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【2017年都議会議員選挙 予定候補】 2016.10.5現在 23氏(赤字は新人予定候補)

【2017年都議会議員選挙 予定候補】

中島 よしお(現)

北多摩3区


斉藤 やすひろ(現)

目黒区


高倉 良生(現)

中野区



大松 あきら(現)

北区


うすい 浩一(新)

足立区


中山 信行(現)

足立区



けいの 信一(新)

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石井 まゆみ(新)

大田区


遠藤 守(現)

大田区


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細田 いさむ(新)

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伊藤 こういち(現)

品川区


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江戸川区


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H O T L I N E(最新の記事をお伝えします)

私立高授業料 無償化せよ/入学貸付の5万円増も知事に提言/都議会公明党

[2016-11-08]

私立高授業料 無償化せよ/入学貸付の5万円増も知事に提言/都議会公明党
 東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は7日、都庁で小池百合子知事に対し、都の私立高校における授業料負担の軽減に関する提言を行った。これには、東村幹事長のほか、中島義雄団長、橘正剛政務調査会長が同席した。
 現在、都立高校に通う生徒の授業料は年間11万8800円(2016年)だが、実質無償になっている(所得制限あり)。これに対し、私立高校の平均授業料は44万円(15年)に上り、世帯の所得に応じて経済的な負担が生じることから、授業料の公私立間格差の是正が求められている。
 例えば、私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合、国の就学支援金に加え、返済不要で世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金)により、平均授業料額まで補助されるため、実質無償になるケースが多いが、それ以外の世帯では所得に応じて負担が生じている【図参照】。
 席上、東村幹事長は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担がなくなるよう、「国の支援金と合わせて計44万円受け取れるようにするべきだ」と述べ、特別奨学金の増額を要請。これにより、「多くの子どもたちが安心して教育を受けられる」と力説し、実質無償化を要望した。
 また、大きな負担となっている私立高校の入学金にも言及。現在、入学金の平均が約25万円であるのに対し、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額が20万円と差があることから、「5万円増額し、25万円に引き上げていただきたい」と述べ、来年度予算編成に向け、必要な予算措置を講じるよう強く求めた。
 小池知事は、提言に理解を示し「しっかり検討していく」と述べた。

水門、堤防の防災力強化/荒川下流、着々と補強/太田議長、都議ら視察

[2016-11-15]

 公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は14日、首都直下地震や豪雨に伴う大規模水害に備え、防災力を強化する治水対策が進む荒川下流域(東京都、埼玉県)を視察した。中山信行、大松成の両都議、薄井浩一・都本部中小企業局次長(足立区議)らが同行した。
 一行は国土交通省荒川下流河川事務所の担当者の案内で、来年度に耐震化が完了する芝川水門(埼玉県川口市)を視察。河川の氾濫を防ぐ水門の柱部分に補強鉄筋を埋め込み、強度を増す工法の説明を受けた。
 このほか、堤防の決壊防止対策としてアスファルト舗装の工事が進む工事現場(東京都足立区)や、耐震化が完了した岩淵水門(同北区)の状況も確認した。
 視察を終え、太田議長は「着実にハード対策を進め、ソフト面からの水害対策にも党を挙げて取り組む」と語った。

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■公明党東京都本部 役員一覧■ 2015.2.1 現在


代表 高木 陽介   幹事長 長橋  桂一
代表代行 高木 美智代   幹事会会長 藤井   一
  中嶋 義雄   幹事長代行 東村  邦浩
副代表 竹谷 とし子   副幹事長 谷村  孝彦
  鈴木 貫太郎     松葉 多美子
  木内  良明     橘   正剛
  友利  春久     高倉  良生
  小磯 善彦     中山  信行
        栗林 のり子




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