メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
3

子どもの幸せ 最優先社会へ 子育て応援トータルプラン 

[2022-11-13]

子どもの幸せ 最優先社会へ
子育て応援トータルプラン 
結婚、妊娠・出産から巣立つまで 
支援策を切れ目なく拡充 
党次世代育成支援推進本部長 山本香苗 参院議員に聞く
公明党は8日、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策【図参照】を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。「子どもの幸せ最優先社会」をめざし、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。同プランのポイントについて党次世代育成支援推進本部の山本香苗本部長(参院議員)に聞きました。


党次世代育成支援推進本部・山本香苗本部長(参院議員)


ライフステージに応じた主な支援策
継続性、体系性などが国民から見えるように
――子育て応援トータルプラン作成の背景は。
これまで公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの施策を着実に実現してきました。しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、今回のプランを策定しました。

――策定までの党の取り組みは。
昨年7月にプランの策定を発表して以来、有識者へのヒアリングや視察を重ねてきました。今年1、2月に全国展開した子育てアンケートや、子ども、若者・子育て世代との意見交換などを通して現場の声も伺い、支援策に反映しています。

――プランの特徴は。
少子社会トータルプランは「仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換」「子育て負担が過重にならないための支援」の二つが柱でした。今回のプランでは、新たに「子ども政策を中心に据えた『こどもまんなか社会』の実現」「男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正」「若者が将来の展望を描ける環境整備」の三つの方向性を追加。これを基に子ども政策全般および働き方や社会保障を見直すとしたのが特徴です。

山口那津男代表は支援策がつながっていて「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」とプランの意義を強調しています。

先行して伴走型相談支援を実施
――支援策の具体例や優先課題は。
プランは、ライフステージなどに応じた支援策を示しています。児童手当の18歳までの対象拡大や子ども医療費助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅しています。

プランで先行実施するのが、政府の総合経済対策に盛り込まれた、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。支援が手薄とされる出産前後と0~2歳児の子育て世代が“孤育て”(孤立した状態の育児)に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施をめざします。専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡充も来年度以降、着実に前進させます。

――実現に向けては。
今後10年を目標に実現をめざします。それには社会全体の課題として支援する仕組みづくりや、子ども関連予算の大幅拡充、人的体制の強化が欠かせません。プランに掲げた政策を、まずは来年度の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)に盛り込み、国と地方のネットワークで実現へ努力する決意です。

公明、結党以来、政策リード
公明党は結党以来、子育て支援に一貫して取り組み、教科書の無償配布や児童手当の創設を実現してきました。

自公連立政権への参加後は、その流れを加速させ、06年に発表の「少子社会トータルプラン」をはじめ数多くの提言を実施。幼児教育、私立高校授業料、高等教育――の“三つの無償化”をはじめ、不妊治療への保険適用拡大、育児休業制度の拡充、出産育児一時金の42万円への増額、小中学校の耐震化などの政策を一つ一つ形にしました。

近年では、子どもの貧困対策やヤングケアラーへの支援など新たな課題にも向き合い、子育て政策をリードしています。

子どもの幸せ 最優先社会へ
子育て応援トータルプラン 
結婚、妊娠・出産から巣立つまで 
支援策を切れ目なく拡充 
党次世代育成支援推進本部長 山本香苗 参院議員に聞く
公明党は8日、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策【図参照】を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。「子どもの幸せ最優先社会」をめざし、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。同プランのポイントについて党次世代育成支援推進本部の山本香苗本部長(参院議員)に聞きました。


党次世代育成支援推進本部・山本香苗本部長(参院議員)


ライフステージに応じた主な支援策
継続性、体系性などが国民から見えるように
――子育て応援トータルプラン作成の背景は。
これまで公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの施策を着実に実現してきました。しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、今回のプランを策定しました。

――策定までの党の取り組みは。
昨年7月にプランの策定を発表して以来、有識者へのヒアリングや視察を重ねてきました。今年1、2月に全国展開した子育てアンケートや、子ども、若者・子育て世代との意見交換などを通して現場の声も伺い、支援策に反映しています。

