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統一地方選全国遊説 山口代表の第一声(要旨) 教育無償化 公明がリード  防災・減災 体育館にもエアコンを 地方議員 身近な声 政策に反映

[2019-02-04]

統一地方選全国遊説 山口代表の第一声(要旨)
教育無償化 公明がリード 
防災・減災 体育館にもエアコンを
地方議員 身近な声 政策に反映

今、日本は未曽有の少子高齢化が進み、人口も減っていくという大きな荒波に直面している。世界も不安定な要素がいっぱいある。対立だ、分断だ、と揺れ動く国際社会の中で、世界と対話して協調をつくり出していく先頭に、日本が立っていかなくてはならない。

この内外の大きな二つの課題を日本が乗り越えていくためには、何よりも政治の安定が必要である。日本の政権の安定を担っているのが、公明党であるということを強く訴えたい。

地方の政治も国政が安定しなければ、力強く進めることはできない。公明党は連立政権の中にあって、正常な軌道を政権が進むことができるよう、国民の声をきちんと反映させる役割を担ってきたからこそ、日本の政治が今、安定している。政権の安定のもとで、国民の身近な切実な声を聞いて、政治に反映させる。その先頭に立って闘うのが地方議員だ。

公明党は結党以来、「大衆とともに」という立党精神を全身にみなぎらせ、行動力を発揮してきた。最大の持ち味は、地方議員と国会議員がしっかりと連携し、一人の小さな声であっても政策として実現していくことだ。日本の政治の中にあって、こうしたネットワークの力を生かし、皆さんが望む政策を実現していくのは、公明党しかない。

昨年、全国で展開した「100万人訪問・調査」運動では、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに声を聞いた。二つの例を挙げたい。一つは、子育て支援だ。

公明党はこれまで、「福祉社会トータルプラン」(1976年)を世に問うて、社会保障政策を着実に前進させ、年金・医療・介護などを制度として定着させた。2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や、返済不要の奨学金の創設を推進してきた。この政策が今、大きく花開こうとしている。

今年の秋に消費税率を10%に引き上げさせていただく。この財源を生かして、幼児教育の無償化を実施する。具体的には、3~5歳児(就学前の3年間)で全ての幼稚園、保育園を無償化し、0~2歳児は、所得の低い家庭を優先して無償化を進める。来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化を実行していく。私立高校生の授業料についても実質無償化を実現する。

幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、私立高校授業料の実質無償化の“無償化3本柱”を実現できる見通しをつくったのは、公明党だ。

高齢者施策も忘れていない。消費税率を10%に引き上げる時には、年金をもらう額が少なく困っている人に年間で最大6万円を加算する。介護保険料についても、所得の低い人は保険料を軽くする。今後の社会保障、年金、医療、介護、そして新たに子育て支援や教育負担の軽減といった社会保障の充実を実行していけるのは、公明党しかいない。

もう一つ、重要なのは「防災・減災」対策だ。平成の時代を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災など災害が相次ぎ起きている。

日本は、災害の経験や、政策の実績、実際の技術においても、世界で一番だと言われている。世界で災害が頻発する時代にあって、国連でも防災を主流にしていく時代となった。日本がリードしてこの流れをつくった。日本国内においても、防災・減災対策が政治の主流になっていかなければ、私たちの暮らしは安全・安心のものにはならない。

昨年は、地震によってブロック塀が倒壊し、犠牲者が出た。夏には熱中症で亡くなる人も出ている。公明党は、ブロック塀の安全対策や、エアコンを全ての普通教室に設置できるよう、予算措置を推進し、補正予算に盛り込んだ。

今後は、災害時の避難所となる体育館の能力を高めないといけない。夏場などに備え、体育館にもエアコンを設置できるよう進めていきたい。災害に強い街づくり、国造りを全国的に展開していく。

そのためには国の力、県の力、市区町村の力が合わさってないといけない。国の小中学校普通教室へのエアコン設置の措置に上乗せし、各地域で小中学校の特別教室や県立高校の体育館などにもエアコンを設置できるよう、進めていきたい。

また、幼児教育の無償化は、0~2歳児を持つ全ての世帯が対象ではない。この部分については、自治体で独自に助成を上乗せするなど、ネットワークの役割分担で各地域でもできることはないか、新たに挑戦していく。

