く
公明党は、きょう9月13日、党創立者が「大衆とともに」の立党精神の淵源となる講演をされてから60年の節目を迎えました。山口那津男代表に立党精神の意義や実践、公明党議員のあり方などについて聞きました。

団結第一、大衆直結、自己研さん
不断の実践で信頼広げる

山口那津男代表
――立党精神は、どういった形で示されたのでしょうか。

山口那津男代表 立党精神の淵源は、1962(昭和37)年9月13日、党の前身である公明政治連盟(公政連)第1回全国大会の席上、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が講演の中で示されました。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」。党創立者は、公政連の政治家に対し、どこまでも大衆の側に立ち、大衆とともに歩んでもらいたいと訴えられたのです。

その後、公明党の綱領には「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と集約して記され、公明議員が胸に刻むべき不変の立党精神として、今日まで脈々と受け継がれてきました。

――立党精神に込められた思いは。

山口 当時、日本は高度成長期にありましたが、その陰では、住環境や教育環境の整備など大衆福祉が後回しにされ、多くの庶民が苦難に直面していました。にもかかわらず、肝心の政治は、米ソ冷戦を背景に、自民党と社会党が不毛なイデオロギー闘争に終始し、庶民と完全に遊離していたのです。

「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」。立党精神には、こうした庶民の悲痛な叫び、また「私たちの声を政治に生かしてほしい」という庶民の切実な願いや期待、すなわち“衆望”が込められています。

議員が自らを戒め律する姿勢を徹底
――衆望に応えるための具体的な実践は。

山口 公政連第1回全国大会の講演で党創立者は、公明議員のあるべき姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」――の3指針を示されました。

これまで公明党が取り組んできた市民相談や総点検運動などは、いずれも、この指針に基づく運動です。公明党が誇る「生活現場の小さな声を聴く力」と「ネットワークを生かした政策実現力」も、立党精神を体現する公明議員の不断の努力によって確立され、多くの実績を築いてきました。

また、公明党には国民の幅広い層の声を聴き、それを政治に反映させていく本来の民主主義を正しく実践してきた誇りがあります。公明党が地域で信頼を広げ、「福祉の党」「平和の党」「教育の党」として国民に広く定着し、評価されるまでになったのは、与党として現場の声から政策を練り上げ、実現してきた党の取り組みがあったからです。同時に、それは立党精神を貫き、民主主義を支えてきた公明議員の60年にわたる闘いの結晶だと受け止めています。

その上で、今後も国民から信頼を得ていくには、たゆまざる自己研さんに励む中で自らを戒め、律していく議員の徹底した姿勢が不可欠です。この点を今一度、思い起こし、胸に刻んでいかなければなりません。

公明の連立参加で政権運営に安心感
――自公連立政権の運営で、立党精神はどう生かされていますか。

山口 立党精神は、政権運営にも着実に浸透しています。特に、昨年の衆院選後に自民党と交わした連立政権合意で「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記され、国民の声を政治に反映していくことが政権・与党の共通認識になったのは、画期的だと感じています。

公明党が連立政権にいる意義の一つは、政権運営をより国民目線に近づけていくことです。例えば、公明党が実現に尽力した消費税の軽減税率は「せめて食料品だけは税率を低く抑えてほしい」との生活現場の切実な声が出発点です。平和安全法制の議論では、日米同盟を強化しつつも、国民の懸念を踏まえ、専守防衛の基本を外さないよう歯止めをかけました。

公明党は、こうした役割を果たすことで政権運営に安心と安定をもたらしています。

結党60年へ地域から党勢拡大
――今月25日には党全国大会が開かれます。

山口 今回の党大会は、公明党の全議員が立党精神を改めて胸に刻み、新たな決意で2年後の「結党60年」へ勇躍出発する重要な会合です。

党大会を機に、公明議員一人一人が、それぞれの地域で、立党精神を赤々と燃やしながら、信頼をさらに大きく広げていきたい。そして、各地の統一外地方選挙を勝ち抜き、党勢拡大の上げ潮の中で来年の統一地方選を迎え、全員当選を断じて勝ち取りたいと決意しています。





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幹事会会長 長橋 桂一
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