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日本の平和、国民生活で成果/通常国会閉幕

[2015-09-25]

日本の平和、国民生活で成果/通常国会閉幕 公明が両院議員総会/新法制 与野党合意リード/女性・若者活躍、復興加速など公約を相次ぎ実現/来年度予算・税制改正 政策具体化へ全力/山口代表ら強調
 戦後最長の95日間の会期延長となった第189通常国会は25日、会期末(27日)を前に事実上、閉幕した。公明党は25日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は今国会について、昨年末の衆院選で掲げた公約や自公連立政権合意の実現に尽力し、「経済再生や社会保障と税の一体改革、地方創生、東日本大震災からの復興加速、平和安全法制と大きな成果があった」と強調。特に、成立した平和安全法制で、公明党が「多くの声を謙虚に受け止めながら、合意を広げる役割を果たした」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石井啓一政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。=2面に党幹部あいさつ要旨

 山口代表は、平和安全法制について、対案、修正案を示した野党と真摯に協議した結果、与野党5党の合意に至ったことを踏まえ、「(公明党の)合意に結び付ける粘り強い努力が国民の理解を深め、広げることに寄与した」と強調。今後の課題としては、「法の趣旨が正しく伝わり、その通りに運用されることが重要だ。運用の過程もしっかり監視し、広い意味での民主的統制としていかなければならない」と訴えた。
 また、女性の活躍や若者の雇用を後押しする法律や、農協改革、改正労働者派遣法などで成果を挙げたことを力説。野党との激しい攻防戦の中で、「結束して挑んだ経験は、今後の国会を担う意味で貴重な経験だ」と語った。
 今後、議論が本格化する来年度予算編成、税制改正に向けては、「国民が今、何を期待しているかをしっかりと把握し、具体化する必要がある」と指摘。安倍晋三首相が発表した、2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな「三本の矢」に関しては、「方向性は共有できる。大事なことは、この方向性を踏まえ、具体的な政策として実現することだ」と力説した。
 結びに、「来年の参院選への準備を重ね、国民との接点をしっかり持って、一同団結して頑張っていこう」と呼び掛けた。
 一方、井上幹事長は、震災復興事業について、16年度から5年間(復興・創生期間)の新たな予算の枠組みで政府・与党が合意し、「被災者にとって安心できる大きな力になった」と強調。「全被災者が生活再建、人間の復興を成し遂げるまで、引き続き、被災者に寄り添って支援をしていきたい」と力説した。
 甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨についても、約2万戸が床上・床下浸水し、多額の農業被害も出ているとして、「被災者の支援、被災地の復興に党の総力を挙げなければならない」と強調した。
 10月の宮城県議選、11月の福島県議選については、「これに勝って初めて公明党は、今年の統一地方選を勝利したことになる。引き続き支援を」と訴えた。
 大口国対委員長は、今国会での政府提出法案の成立率が88%になったことを報告。大規模災害時に被災者が日本司法支援センター(法テラス)で無料の法律相談を受けられるようにする総合法律支援法改正案などについて、次期国会での成立に全力を尽くすと述べた。

日本の平和、国民生活で成果/通常国会閉幕 公明が両院議員総会/新法制 与野党合意リード/女性・若者活躍、復興加速など公約を相次ぎ実現/来年度予算・税制改正 政策具体化へ全力/山口代表ら強調
 戦後最長の95日間の会期延長となった第189通常国会は25日、会期末(27日)を前に事実上、閉幕した。公明党は25日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は今国会について、昨年末の衆院選で掲げた公約や自公連立政権合意の実現に尽力し、「経済再生や社会保障と税の一体改革、地方創生、東日本大震災からの復興加速、平和安全法制と大きな成果があった」と強調。特に、成立した平和安全法制で、公明党が「多くの声を謙虚に受け止めながら、合意を広げる役割を果たした」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石井啓一政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。=2面に党幹部あいさつ要旨

 山口代表は、平和安全法制について、対案、修正案を示した野党と真摯に協議した結果、与野党5党の合意に至ったことを踏まえ、「(公明党の)合意に結び付ける粘り強い努力が国民の理解を深め、広げることに寄与した」と強調。今後の課題としては、「法の趣旨が正しく伝わり、その通りに運用されることが重要だ。運用の過程もしっかり監視し、広い意味での民主的統制としていかなければならない」と訴えた。
 また、女性の活躍や若者の雇用を後押しする法律や、農協改革、改正労働者派遣法などで成果を挙げたことを力説。野党との激しい攻防戦の中で、「結束して挑んだ経験は、今後の国会を担う意味で貴重な経験だ」と語った。
 今後、議論が本格化する来年度予算編成、税制改正に向けては、「国民が今、何を期待しているかをしっかりと把握し、具体化する必要がある」と指摘。安倍晋三首相が発表した、2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな「三本の矢」に関しては、「方向性は共有できる。大事なことは、この方向性を踏まえ、具体的な政策として実現することだ」と力説した。
 結びに、「来年の参院選への準備を重ね、国民との接点をしっかり持って、一同団結して頑張っていこう」と呼び掛けた。
 一方、井上幹事長は、震災復興事業について、16年度から5年間(復興・創生期間)の新たな予算の枠組みで政府・与党が合意し、「被災者にとって安心できる大きな力になった」と強調。「全被災者が生活再建、人間の復興を成し遂げるまで、引き続き、被災者に寄り添って支援をしていきたい」と力説した。
 甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨についても、約2万戸が床上・床下浸水し、多額の農業被害も出ているとして、「被災者の支援、被災地の復興に党の総力を挙げなければならない」と強調した。
 10月の宮城県議選、11月の福島県議選については、「これに勝って初めて公明党は、今年の統一地方選を勝利したことになる。引き続き支援を」と訴えた。
 大口国対委員長は、今国会での政府提出法案の成立率が88%になったことを報告。大規模災害時に被災者が日本司法支援センター(法テラス)で無料の法律相談を受けられるようにする総合法律支援法改正案などについて、次期国会での成立に全力を尽くすと述べた。





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