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語れる公明党 この話題

[2018-07-29]

2018年7月29日
語れる公明党 この話題
西日本豪雨 
救援・復旧に全力、被災現場に急行
西日本豪雨で公明党は、被害が表面化し始めた7月5日から連日、国会・地方議員が広島、岡山、愛媛など各地の被災現場に急行。現場の声を政府や自治体に届けるなど、日夜、救援・復旧に全力で取り組んでいます。

被害が甚大だった岡山県倉敷市真備町地区には、屋外テントの現地災害対策本部を設置。議員が相談に対応し、後片付けにも協力しています。

西日本豪雨 
早期の激甚指定
山口那津男代表は13日に広島市と真備町地区を調査しました。17日には党として安倍晋三首相に緊急要請。自治体が行う復旧事業への国庫補助率が引き上げられる激甚災害指定を強く訴え、24日に実現しました。応急的な住まい確保へ、政府と東京都に公営住宅などの提供を要請した結果、27日現在、全国2万4523戸の公営住宅などが提供され、525戸で既に入居が決まりました。

残業に初めて罰則付き上限

過労死が社会問題となる中、長時間労働の是正などに向けた働き方改革関連法が先の通常国会で成立し、時間外労働への罰則付き上限規制が初めて設けられました【表参照】。

同一労働同一賃金の実現へ、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止も明記。大企業は2020年4月、中小企業は21年4月から施行となり、非正規労働者の待遇改善が期待されます。

退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度も初めて法律に明記され、企業の努力義務となりました。

受動喫煙防止へ屋内は原則禁煙
受動喫煙防止対策の強化へ法改正を実現。飲食店など多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙は専用室のみにしました。客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、例外として喫煙を認めますが、新規店舗には例外を適用しません。全面施行は20年4月。東京都では、さらに厳しい規制を設ける条例を成立させました。

生活保護世帯の大学進学後押し

生活保護世帯の子どもの進学を後押しするため、大学や短大、専門学校などに進学する際、親元を離れる場合は30万円、同居なら10万円を支給する「進学準備給付金」を創設。今年度の入学者から適用されます。

大学進学者などが生活保護の対象外となり、一家の保護費が減る運用も4月に一部改善。実家から通学する場合は、保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなりました。

学童保育の受け皿を拡大
小学生を放課後に空き教室などで預かる放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消へ、公明党の推進で、15年度から18年度までで、受け皿を約30万人分増の約122万人分にする計画が進んでいます。さらに政府は、19年度から5年間で30万人分増やす方針です。

認知症の初期集中支援チームを配置
認知症の人やその家族に早期に関わり、早期の診断・対応に向けた支援体制を築くための「認知症初期集中支援チーム」が、ほぼ全ての市区町村に配置されています。地域包括支援センターに相談すれば、同チームが家庭訪問し、適切な支援につなげてくれます。

ギャンブル等依存症対策で基本法
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症の対策を総合的・計画的に推進する「基本法」の制定を実現。同依存症が多重債務、貧困、虐待なども生じさせていることを踏まえ、国、自治体、関係事業者の責務などを定めました。

中小企業を税制面で応援
中小企業の事業承継税制を抜本拡充させ、承継時の資金負担を実質ゼロに。

生産性を向上させる新規設備投資の固定資産税を、自治体の判断で最大ゼロに下げられるようにしました。20年度までの3年間限定です。賃上げした企業の減税制度も拡充させました。

2018年7月29日
語れる公明党 この話題
西日本豪雨 
救援・復旧に全力、被災現場に急行
西日本豪雨で公明党は、被害が表面化し始めた7月5日から連日、国会・地方議員が広島、岡山、愛媛など各地の被災現場に急行。現場の声を政府や自治体に届けるなど、日夜、救援・復旧に全力で取り組んでいます。

被害が甚大だった岡山県倉敷市真備町地区には、屋外テントの現地災害対策本部を設置。議員が相談に対応し、後片付けにも協力しています。

西日本豪雨 
早期の激甚指定
山口那津男代表は13日に広島市と真備町地区を調査しました。17日には党として安倍晋三首相に緊急要請。自治体が行う復旧事業への国庫補助率が引き上げられる激甚災害指定を強く訴え、24日に実現しました。応急的な住まい確保へ、政府と東京都に公営住宅などの提供を要請した結果、27日現在、全国2万4523戸の公営住宅などが提供され、525戸で既に入居が決まりました。

残業に初めて罰則付き上限

過労死が社会問題となる中、長時間労働の是正などに向けた働き方改革関連法が先の通常国会で成立し、時間外労働への罰則付き上限規制が初めて設けられました【表参照】。

同一労働同一賃金の実現へ、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止も明記。大企業は2020年4月、中小企業は21年4月から施行となり、非正規労働者の待遇改善が期待されます。

退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度も初めて法律に明記され、企業の努力義務となりました。

受動喫煙防止へ屋内は原則禁煙
受動喫煙防止対策の強化へ法改正を実現。飲食店など多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙は専用室のみにしました。客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、例外として喫煙を認めますが、新規店舗には例外を適用しません。全面施行は20年4月。東京都では、さらに厳しい規制を設ける条例を成立させました。

生活保護世帯の大学進学後押し

生活保護世帯の子どもの進学を後押しするため、大学や短大、専門学校などに進学する際、親元を離れる場合は30万円、同居なら10万円を支給する「進学準備給付金」を創設。今年度の入学者から適用されます。

大学進学者などが生活保護の対象外となり、一家の保護費が減る運用も4月に一部改善。実家から通学する場合は、保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなりました。

学童保育の受け皿を拡大
小学生を放課後に空き教室などで預かる放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消へ、公明党の推進で、15年度から18年度までで、受け皿を約30万人分増の約122万人分にする計画が進んでいます。さらに政府は、19年度から5年間で30万人分増やす方針です。

認知症の初期集中支援チームを配置
認知症の人やその家族に早期に関わり、早期の診断・対応に向けた支援体制を築くための「認知症初期集中支援チーム」が、ほぼ全ての市区町村に配置されています。地域包括支援センターに相談すれば、同チームが家庭訪問し、適切な支援につなげてくれます。

ギャンブル等依存症対策で基本法
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症の対策を総合的・計画的に推進する「基本法」の制定を実現。同依存症が多重債務、貧困、虐待なども生じさせていることを踏まえ、国、自治体、関係事業者の責務などを定めました。

中小企業を税制面で応援
中小企業の事業承継税制を抜本拡充させ、承継時の資金負担を実質ゼロに。

生産性を向上させる新規設備投資の固定資産税を、自治体の判断で最大ゼロに下げられるようにしました。20年度までの3年間限定です。賃上げした企業の減税制度も拡充させました。





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幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
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