――プランの特徴は。
少子社会トータルプランは「仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換」「子育て負担が過重にならないための支援」の二つが柱でした。今回のプランでは、新たに「子ども政策を中心に据えた『こどもまんなか社会』の実現」「男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正」「若者が将来の展望を描ける環境整備」の三つの方向性を追加。これを基に子ども政策全般および働き方や社会保障を見直すとしたのが特徴です。

山口那津男代表は支援策がつながっていて「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」とプランの意義を強調しています。

先行して伴走型相談支援を実施
――支援策の具体例や優先課題は。
プランは、ライフステージなどに応じた支援策を示しています。児童手当の18歳までの対象拡大や子ども医療費助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅しています。

プランで先行実施するのが、政府の総合経済対策に盛り込まれた、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。支援が手薄とされる出産前後と0~2歳児の子育て世代が“孤育て”(孤立した状態の育児)に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施をめざします。専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡充も来年度以降、着実に前進させます。

――実現に向けては。
今後10年を目標に実現をめざします。それには社会全体の課題として支援する仕組みづくりや、子ども関連予算の大幅拡充、人的体制の強化が欠かせません。プランに掲げた政策を、まずは来年度の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)に盛り込み、国と地方のネットワークで実現へ努力する決意です。

公明、結党以来、政策リード
公明党は結党以来、子育て支援に一貫して取り組み、教科書の無償配布や児童手当の創設を実現してきました。

自公連立政権への参加後は、その流れを加速させ、06年に発表の「少子社会トータルプラン」をはじめ数多くの提言を実施。幼児教育、私立高校授業料、高等教育――の“三つの無償化”をはじめ、不妊治療への保険適用拡大、育児休業制度の拡充、出産育児一時金の42万円への増額、小中学校の耐震化などの政策を一つ一つ形にしました。

近年では、子どもの貧困対策やヤングケアラーへの支援など新たな課題にも向き合い、子育て政策をリードしています。





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会

議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。


■公明党東京都本部 役員一覧■

2021.12.4現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=16369&p=
役員会 代表 高木 陽介
代表代行 中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  塩田 博昭
  河西 宏一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 谷村 孝彦
高倉 良生
副幹事長 伊藤  興一
  大松  成
  齋藤 泰宏
  加藤 雅之
  小林 健二
幹事会会長 長橋 桂一
幹事会会長代理 勝亦  聡
規律委員 規律委員長 中山 信行
規律委員 寺井  均
  吉田 由利子
監査委員 監査委員 久保 里香
  木島  崇
幹事会 幹事 薄井  浩一
  細田   勇
  慶野  信一
  古城  将夫
  高久  則男
  勝亦   聡
  竹平  智春
  玉川  英俊
  鎌田  悦子
  北口  剛士
  松丸  昌史
  佐藤  公男
  米田  和也
  高橋 佳代子
  阿部 利恵子
  吉田  富雄
  雨宮 秀樹



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表岡本 三成
副代表塩田 博昭
副代表河西 宏一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事長代理谷村 孝彦
幹事長代理高倉 良生
副幹事長伊藤  興一
副幹事長大松  成
副幹事長齋藤 泰宏
副幹事長加藤 雅之
副幹事長小林 健二
幹事会会長長橋 桂一
幹事会会長代理勝亦  聡
規律委員長中山 信行
規律委員寺井  均
規律委員吉田 由利子
監査委員久保 里香
監査委員木島  崇
幹事薄井  浩一
幹事細田   勇
幹事慶野  信一
幹事古城  将夫
幹事高久  則男
幹事勝亦   聡
幹事竹平  智春
幹事玉川  英俊
幹事鎌田  悦子
幹事北口  剛士
幹事松丸  昌史
幹事佐藤  公男
幹事米田  和也
幹事高橋 佳代子
幹事阿部 利恵子
幹事吉田  富雄
幹事雨宮 秀樹



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