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公明党の地方議員は実現力が違う

[2019-03-24]

公明党の地方議員は実現力が違う
「大衆とともに」の立党精神を胸に、現場第一で庶民の“小さな声”に耳を傾けて政策を立案し、国会議員とのネットワークの力で一つ一つ結果を残してきたのが、公明党の地方議員です。ここでは、公明党の地方議員の「実現力」に光を当てます。

現場第一
ニーズを的確に把握し課題解決まで取り組む

浸水被害に遭い避難所生活を送る女性の声に耳を傾け、励ます山口代表(右から2人目)ら=2018年7月13日 岡山・倉敷市真備町
調査なくして発言なし――。これが「現場第一」に徹し、課題解決まで粘り強く取り組む公明党の伝統です。

近年、各地で相次いでいる自然災害。どの被災地でも、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるようにと現場を奔走し、被災者に寄り添う公明議員の姿があります。被災者の要望を的確に捉え、被災した中小企業の事業継続を支援する「グループ補助金」の創設をリードしたのは、その一例です。

また今年1月末から、全国に約73万戸あるUR賃貸住宅の老朽化に伴う畳床の取り替えなど、設備の修繕費に関して、居住者の負担が大幅に軽減されました。党として現地調査を精力的に行い、居住者の声を聞きながら実現したものです。

さらに、今月から国内販売が始まった、粉をお湯で溶かす必要のない乳児用液体ミルクについても、公明党は関係者との意見交換を重ね、政府に早期承認と販売を強く要請。地方議会でも災害時の備蓄品として確保するよう主張してきました。乳児用液体ミルク研究会の末永恵理代表理事は「公明党議員が議論をけん引してくれたおかげで実現できた」と語っています。

政策立案
生活者の視点から実態明らかにし支援策促進

ボイス・アクションで若者の声を聞く三浦信祐青年局長(左から2人目)と、佐々木さやか学生局長(右隣)=18年12月13日 東京・豊島区
公明党は結党以来、一貫して生活者の視点で政策を練り上げ、形にしてきました。

昨年は、全国約3000人の公明議員が住民との膝詰めの対話を通して多様な声を受け止める「100万人訪問・調査」運動を実施。この中で、中小・小規模事業者の設備投資を後押しする「ものづくり補助金」などの支援策が、あまり使われていない実態が明らかになったことから、現在、公明党は制度の周知や手続きの改善に取り組んでいます。また、介護や子育てに関する数多くの課題も改めて浮き彫りとなり、統一地方選に向けた党の重点政策にも反映されています。

党を挙げて行った同運動に対し、一橋大学大学院の中北浩爾教授は「多様なニーズが捉えられたと思う。この運動の主役は地方議員であり、それこそが公明党の底力になっている」と評価しています。

一方、党青年委員会では、2016年と19年に政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を展開。全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、「幼児教育の無償化」や「最低賃金引き上げ」などを前進させました。

ネットワーク
光る連携プレーで学校耐震化など数々の実績
公明党の政策実現力の源は、国と地方の議員ネットワークであり、その要の存在が地方議員です。これまでも緊密なネットワークの力によって、多くの実績を積み重ねてきました。

例えば、子どもの安全を守り、災害時には地域の避難所ともなる学校の耐震化促進に向けては、国会議員が法改正で道筋をつけ、それを受けて全国の地方議員が議会質問などを通して各校の耐震化を推進しました。その結果、公立小中学校の耐震化率は現在、ほぼ100%に達しています。

また、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置は、公明党の地方議員が20年以上前から各地で取り組んできたテーマです。国の2018年度補正予算では、公明党の主張で設置費用が確保されました。一方で、教室へのエアコン設置が進んでいる自治体では、体育館への設置に取り組むなど、国と地方一体で力強く推進しています。

このほか、乳がん・子宮頸がん対策についても、国会議員と地方議員がそれぞれ議会質問で取り上げたほか、女性党員による署名活動も追い風となり、09年度に検診無料クーポンの配布事業を実現。検診受診率の向上に貢献しています。

社会の隙間埋める活動を評価
国際医療福祉大学教授 川上和久氏
地方議員に求められる資質――。それはまず、現場主義に徹して、「地域の御用聞き」として、地域の方々からのさまざまな声を聞く力です。

しかし、ただ聞くだけでは政策は実現できません。地方政治で実現できるものと、国政で解決すべきものをきちんと仕分け、ネットワークの力を駆使して適切な政策として実現していくことが求められます。

特に公明党には、学校の耐震補強で災害時に児童・生徒を守る政策など、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っています。

