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H O T L I N E(最新の記事をお伝えします)

給食無償化 初の全国調査

[2017-09-20]

給食無償化 初の全国調査

実態や効果を“見える化”
文科省 独自実施の自治体増加で
文部科学省は、公明党の主張を受け、公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出した。子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体が増えているためだ。実態を調べ、今年度中に結果をまとめる予定。成果や課題をつかみ、国としての支援策の検討などに生かす。

文科省によると、2015年5月1日時点で、公立小学校の学校給食費は月平均4301円、公立中学校は4921円。子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がっており、16年度までに約60自治体が実施している。

調査では、全市区町村を対象に無償化実施の有無を確認。無償化している自治体については①補助制度の枠組み②実施校数と予算額③実現に至った経緯④財源確保をはじめ実施前後の課題――などを把握する。

また、給食無償化が児童生徒や保護者、学校にとって、どのようなメリットがあるかもみる。家計の負担軽減だけでなく、給食費の徴収業務がなくなり教職員の負担が減ったり、人口減少に悩む自治体で子育て世代の移住・定住につながったりする効果の“見える化”をめざす。

文科省は調査結果を踏まえ、自治体に先進事例を紹介するほか、どのような支援が考えられるか検討するための材料にしたい考えだ。

今回の調査と同時に、給食費の徴収状況の調査も行われる。公明党の要請を受け、家庭が抱える経済的な問題の把握などに初めて踏み込んだ調査となる。

公明の提案受け前進

公明党は、17年5月に行った政府に対する政策提言で、全小・中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げた。

国会では、16年2月25日の衆院予算委員会第4分科会で岡本三成氏が、全国の小・中学生の保護者が負担している給食費の年間総額が約4400億円に上ることに触れ、貧困対策などの観点から「全体として国で払っていくべき金額だ」と無償化を主張。一部自治体が独自で無償化に踏み切っていることも挙げ、実態調査の実施を求めた。

さらに17年4月4日の参院厚生労働委員会で山本香苗さんが、無償化を実施している自治体の補助制度の仕組みや子どもたちへの影響などを調査・分析するよう提案し、文科副大臣から「実施する」との答弁を引き出していた。

東京五輪へ施設拡充 太田議長 障がい者スポーツ振興も

[2017-09-20]

東京五輪へ施設拡充


太田議長 障がい者スポーツ振興も
NTCの整備状況を視察
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は19日、東京都北区の「味の素ナショナルトレーニングセンター」(NTC)を訪れ、施設の利用状況や、2020年東京大会を見据えた五輪競技とパラリンピック競技の選手が共同利用できる拡充棟(仮称)の整備工事を視察した。橘正剛、慶野信一両都議らが同行した。

NTCは、日本初のトップレベル選手用のトレーニング施設として08年に開所。充実した練習環境を整え、国際舞台で活躍する選手育成に取り組んでいる。

太田議長らは、前センター長で日本レスリング協会の福田富昭会長らの案内で施設内を見学し、選手の宿泊施設不足などの課題を聞いた。また、この日、練習していた新体操のナショナルチームの選手らと懇談し、エールを送った。

このほか、19年度の完成に向け本格的な工事が始まった拡充棟に関しては、パラリンピック競技の選手も使いやすいようバリアフリーで施工されることなどの説明を受けた。

視察後、太田議長は「より選手が使いやすい施設になるよう、きめ細かく支援していきたい。障がい者スポーツ振興の場としても後押ししていく」と語った。

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■公明党東京都本部 役員一覧■ 2017.7


代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  長沢 広明
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表鈴木 貫太郎
副代表友利 春久
副代表小磯 善彦
幹事長長橋 桂一
幹事会会長藤井 一
幹事長代行東村 邦浩
副幹事長谷村 孝彦
副幹事長松葉 多美子
副幹事長橘  正剛
副幹事長高倉 良生
副幹事長中山 信行
副幹事長栗林 のり子



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