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コロナ危機を打開 新たな時代つくる 70回超の要望で政策リード 

[2021-09-27]

コロナ危機を打開 新たな時代つくる
70回超の要望で政策リード 
党公式ユーチューブ番組「山口なつおチャンネル」より
動画投稿サイト「ユーチューブ」で、新型コロナウイルスへの対応など国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。25日に配信された動画では、山口代表が公明党だから実現できたコロナ対策をはじめ、「日本再生へ新たな挑戦」をテーマに衆院選向け重点政策を紹介しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。


公明党のコロナ対策や衆院選向け重点政策について語る山口代表
新型コロナ対策と公明党
この秋、いよいよ衆院選が行われます。世界中が新型コロナウイルスの感染に苦しんでいますが、日本も例外ではありません。それをどう乗り越え、次の時代を切り開いていくか。ここが争点になります。公明党は「日本再生へ新たな挑戦」と銘打ち、重要な政策を提示して訴えてまいります。

新型コロナ対策で公明党は、幅広く変化する状況に応じて皆さんの声をつかみ、ネットワークを生かして受け止めた声を、緊急提言として政府に何度も具体的に要求してきました。その数は70回超に上り、提案が次々と実現しています。

例えば、雇用調整助成金。これは雇用保険の中で賃金を保障してもらえる制度で、給付を広げたり、期間を延長したりすることによって、雇用を維持できている方が大勢います。

ワクチン接種 高齢者の接種率が9割/次に備え3回目も無料に
高齢者については既に1回目の接種を終えた人が90%を超え、2回目の接種もそれに迫りつつあります。ここまで高い接種率を実現できたのは、先手を打って有効なワクチンを確保し、無料で提供する道を開いた公明党がいたからです。

これから大事なことは“第6波”への備えです。公明党は、2回目までの接種を終えた人を着実に増やすとともに、(2回目の接種後)8カ月くらいでワクチンの効力が弱まると言われているため、免疫力を強める3回目接種の実施を提案してきました。

先日、専門家が3回目を接種する方向性を決めました。私も「3回目も無料で接種できるようにすべきだ」と菅義偉首相に直接申し入れ、道を開こうとしています。

治療薬 抗体カクテル療法を拡充/飲み薬の開発・実用化を
重症化した人は病院に入院して治療できるようにしないといけませんが、あまりに感染が急拡大すると病床が足りなくなってしまう。公明党は、入院の一歩手前で待機できるような臨時医療施設の設置を提案しました。

また、軽症段階の人や重症の恐れのある人には、抗体カクテル療法を臨時医療施設などで行い、重症化を防ぐことができるようにしました。コロナの症状が進んでいる重症・中等症の人にはレムデシビルという治療薬があります。公明党が早期承認を政府に迫り、日本の治療薬で第1号で承認されたものです。

公明党は抗体カクテル療法をなるべく広く早く使えるようにするため、外来の診療所などでも処方できるように進め、自宅療養者への往診時の処方も始まっています。

今、軽症の段階で効く飲み薬(経口薬)を国内で開発中で、公明党は必要な予算の確保を訴えています。早ければ年度内に飲み薬ができるかもしれません。一方、感染が広がった時、思うように病床を確保することができなかったことから、いざという時に病床を確保できるよう法改正をして、その基盤を整えたいと考えています。

経済再生 マイナポイントで消費喚起/全小学校区に「スマホ教室」
コロナ禍で打撃を受けた経済や社会をV字回復するため、飲食、観光業などには感染収束を前提に「新・Go To キャンペーン(仮称)」を整えます。

デジタル化の加速に向け、マイナンバーカードをもっと生かしていきます。いずれは免許証や健康保険証の代わりになりますが、持っている人は国民の4割程度です。カードの取得を促進するため、新しいマイナポイント制度を作りたい。

具体的には、カードの所有者やこれからカードをつくる人に、買い物で利用できる1人一律数万円のポイントを付与します。この制度でマイナンバーカードの普及を図り、日本の消費を喚起して経済の活性化をめざします。

また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開します。地方で暮らす高齢者や障がい者など住民の移動を応援するため、隣近所の人などと乗り合うデマンドタクシーのほか、公共交通機関の割引などで利用しやすくなるよう手を打っていきます。

子育て・教育 未来担う子どもに応援給付/出産一時金50万円へ増額も
デジタル、グリーンの成長の道を担うのは人です。公明党は未来を担う子どもたちを応援するため、0歳~高校3年生までの全ての子どもに1人10万円相当を支援する「未来応援給付」を提案しました。親の所得の差で子どもたちを分断させてはいけません。幅広い合意をつくり実現したい。

また、公明党は結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の実現を政策に掲げました。幼児教育・保育をはじめとする「3つの無償化」など、公明党が実現してきた子育て支援策を線でつなぎ、全体像を示して実行していきます。出産育児一時金の50万円への引き上げ、産後ケアの充実も進めていきます。

政治とカネ
広島で参院選の時に買収事件などを起こして当選が無効になった議員がいます。しかし、無効が決まるまで歳費をずっともらい続けていました。これは有権者から見ると納得がいかない。不当なものは返還させるという義務を法律上、作るべきであると公明党が訴えて、その原案を作り自民党と合意しました。次の国会でぜひとも素早く法律として成立させたい。

防災・減災
近年、気候変動の影響を背景に集中豪雨災害が増えています。大規模水害への備えで大事なことは、大きな河川の流域に沿って、国や自治体、民間も含めて治水を行う流域治水対策です。こうした対策ができるのは、地方議員と国会議員のネットワークを生かせる公明党しかいません。

