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【2018年 日野市議会議員選挙 予定候補】

2017.12現在 5氏

2018年2月11日(日)告示 2018年2月18日(日)投票

田原 茂
(現)

馬場 けんじ
(現)

窪田 知子
(現)

みねぎし 弘行
(現)

大塚 智和
(現)

※写真か氏名をクリックするとホームページにジャンプします。



2017年日野市議会議員選挙
予定候補
東京都日野市議選
2018年2月11日(日)告示
2018年2月18日(日)投票

※写真クリックでホームページにジャンプします


田原 茂
(現)

馬場 けんじ
(現)

窪田 知子
(現)


みねぎし 弘行
(現)

大塚 智和
(現)


【2018年 町田市議会議員選挙 予定候補】

2017.12現在 6氏

2018年2月18日(日)告示 2018年2月25日(日)投票


2018年町田市議会議員選挙
予定候補
東京都町田市議選
2018年2月11日(日)告示
2018年2月18日(日)投票

※写真クリックでホームページにジャンプします


おく 栄一
(現)

山下 てつや
(現)

松葉 ひろみ
(現)


おんじょう 由久
(新)

斉藤 かつひろ
(新)

村まつ 俊孝
(新)


H O T L I N E(最新の記事をお伝えします)

子ども医療費助成 未就学児分の“罰則”廃止

[2018-01-12]

子ども医療費助成 未就学児分の“罰則”廃止

市区町村の負担軽減
公明、一貫して主張 浮いた財源で少子化対策

医療費助成とペナルティー自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が科してきた“罰則(ペナルティー)”が、公明党の主張を受け、2018年度から一部廃止される。ペナルティーは、自治体の独自助成で受診が増え医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する国民健康保険(国保)の国庫負担を減額調整する措置。今回、未就学児までを対象とする助成へのペナルティーが廃止される。

未就学児までを対象とする助成は、全1741市区町村で実施されている。窓口で医療費の自己負担分を支払った上で、市区町村に申請して助成金を受け取る「償還払い方式」の場合は、ペナルティーの対象外。

18年度予算案では、ペナルティーを一部廃止し国保の減額調整措置を講じないことで生じる経費として56億円を計上した。これにより、自治体にとっては、無理なく独自助成を続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれる。

この財源について、厚生労働省は公明党の主張を受け、他の少子化対策に充てるよう求めている。

公明党は、山口那津男代表が15年2月の参院本会議で「ペナルティーは見直すべき」と訴えたほか、同年3月には、党内に「子どもの医療等検討小委員会」(委員長=桝屋敬悟衆院議員)を設置し活発に議論。自治体や地方議員の意見を踏まえ見直しを政府に強く働き掛けてきた。

これを受け厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。16年3月には、減額調整措置を「早急に見直すべき」との見解をまとめ、同年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記していた。

見直し内容の具体化に向けた議論でも公明党は、ペナルティー廃止で生じた財源を子育てに無関係な事業ではなく、少子化対策の拡充に活用するよう自治体に求めていくことを訴えてきた。

子ども医療費助成の実施状況

子ども医療費の助成
公的医療保険制度では、医療機関の窓口で、就学前が2割、小学生からが3割を自己負担し、残りは保険者から支払われる仕組みだが、自治体が少子化対策などの観点から独自に自己負担分の全部または一部を助成することで保護者の負担を軽減している。各自治体では、公明党の地方議員が助成の創設・拡充を強く推進してきた。対象年齢や所得制限の有無など助成の内容は自治体により異なる。

公明新聞「PR版」が完成!

[2017-12-18]

公明新聞「PR版」が完成!

議員中心に活用 積極的な購読推進を

公明新聞拡大の起爆剤に――。来年2月までの「機関紙拡大運動 集中期間」を強力にバックアップする公明新聞「PR版」が完成しました。全面カラーで、本紙の半分の大きさとなるタブロイド判、4面建てです。今後、議員を中心に購読推進に活用していきます。

PR版は公明新聞の魅力を凝縮した内容になっています。1面は、山口那津男代表に聞く「党訪中、訪韓の成果」です。中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領らとの会談を振り返り、公明党が平和外交で果たす役割を述べています。

2面には、東日本大震災からの復興への祈りを込め、発災から6年となる今年3月11日の被災地の様子を掲載。“一人の声”から政策実現する党地方議員の奮闘も紹介しています。3面では、米イェール大学名誉教授の浜田宏一氏が「アベノミクスの成果と課題」、一橋大学大学院教授の中北浩爾氏は「衆院選から政党政治を考える」と題し、見解を語っています。

4面は、本紙の主な紙面構成のほか、暮らしに役立つ企画面や連載などを紹介。公明新聞「電子版」創刊の告知も掲載されています。

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★党員サービス登録が簡単になりました!
この度、党員の皆様のご要望にお応えし、党員サービス登録の方法を一新致しました。
党員証だけで簡単に登録が可能です。
この機会に、是非ご登録をお願い致します。
※新党員サービス登録を行って頂いた際は、メールアドレスの所に党員IDをご入力頂く事になります。

ますます充実した党員サービスをお届けする為、スタッフ一同、全力で運営して参ります。
今後とも、ご愛顧頂けます様、よろしくお願い申し上げます。




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・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

■公明党東京都本部 役員一覧■ 2017.9


代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表鈴木 貫太郎
副代表友利 春久
副代表小磯 善彦
幹事長長橋 桂一
幹事会会長藤井 一
幹事長代行東村 邦浩
副幹事長谷村 孝彦
副幹事長松葉 多美子
副幹事長橘  正剛
副幹事長高倉 良生
副幹事長中山 信行
副幹事長栗林 のり子



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