「衆望」担い“新時代”開く
党大会受け　山口代表にインタビュー

山口那津男代表
公明党は先月30日、第12回全国大会を開催し、新たな体制で来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け勇躍出発しました。党代表に再任された山口那津男代表に決意や今後の政治課題への取り組みなどについて聞きました。

新体制で勇躍出発
結束して党勢拡大に挑む
斉藤幹事長らが就任
――党代表に再任されました。

山口　5期9年間にわたり、党代表を務めてまいりました。このたび、再任の信任をいただき、身の引き締まる思いです。これまでお支えいただいた議員、党員の皆さまに心から感謝を申し上げます。来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け、決意も新たに、自分自身が先頭に立って戦い抜いてまいります。

党人事では、これまで幹事長だった井上義久さんが副代表となり、幹事長に斉藤鉄夫さん、国会対策委員長に高木陽介さん、選挙対策委員長に佐藤茂樹さんが就任するなど、世代交代を着実に進めていく第一歩となりました。全議員がしっかり団結し、党勢拡大の闘いに挑んでまいります。

「防災・減災」を政治の主流に
――党大会では今後の運動の方針、政策の目標が発表されました。

山口　「防災・減災・復興を政治の、社会の主流に」とのテーマを前面に掲げました。近年、想定を超える災害が増え、単なる復旧では対応しきれません。改良的な復旧、以前より良い状態にする創造的な復興の視点で対応する必要があります。

「＜生命・生活・生存＞を最大限に尊重する人間主義」を掲げる公明党は「防災の党」として、国・自治体、各地域での取り組みを前進させていきます。

また、2020年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えます。これを克服できるような取り組みが重要です。地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う「人と地域を生かす共生社会」の構築をめざしてまいります。

当面の政治課題
復旧・復興の「補正」早期成立を
――連立政権の運営に今後どう臨みますか。

山口　この20年間の大半の期間を自民党との連立政権の一翼を担ってきました。特に2012年に政権交代してから最近の5年10カ月はデフレ脱却をめざして景気を本格的な回復軌道に乗せた結果、失業率は大きく下がり、雇用は増え、高校・大学の就職率も大幅に改善。働く人の賃金も着実に増えてきました。この経済再生の流れをさらに力強く安定的にしていくことがこれからの課題です。

政治への信頼は民主主義の土台です。私たちは信頼を勝ち得るため、国民的な合意形成の政治を進め、国民の負託に応えていく努力をしなければなりません。自公連立政権は、このことを肝に銘じ、緊張感を持って果断に政策を実行していきたい。

「軽減税率」実施へ準備進める
――10月下旬にも臨時国会が予定されています。当面の政治的な重要課題は。

山口　相次いだ地震・豪雨・台風災害への緊急的な対応が急がれます。政府・与党として補正予算を編成し、早期成立を図りたい。

特に危険なブロック塀の撤去と安全な塀の設置、猛暑による熱中症対策として学校施設へのエアコン設置なども急ぎたい。

――来年10月の消費税率の10％への引き上げに向けた対応も急がれます。

山口　税率引き上げは急速な少子高齢化の中、全世代が安心できる社会保障制度を維持するためです。しかも、自公政権の決断で増えた税収は幼児教育無償化など教育費負担の軽減にも充てられます。一方で、経済や国民の消費活動への影響を抑制する対策が必要です。引き上げ前後の駆け込み需要や反動減が起きないようにするため、自動車・住宅など耐久消費財への購入支援や低所得者にも配慮した施策を進めます。

臨時国会、そして、今年末の税制改正・来年度予算編成で、精力的に議論を積み重ねていきたい。

特に、飲食料品全般などを税率8％に据え置く「軽減税率」の円滑な実施へ準備を進めていきます。

この点、安倍晋三首相も、消費税率引き上げについて「軽減税率への対応をはじめ、社会全体の準備が十分整うよう、政府一丸となって支援する体制を整えてほしい」（5日）と強調しています。

来年の政治決戦へ
統一選、参院選　断じて勝ち抜く
――来年は、12年に一度の統一地方選と参院選が重なる年です。

山口　公明党は、国民の多様な期待に応える「衆望」を担う政党として誕生し、来年で結党55周年という節目を迎えます。2020年代の公明党の役割を決定づける大事な時期での決戦であり、私自身が先頭に立って断じて勝ち抜く決意です。

統一地方選は、公明党の議員ネットワークの要である地方議員が挑む重要な選挙です。人口減少・過疎化が進む中、公明党の地方議員は地方創生の担い手として、その存在はますます重要になります。また、わが党の基盤をしっかり強化する重要な選挙です。

参院選については、引き続き安定した政権基盤を確保し、国民のための政策を遂行する上で断じて負けられません。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で完勝、比例区も大勝利し、日本のかじ取り役を担ってまいりたい。

政策実現で信頼の輪広げよう
「現場第一主義」の党として公明党は、今年4月から3カ月間にわたり、全議員で「100万人訪問・調査」運動を進め、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施しました。

その中で寄せられた声、ニーズを政策として練り上げ、国会や地方議会で着実に具体化していくことが重要です。そこに「政治決戦」勝利、党勢拡大につながる公明党への信頼の輪が大きく広がっていくと確信しています。