災害に強い街づくり、社会的弱者でも生き生きと暮らしていける街づくりに、公明党の「現場主義」と「ネットワークの力」を、これからも生かしてほしいと思います。

公明党の地方議員は実現力が違う
「大衆とともに」の立党精神を胸に、現場第一で庶民の“小さな声”に耳を傾けて政策を立案し、国会議員とのネットワークの力で一つ一つ結果を残してきたのが、公明党の地方議員です。ここでは、公明党の地方議員の「実現力」に光を当てます。

現場第一
ニーズを的確に把握し課題解決まで取り組む

浸水被害に遭い避難所生活を送る女性の声に耳を傾け、励ます山口代表(右から2人目)ら=2018年7月13日 岡山・倉敷市真備町
調査なくして発言なし――。これが「現場第一」に徹し、課題解決まで粘り強く取り組む公明党の伝統です。

近年、各地で相次いでいる自然災害。どの被災地でも、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるようにと現場を奔走し、被災者に寄り添う公明議員の姿があります。被災者の要望を的確に捉え、被災した中小企業の事業継続を支援する「グループ補助金」の創設をリードしたのは、その一例です。

また今年1月末から、全国に約73万戸あるUR賃貸住宅の老朽化に伴う畳床の取り替えなど、設備の修繕費に関して、居住者の負担が大幅に軽減されました。党として現地調査を精力的に行い、居住者の声を聞きながら実現したものです。

さらに、今月から国内販売が始まった、粉をお湯で溶かす必要のない乳児用液体ミルクについても、公明党は関係者との意見交換を重ね、政府に早期承認と販売を強く要請。地方議会でも災害時の備蓄品として確保するよう主張してきました。乳児用液体ミルク研究会の末永恵理代表理事は「公明党議員が議論をけん引してくれたおかげで実現できた」と語っています。

政策立案
生活者の視点から実態明らかにし支援策促進

ボイス・アクションで若者の声を聞く三浦信祐青年局長(左から2人目)と、佐々木さやか学生局長(右隣)=18年12月13日 東京・豊島区
公明党は結党以来、一貫して生活者の視点で政策を練り上げ、形にしてきました。

昨年は、全国約3000人の公明議員が住民との膝詰めの対話を通して多様な声を受け止める「100万人訪問・調査」運動を実施。この中で、中小・小規模事業者の設備投資を後押しする「ものづくり補助金」などの支援策が、あまり使われていない実態が明らかになったことから、現在、公明党は制度の周知や手続きの改善に取り組んでいます。また、介護や子育てに関する数多くの課題も改めて浮き彫りとなり、統一地方選に向けた党の重点政策にも反映されています。

党を挙げて行った同運動に対し、一橋大学大学院の中北浩爾教授は「多様なニーズが捉えられたと思う。この運動の主役は地方議員であり、それこそが公明党の底力になっている」と評価しています。

一方、党青年委員会では、2016年と19年に政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を展開。全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、「幼児教育の無償化」や「最低賃金引き上げ」などを前進させました。

ネットワーク
光る連携プレーで学校耐震化など数々の実績
公明党の政策実現力の源は、国と地方の議員ネットワークであり、その要の存在が地方議員です。これまでも緊密なネットワークの力によって、多くの実績を積み重ねてきました。

例えば、子どもの安全を守り、災害時には地域の避難所ともなる学校の耐震化促進に向けては、国会議員が法改正で道筋をつけ、それを受けて全国の地方議員が議会質問などを通して各校の耐震化を推進しました。その結果、公立小中学校の耐震化率は現在、ほぼ100%に達しています。

また、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置は、公明党の地方議員が20年以上前から各地で取り組んできたテーマです。国の2018年度補正予算では、公明党の主張で設置費用が確保されました。一方で、教室へのエアコン設置が進んでいる自治体では、体育館への設置に取り組むなど、国と地方一体で力強く推進しています。

このほか、乳がん・子宮頸がん対策についても、国会議員と地方議員がそれぞれ議会質問で取り上げたほか、女性党員による署名活動も追い風となり、09年度に検診無料クーポンの配布事業を実現。検診受診率の向上に貢献しています。

社会の隙間埋める活動を評価
国際医療福祉大学教授 川上和久氏
地方議員に求められる資質――。それはまず、現場主義に徹して、「地域の御用聞き」として、地域の方々からのさまざまな声を聞く力です。

しかし、ただ聞くだけでは政策は実現できません。地方政治で実現できるものと、国政で解決すべきものをきちんと仕分け、ネットワークの力を駆使して適切な政策として実現していくことが求められます。

特に公明党には、学校の耐震補強で災害時に児童・生徒を守る政策など、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っています。

災害に強い街づくり、社会的弱者でも生き生きと暮らしていける街づくりに、公明党の「現場主義」と「ネットワークの力」を、これからも生かしてほしいと思います。





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