メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
3

語れる公明党の実績 成立した新年度予算、税制改正から

[2019-04-08]

語れる公明党の実績
成立した新年度予算、税制改正から
成立した2019年度予算、税制改正から、公明党の主張が反映された主な実績を紹介します。

幼児教育無償化
全ての3~5歳児(就学前3年間)、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、10月から幼児教育と保育が無償化されます。

幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援が無料になるほか、認可外保育施設(自治体独自の認証保育所やベビーシッター含む)や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されることになりました。

公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、段階的に対象を拡大させてきました。

保育・介護人材の処遇改善
待機児童解消には、担い手となる保育士の確保が欠かせません。

資格を持ちながら勤めていない「潜在保育士」の再就職支援や、保育士の処遇改善を推進します。保育士の賃金については4月から1%(月3000円相当)引き上げられる方針です。

一方、介護人材についても高齢化の進展に伴って介護サービスの需要が高まる中、2025年度までに新たに55万人が必要とされています。国は、最低1人以上のベテラン介護福祉士の年収を、全産業平均の440万円以上か、月8万円賃上げする事業者を支援していきます。

各種減税
消費税率が引き上げられる10月以降の自動車購入者に対し、毎年払う自動車税(地方税)を恒久減税化します。排気量が少ないほど減税幅が大きく、排気量1000㏄以下(軽自動車を除く)は最大の年4500円の減税となります。

住宅ローン減税も駆け込み需要の反動減対策として、現行の10年を13年に延長します。対象は、10月から2020年12月末までに購入・居住した人です。

未婚のひとり親への税制優遇措置も実施します。20年の給与収入が約204万以下であれば、21年度から住民税が非課税に。19年度は臨時措置として年1万7500円を支給します。

プレミアム付き商品券

プレミアム付き商品券を買い求める人々=2015年3月 鳥取市
プレミアム付き商品券が10月の消費税率引き上げ対策として発行されます。例えば購入額2万円で、2万5000円分のお得な買い物ができます。

対象は住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、2016年4月2日から今年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯。使い勝手が良いように1枚当たり500円など小口での設定が検討されています。

公明党の推進で15年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮しました。公明党は同商品券の発行を強く提言し、一貫してリードしてきました。

中小企業支援

伝統工芸品を手掛ける会社社長から話を聞く公明党の山口那津男代表=昨年6月 都内
個人事業主の世代交代で生じる税負担を優遇する事業承継税制を創設しました(10年間の時限措置)。事業の引き継ぎをスムーズにできる環境を整え、黒字経営にもかかわらず廃業に追い込まれる事態を回避することが狙いです。事業に必要な土地や建物、自動車などの資産を引き継ぐ際にかかる贈与税・相続税の納税を全額猶予します。

また中小企業の生産性向上を支援するため、これまで補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」が今回初めて本予算に盛り込まれ、1社当たりの補助上限が2000万円と倍増しました。

防災・減災

西日本豪雨の現場を視察する石井啓一国土交通相(中央)=昨年7月 広島・熊野町
自然災害から国民を守るため、今後3年間で総事業費7兆円に及ぶ防災・減災対策を集中的に実施していきます。河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、国や都道府県が管理する約120の河川の堤防をかさ上げします。安全性に問題がある学校のブロック塀約1000キロメートルについても、今年度中に撤去・改修を進めます。

また大規模停電(ブラックアウト)に備え、企業などを対象に約55万キロワット分の自家発電機や蓄電システムの導入を支援します。災害拠点病院には、非常用自家発電設備の増設に必要な支援を行います。

語れる公明党の実績
成立した新年度予算、税制改正から
成立した2019年度予算、税制改正から、公明党の主張が反映された主な実績を紹介します。

幼児教育無償化
全ての3~5歳児(就学前3年間)、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、10月から幼児教育と保育が無償化されます。

幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援が無料になるほか、認可外保育施設(自治体独自の認証保育所やベビーシッター含む)や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されることになりました。

公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、段階的に対象を拡大させてきました。

保育・介護人材の処遇改善
待機児童解消には、担い手となる保育士の確保が欠かせません。

資格を持ちながら勤めていない「潜在保育士」の再就職支援や、保育士の処遇改善を推進します。保育士の賃金については4月から1%(月3000円相当)引き上げられる方針です。

一方、介護人材についても高齢化の進展に伴って介護サービスの需要が高まる中、2025年度までに新たに55万人が必要とされています。国は、最低1人以上のベテラン介護福祉士の年収を、全産業平均の440万円以上か、月8万円賃上げする事業者を支援していきます。

各種減税
消費税率が引き上げられる10月以降の自動車購入者に対し、毎年払う自動車税(地方税)を恒久減税化します。排気量が少ないほど減税幅が大きく、排気量1000㏄以下(軽自動車を除く)は最大の年4500円の減税となります。

住宅ローン減税も駆け込み需要の反動減対策として、現行の10年を13年に延長します。対象は、10月から2020年12月末までに購入・居住した人です。

未婚のひとり親への税制優遇措置も実施します。20年の給与収入が約204万以下であれば、21年度から住民税が非課税に。19年度は臨時措置として年1万7500円を支給します。

プレミアム付き商品券

プレミアム付き商品券を買い求める人々=2015年3月 鳥取市
プレミアム付き商品券が10月の消費税率引き上げ対策として発行されます。例えば購入額2万円で、2万5000円分のお得な買い物ができます。

対象は住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、2016年4月2日から今年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯。使い勝手が良いように1枚当たり500円など小口での設定が検討されています。

公明党の推進で15年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮しました。公明党は同商品券の発行を強く提言し、一貫してリードしてきました。

中小企業支援

伝統工芸品を手掛ける会社社長から話を聞く公明党の山口那津男代表=昨年6月 都内
個人事業主の世代交代で生じる税負担を優遇する事業承継税制を創設しました(10年間の時限措置)。事業の引き継ぎをスムーズにできる環境を整え、黒字経営にもかかわらず廃業に追い込まれる事態を回避することが狙いです。事業に必要な土地や建物、自動車などの資産を引き継ぐ際にかかる贈与税・相続税の納税を全額猶予します。

また中小企業の生産性向上を支援するため、これまで補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」が今回初めて本予算に盛り込まれ、1社当たりの補助上限が2000万円と倍増しました。

防災・減災

西日本豪雨の現場を視察する石井啓一国土交通相(中央)=昨年7月 広島・熊野町
自然災害から国民を守るため、今後3年間で総事業費7兆円に及ぶ防災・減災対策を集中的に実施していきます。河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、国や都道府県が管理する約120の河川の堤防をかさ上げします。安全性に問題がある学校のブロック塀約1000キロメートルについても、今年度中に撤去・改修を進めます。

また大規模停電(ブラックアウト)に備え、企業などを対象に約55万キロワット分の自家発電機や蓄電システムの導入を支援します。災害拠点病院には、非常用自家発電設備の増設に必要な支援を行います。





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会

議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

■公明党東京都本部 役員一覧■

2018.10.10現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=11664&p=
代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表岡本 三成
副代表長橋  桂一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事会会長藤井 一
幹事会会長代理上野 和彦
幹事長代理橘  正剛
幹事長代理谷村 孝彦
副幹事長高倉 良生
副幹事長栗林 のり子
副幹事長伊藤  興一



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