国民の声を基にネットワークを生かして政策を実現できるのは公明党だけです。そのことを衆院選で訴えて勝ち抜き、日本再生を果たしてまいりたい。




こちらから動画を視聴できます

コロナ危機を打開 新たな時代つくる
70回超の要望で政策リード 
党公式ユーチューブ番組「山口なつおチャンネル」より
動画投稿サイト「ユーチューブ」で、新型コロナウイルスへの対応など国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。25日に配信された動画では、山口代表が公明党だから実現できたコロナ対策をはじめ、「日本再生へ新たな挑戦」をテーマに衆院選向け重点政策を紹介しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。


公明党のコロナ対策や衆院選向け重点政策について語る山口代表
新型コロナ対策と公明党
この秋、いよいよ衆院選が行われます。世界中が新型コロナウイルスの感染に苦しんでいますが、日本も例外ではありません。それをどう乗り越え、次の時代を切り開いていくか。ここが争点になります。公明党は「日本再生へ新たな挑戦」と銘打ち、重要な政策を提示して訴えてまいります。

新型コロナ対策で公明党は、幅広く変化する状況に応じて皆さんの声をつかみ、ネットワークを生かして受け止めた声を、緊急提言として政府に何度も具体的に要求してきました。その数は70回超に上り、提案が次々と実現しています。

例えば、雇用調整助成金。これは雇用保険の中で賃金を保障してもらえる制度で、給付を広げたり、期間を延長したりすることによって、雇用を維持できている方が大勢います。

ワクチン接種 高齢者の接種率が9割/次に備え3回目も無料に
高齢者については既に1回目の接種を終えた人が90%を超え、2回目の接種もそれに迫りつつあります。ここまで高い接種率を実現できたのは、先手を打って有効なワクチンを確保し、無料で提供する道を開いた公明党がいたからです。

これから大事なことは“第6波”への備えです。公明党は、2回目までの接種を終えた人を着実に増やすとともに、(2回目の接種後)8カ月くらいでワクチンの効力が弱まると言われているため、免疫力を強める3回目接種の実施を提案してきました。

先日、専門家が3回目を接種する方向性を決めました。私も「3回目も無料で接種できるようにすべきだ」と菅義偉首相に直接申し入れ、道を開こうとしています。

治療薬 抗体カクテル療法を拡充/飲み薬の開発・実用化を
重症化した人は病院に入院して治療できるようにしないといけませんが、あまりに感染が急拡大すると病床が足りなくなってしまう。公明党は、入院の一歩手前で待機できるような臨時医療施設の設置を提案しました。

また、軽症段階の人や重症の恐れのある人には、抗体カクテル療法を臨時医療施設などで行い、重症化を防ぐことができるようにしました。コロナの症状が進んでいる重症・中等症の人にはレムデシビルという治療薬があります。公明党が早期承認を政府に迫り、日本の治療薬で第1号で承認されたものです。

公明党は抗体カクテル療法をなるべく広く早く使えるようにするため、外来の診療所などでも処方できるように進め、自宅療養者への往診時の処方も始まっています。

今、軽症の段階で効く飲み薬(経口薬)を国内で開発中で、公明党は必要な予算の確保を訴えています。早ければ年度内に飲み薬ができるかもしれません。一方、感染が広がった時、思うように病床を確保することができなかったことから、いざという時に病床を確保できるよう法改正をして、その基盤を整えたいと考えています。

経済再生 マイナポイントで消費喚起/全小学校区に「スマホ教室」
コロナ禍で打撃を受けた経済や社会をV字回復するため、飲食、観光業などには感染収束を前提に「新・Go To キャンペーン(仮称)」を整えます。

デジタル化の加速に向け、マイナンバーカードをもっと生かしていきます。いずれは免許証や健康保険証の代わりになりますが、持っている人は国民の4割程度です。カードの取得を促進するため、新しいマイナポイント制度を作りたい。

具体的には、カードの所有者やこれからカードをつくる人に、買い物で利用できる1人一律数万円のポイントを付与します。この制度でマイナンバーカードの普及を図り、日本の消費を喚起して経済の活性化をめざします。

また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開します。地方で暮らす高齢者や障がい者など住民の移動を応援するため、隣近所の人などと乗り合うデマンドタクシーのほか、公共交通機関の割引などで利用しやすくなるよう手を打っていきます。

子育て・教育 未来担う子どもに応援給付/出産一時金50万円へ増額も
デジタル、グリーンの成長の道を担うのは人です。公明党は未来を担う子どもたちを応援するため、0歳~高校3年生までの全ての子どもに1人10万円相当を支援する「未来応援給付」を提案しました。親の所得の差で子どもたちを分断させてはいけません。幅広い合意をつくり実現したい。

また、公明党は結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の実現を政策に掲げました。幼児教育・保育をはじめとする「3つの無償化」など、公明党が実現してきた子育て支援策を線でつなぎ、全体像を示して実行していきます。出産育児一時金の50万円への引き上げ、産後ケアの充実も進めていきます。

政治とカネ
広島で参院選の時に買収事件などを起こして当選が無効になった議員がいます。しかし、無効が決まるまで歳費をずっともらい続けていました。これは有権者から見ると納得がいかない。不当なものは返還させるという義務を法律上、作るべきであると公明党が訴えて、その原案を作り自民党と合意しました。次の国会でぜひとも素早く法律として成立させたい。

防災・減災
近年、気候変動の影響を背景に集中豪雨災害が増えています。大規模水害への備えで大事なことは、大きな河川の流域に沿って、国や自治体、民間も含めて治水を行う流域治水対策です。こうした対策ができるのは、地方議員と国会議員のネットワークを生かせる公明党しかいません。

国民の声を基にネットワークを生かして政策を実現できるのは公明党だけです。そのことを衆院選で訴えて勝ち抜き、日本再生を果たしてまいりたい。




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副代表岡本 三成
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副幹事長栗林 のり子
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