国と地方が力を合わせ、ネットワークを生かして政策を実現していきたい。その先頭に公明党を立たせていただきたい。

統一地方選全国遊説 山口代表の第一声(要旨)
教育無償化 公明がリード 
防災・減災 体育館にもエアコンを
地方議員 身近な声 政策に反映

今、日本は未曽有の少子高齢化が進み、人口も減っていくという大きな荒波に直面している。世界も不安定な要素がいっぱいある。対立だ、分断だ、と揺れ動く国際社会の中で、世界と対話して協調をつくり出していく先頭に、日本が立っていかなくてはならない。

この内外の大きな二つの課題を日本が乗り越えていくためには、何よりも政治の安定が必要である。日本の政権の安定を担っているのが、公明党であるということを強く訴えたい。

地方の政治も国政が安定しなければ、力強く進めることはできない。公明党は連立政権の中にあって、正常な軌道を政権が進むことができるよう、国民の声をきちんと反映させる役割を担ってきたからこそ、日本の政治が今、安定している。政権の安定のもとで、国民の身近な切実な声を聞いて、政治に反映させる。その先頭に立って闘うのが地方議員だ。

公明党は結党以来、「大衆とともに」という立党精神を全身にみなぎらせ、行動力を発揮してきた。最大の持ち味は、地方議員と国会議員がしっかりと連携し、一人の小さな声であっても政策として実現していくことだ。日本の政治の中にあって、こうしたネットワークの力を生かし、皆さんが望む政策を実現していくのは、公明党しかない。

昨年、全国で展開した「100万人訪問・調査」運動では、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに声を聞いた。二つの例を挙げたい。一つは、子育て支援だ。

公明党はこれまで、「福祉社会トータルプラン」(1976年)を世に問うて、社会保障政策を着実に前進させ、年金・医療・介護などを制度として定着させた。2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や、返済不要の奨学金の創設を推進してきた。この政策が今、大きく花開こうとしている。

今年の秋に消費税率を10%に引き上げさせていただく。この財源を生かして、幼児教育の無償化を実施する。具体的には、3~5歳児(就学前の3年間)で全ての幼稚園、保育園を無償化し、0~2歳児は、所得の低い家庭を優先して無償化を進める。来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化を実行していく。私立高校生の授業料についても実質無償化を実現する。

幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、私立高校授業料の実質無償化の“無償化3本柱”を実現できる見通しをつくったのは、公明党だ。

高齢者施策も忘れていない。消費税率を10%に引き上げる時には、年金をもらう額が少なく困っている人に年間で最大6万円を加算する。介護保険料についても、所得の低い人は保険料を軽くする。今後の社会保障、年金、医療、介護、そして新たに子育て支援や教育負担の軽減といった社会保障の充実を実行していけるのは、公明党しかいない。

もう一つ、重要なのは「防災・減災」対策だ。平成の時代を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災など災害が相次ぎ起きている。

日本は、災害の経験や、政策の実績、実際の技術においても、世界で一番だと言われている。世界で災害が頻発する時代にあって、国連でも防災を主流にしていく時代となった。日本がリードしてこの流れをつくった。日本国内においても、防災・減災対策が政治の主流になっていかなければ、私たちの暮らしは安全・安心のものにはならない。

昨年は、地震によってブロック塀が倒壊し、犠牲者が出た。夏には熱中症で亡くなる人も出ている。公明党は、ブロック塀の安全対策や、エアコンを全ての普通教室に設置できるよう、予算措置を推進し、補正予算に盛り込んだ。

今後は、災害時の避難所となる体育館の能力を高めないといけない。夏場などに備え、体育館にもエアコンを設置できるよう進めていきたい。災害に強い街づくり、国造りを全国的に展開していく。

そのためには国の力、県の力、市区町村の力が合わさってないといけない。国の小中学校普通教室へのエアコン設置の措置に上乗せし、各地域で小中学校の特別教室や県立高校の体育館などにもエアコンを設置できるよう、進めていきたい。

また、幼児教育の無償化は、0~2歳児を持つ全ての世帯が対象ではない。この部分については、自治体で独自に助成を上乗せするなど、ネットワークの役割分担で各地域でもできることはないか、新たに挑戦していく。

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