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若者の声を政治に反映させる 「VOICE ACTION2019」始動

[2018-12-09]

若者の声を政治に反映させる 「VOICE ACTION2019」始動
党青年委 全国で政策アンケート 
6項目から“イイね”選んで

公明党青年委員会(委員長=平木だいさく参院議員)は今月中旬から、若者の声を集めて政治に反映させる政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」を全国で実施します。2016年に初めて実施して以降に実現した主な実績とともに、今回の内容を紹介します。


VAでは、六つの政策【表参照】から“イイね!”と思うものを一つ選んでもらいます。これまで取り組んできた青年政策に加え、若者にとって、より身近な課題を取り上げているのが特徴です。

まず、「最低賃金の全国平均1000円(時給)」は、16年実施のVAで特に要望の多かった項目でした。実現に向け前進する中で、その加速をめざします。

子育て世代の家計負担に着目した項目も、多く並べています。公明党が今年7月、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが「住宅費」(27.3%)でした。以下、「教育費」(26.0%)、「食費」(19.2%)、「通信費」(9.0%)と続きます。そのため、特に後押しする政策として、「軽減税率の円滑実施」「住宅ローン減税」「教育クーポン」「携帯料金の削減」などを示しています。

一方、「奨学金返済の支援策」については、党青年委所属の国会議員が各地を回って開催する、若者懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などをきっかけにしたものです。多くの若者が経済的な理由から奨学金を返済するのに大変苦労している実態に触れ、支援の必要性を実感したことから盛り込みました。

このほか、幅広い意見や要望を寄せてもらえるよう、調査用チラシ(フライヤー)に自由記入欄を設けました。

私立高無償化の概要など伝える特設サイトを開設

私立高校授業料の実質無償化が20年度までに実施されます。対象は年収約590万円未満の世帯です。これは子育て世代にとっての朗報ですが、前述の実態調査の結果から、全体の7割以上が「知らない」と答えていました。

そこで公明党は、制度の概要を伝え、進学先検討の一助にしてもらおうと、特設サイトを開設しました【写真はサイト画面】。

同サイトの目玉は、「居住地」「世帯年収」「授業料(年額)」を入力すると、私立高校に通う際に現行制度で受けられる助成額(目安)が簡単に計算できることです。

また、国による就学支援金制度や、各都道府県の授業料減免制度についても案内していますので、ご活用ください。

これまでに実現した主な実績
■幼児教育無償化が全面実施へ
公明党の推進により、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道が見直され、19年10月から「幼児教育無償化」が全面実施されます。

具体的には、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

さらに、親が働くなど保育の必要性があると市区町村から認定されれば、幼稚園の「預かり保育」に加え、自治体独自の認証保育やベビーホテルといった認可外の保育施設も無償化の対象になります。

■最低賃金が時給874円までアップ
最低賃金については、16年実施のVAで「全国平均1000円(時給)」を掲げ、政府に実現を求めた結果、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に毎年度、「1000円になることをめざす」と明記されています。

こうして15年度に798円だった全国平均が、18年度には874円までアップしました。

働き方改革では、関連法が今年6月に成立。残業時間に初の罰則付き上限規制を設けたほか、有給休暇取得を企業に義務付けたり、正社員と非正規社員との不合理な待遇差を禁止します。

■新婚世帯に最大30万円を支援
経済的負担の重さから、結婚に踏み切れなかった若者に喜ばれているのが「結婚新生活支援事業」です。新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助するもので、今年10月時点で実施している市区町村数は259に上ります。

今年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、最大30万円を補助します。

なお、自治体によって事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。詳細については市区町村に問い合わせてください。

結果踏まえ政府に実施要請へ
平木だいさく青年委員長(参院議員)
若者の政治離れの背景にある、不信感や無力感を打ち破る上で最も有効な手段がVAです。「自分たちの声が届いた! カタチになった!」――。この実感が政治を身近に感じさせてくれるきっかけになるからです。

これができるのは、全国にネットワークを持ち、日ごろから若者と接する機会が多い公明党しかありません。

私も各地の青年局の皆さんと一緒に街頭へ出て行きます。さまざまな意見や要望をしっかり受け止め、政策に磨きをかけるとともに、アンケート結果を政府に伝えて実現に全力を挙げます。

