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H O T L I N E(最新の記事をお伝えします)

食の安全まず確保を/豊洲問題で主張/BS番組で都議会公明党の東村幹事長

[2016-09-30]

食の安全まず確保を/豊洲問題で主張/BS番組で都議会公明党の東村幹事長
 東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は28日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に都議会の与野党代表者と共に出演し、豊洲市場(江東区)の地下に盛り土がなかった問題などで見解を述べた。
 東村幹事長は、豊洲市場の問題について「食の安全を、どう担保するかだ」と強調。都が設置した土壌や水質の専門家でつくる「専門家会議」や、建築家などによる「市場問題プロジェクトチーム」が進めている調査を踏まえ、議論を深める考えを示した。
 2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備や大会開催費に関しては「都がきちんとチェック可能な仕組みをつくることが必要」と指摘。
 都の「報告団体」である大会組織委員会について、より都の関与が強い「監理団体」に指定し、「組織委の評議員に都議会各会派の代表も入れるべきだ」と訴えた。

衆院解散、区割り勧告前も 公明幹部「準備必要」

[2016-09-26]

衆院解散、区割り勧告前も 公明幹部「準備必要」
9/26 23:26共同
 公明党幹部は26日、衆院解散の時期に関し、「1票の格差」是正のための衆院小選挙区定数6減などを反映させた新たな区割り案の勧告前に実施される可能性があるとの見方を示した。勧告は来年5月までに行われる見通し。同幹部は「区割り案ができる前に解散される可能性があり、準備が必要だ」と述べた。
 勧告前の選挙の場合、現行の区割りでの実施となる。与野党内では、安倍晋三首相が北方領土交渉の進展を実現させ、来年1月の通常国会冒頭で衆院を解散するとの観測が浮上している。
 同幹部は、首相が勧告前に解散に踏み切らなければ、新たな区割りを定めた公選法改正案が国会で成立して周知期間を経過するまで、首相の解散権は一定の制約を受けるとの認識も示した。




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■公明党東京都本部 役員一覧■ 2015.2.1 現在


代表 高木 陽介   幹事長 長橋  桂一
代表代行 高木 美智代   幹事会会長 藤井   一
  中嶋 義雄   幹事長代行 東村  邦浩
副代表 竹谷 とし子   副幹事長 谷村  孝彦
  鈴木 貫太郎     松葉 多美子
  木内  良明     橘   正剛
  友利  春久     高倉  良生
  小磯 善彦     中山  信行
        栗林 のり子




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