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【2018年 立川市議会議員選挙 予定候補】

2018.4現在 7氏

2018年6月11日(日)告示 2018年6月17日(日)投開票


2018年立川市議会議員選挙挙
予定候補
立川市議会議員選挙
2018年6月10日(日)告示
2018年6月17日(日)投開票

※写真クリックでホームページにジャンプします


伊藤ゆきひで
(現)

福島正美
(現)

高口やすひこ
(現)


山本みちよ
(現)

かどくら正子
(現)

大沢じゅんいち
(現)


瀬のぶひろ
(現)


H O T L I N E(最新の記事をお伝えします)

被災者支援 総力結集を 大阪北部地震で緊急要請

[2018-06-21]

被災者支援 総力結集を
大阪北部地震で緊急要請
党対策本部 通学路の安全対策急げ

菅官房長官(前列中央)に緊急要請を行う北側副代表(同左)ら=20日 首相官邸
公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部(本部長=北側一雄副代表)は20日、首相官邸で菅義偉官房長官に、18日の地震発生以降、各国会議員の現地調査や、地方議員、地方自治体から寄せられた課題を踏まえ、政府に万全な対応を求める緊急要請を行った。菅官房長官は、「極めて重要。政府としてできることは全て行う」と応じた。

席上、北側副代表らは、ライフラインやインフラの早期復旧を求めるとともに、事業者とも連携して復旧まではガスコンロなどの確保を図るよう要望。屋根瓦被害を受けた住宅への早急な対応も訴え、「被災者に寄り添った一層きめ細かな支援に政府の総力を結集してほしい」と述べた。

また、気象庁が引き続き余震への警戒を呼び掛けており、大雨による土砂災害も懸念されることから、「二次被害対策に万全な体制を」と強調。被災地域においては、通学路のブロック塀などの総点検・調査を速やかに行い、危険な場所については通学路の変更や立ち入り禁止といった措置を徹底するよう要望した。

通学路の安全対策に関しては、全国でも総点検・調査を実施し、対策が必要な場合は地方自治体に対する技術・財政支援を行うよう要請。倒壊の危険性がある一般家庭の塀への対応や、学校施設の安全対策に関する費用補助制度の検討も求めた。

菅官房長官は、発災直後に公明党の井上義久幹事長から要請を受け、通学路の総点検・調査を関係省庁に指示したと報告。ブロック塀の撤去・改修費用については、20日の記者会見で「事実関係を確認した上で、例えば補助金活用を検討したい」と述べた。

要請では、被災した子どもや、医療・福祉機関、企業への支援なども求めた。

木造住宅密集地の防火、交通機関混乱への対応も

北側副代表らは、今回の地震で浮き彫りとなった都市部の木造住宅密集地域における防火・耐震の課題について「制度改正を含め、抜本的な対策を行うべき」と力説。老朽化した水道管の更新も早急に進める必要があると指摘した。

さらに、地震の発生時刻が朝の通勤・通学時間帯と重なり、電車内に長時間閉じ込められる人が出たり、駅が人であふれるなど大混乱したことの改善を要望。菅官房長官は「過去の教訓も踏まえて政府で今検討しているが、改めて対応したい」と語った。

都市農地貸借法、改正建築基準法が成立

[2018-06-21]

都市農地貸借法、改正建築基準法が成立
都市農地の円滑な貸借を可能にする都市農地貸借円滑化法(参院先議)は20日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

これまでの制度では、農地の貸借は行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、土地所有者が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくなかった。このため、同法では市町村が認定した事業計画に基づいて、農地の賃貸借の期間終了後には、土地所有者に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し、こうした不安を払拭する。

また、第三者に生産緑地を貸し出すと打ち切られていた相続税の納税猶予については、事業計画に基づけば貸借時にも適用になる。

同日の衆院本会議では密集市街地の防火対策を強化する改正建築基準法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。同法では、自治体が指定する「準防火地域」で耐火性能の高い建物を建てる場合、建ぺい率を緩和。2016年に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災などを踏まえた対応で、古い木造住宅の建て替えを促し、災害時に延焼の恐れがある密集市街地の安全性を高める。来年6月までに全面施行する。

改正法には、全国で増え続ける空き家の活用に向けた規制緩和なども盛り込まれている。

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■公明党東京都本部 役員一覧■ 2017.9


代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表鈴木 貫太郎
副代表友利 春久
副代表小磯 善彦
幹事長長橋 桂一
幹事会会長藤井 一
幹事長代行東村 邦浩
副幹事長谷村 孝彦
副幹事長松葉 多美子
副幹事長橘  正剛
副幹事長高倉 良生
副幹事長中山 信行
副幹事長栗林 のり子



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