若者の声を政治に反映させる 「VOICE ACTION2019」始動
党青年委 全国で政策アンケート 
6項目から“イイね”選んで

公明党青年委員会(委員長=平木だいさく参院議員)は今月中旬から、若者の声を集めて政治に反映させる政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」を全国で実施します。2016年に初めて実施して以降に実現した主な実績とともに、今回の内容を紹介します。


VAでは、六つの政策【表参照】から“イイね!”と思うものを一つ選んでもらいます。これまで取り組んできた青年政策に加え、若者にとって、より身近な課題を取り上げているのが特徴です。

まず、「最低賃金の全国平均1000円(時給)」は、16年実施のVAで特に要望の多かった項目でした。実現に向け前進する中で、その加速をめざします。

子育て世代の家計負担に着目した項目も、多く並べています。公明党が今年7月、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが「住宅費」(27.3%)でした。以下、「教育費」(26.0%)、「食費」(19.2%)、「通信費」(9.0%)と続きます。そのため、特に後押しする政策として、「軽減税率の円滑実施」「住宅ローン減税」「教育クーポン」「携帯料金の削減」などを示しています。

一方、「奨学金返済の支援策」については、党青年委所属の国会議員が各地を回って開催する、若者懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などをきっかけにしたものです。多くの若者が経済的な理由から奨学金を返済するのに大変苦労している実態に触れ、支援の必要性を実感したことから盛り込みました。

このほか、幅広い意見や要望を寄せてもらえるよう、調査用チラシ(フライヤー)に自由記入欄を設けました。

私立高無償化の概要など伝える特設サイトを開設

私立高校授業料の実質無償化が20年度までに実施されます。対象は年収約590万円未満の世帯です。これは子育て世代にとっての朗報ですが、前述の実態調査の結果から、全体の7割以上が「知らない」と答えていました。

そこで公明党は、制度の概要を伝え、進学先検討の一助にしてもらおうと、特設サイトを開設しました【写真はサイト画面】。

同サイトの目玉は、「居住地」「世帯年収」「授業料(年額)」を入力すると、私立高校に通う際に現行制度で受けられる助成額(目安)が簡単に計算できることです。

また、国による就学支援金制度や、各都道府県の授業料減免制度についても案内していますので、ご活用ください。

これまでに実現した主な実績
■幼児教育無償化が全面実施へ
公明党の推進により、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道が見直され、19年10月から「幼児教育無償化」が全面実施されます。

具体的には、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

さらに、親が働くなど保育の必要性があると市区町村から認定されれば、幼稚園の「預かり保育」に加え、自治体独自の認証保育やベビーホテルといった認可外の保育施設も無償化の対象になります。

■最低賃金が時給874円までアップ
最低賃金については、16年実施のVAで「全国平均1000円(時給)」を掲げ、政府に実現を求めた結果、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に毎年度、「1000円になることをめざす」と明記されています。

こうして15年度に798円だった全国平均が、18年度には874円までアップしました。

働き方改革では、関連法が今年6月に成立。残業時間に初の罰則付き上限規制を設けたほか、有給休暇取得を企業に義務付けたり、正社員と非正規社員との不合理な待遇差を禁止します。

■新婚世帯に最大30万円を支援
経済的負担の重さから、結婚に踏み切れなかった若者に喜ばれているのが「結婚新生活支援事業」です。新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助するもので、今年10月時点で実施している市区町村数は259に上ります。

今年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、最大30万円を補助します。

なお、自治体によって事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。詳細については市区町村に問い合わせてください。

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平木だいさく青年委員長(参院議員)
若者の政治離れの背景にある、不信感や無力感を打ち破る上で最も有効な手段がVAです。「自分たちの声が届いた! カタチになった!」――。この実感が政治を身近に感じさせてくれるきっかけになるからです。

これができるのは、全国にネットワークを持ち、日ごろから若者と接する機会が多い公明党しかありません。

私も各地の青年局の皆さんと一緒に街頭へ出て行きます。さまざまな意見や要望をしっかり受け止め、政策に磨きをかけるとともに、アンケート結果を政府に伝えて実現に全力を挙げます。





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