メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
3

ズバリ聞きます!  都財政の健全化

[2021-05-02]

2021年5月2日
ズバリ聞きます!  都財政の健全化
答える人=都議会公明党幹事長 東村くにひろさん


東京都では、公明党の提案で実現した新公会計制度や事業評価の取り組みによって、「15年間で6500億円」のムダ削減など、一時は危機的状況にあった都財政の健全化が進んでいます。公明党が強力にリードした都政改革について、都議会公明党の東村くにひろ幹事長に聞きました。

■Q.なぜ改革が必要だった?

■A.基金不足深刻で破綻寸前。経費把握へ新公会計制度

アスカ なぜ改革が必要だったのですか。

東村 都の税収入は年度によって1兆円もの差が出ます。このため収入が少ない分を補塡する手段として「財政調整基金」がありますが、1999年末時点で積立額はわずか15億円でした。このままでは都財政が破綻する恐れもあったことから、公明党の提案で改革に着手したのです。

アスカ 具体的に取り組んだことは。

東村 単純にお金の出入りだけを記録していた従来の会計制度を大幅に見直し、2006年から民間企業のように資産や負債・コスト(経費)を正確に把握できる「新公会計制度」を全国の自治体で初めて導入しました。

初年度の決算では、都債の返済に充てるべき積立金の不足や、使い道が決まっていない土地の累積赤字など、合わせて1兆円にも上る“隠れ借金”が明らかとなりました。

実態が“見える化”できたことで次年度からは、身の丈にあった予算編成や基金の積み立て、未利用の都有地活用などを進め、約2年間で隠れ借金をほぼ解消できたのです。

■Q.取り組みによる効果は?

■A.全事業を見直し15年間で6500億円のムダ削減

アスカ 公明党のリードで都財政の健全化が進んだのですね。

東村 その通りです。しかし、新公会計制度による効果はこれだけではありません。都が行う事業について、初期投資による費用対効果など、実効性を正確に計る「事業評価」が可能となりました。

例えば、以前は離島に船を出して、海底の土砂を除去する工事を行っていました。ところが、毎年の工事費と土砂を食い止める砂防ダム建設の1年当たりのコストを比較すると、長期的には砂防ダムの方が、はるかに安いということが分かりました。このように都の全事業を一つ一つ見直すことで、07年からの15年間で約6500億円ものムダ削減ができたのです。

アスカ 大きな効果ですね。

東村 一時は15億円だった財政調整基金も、19年度には約9300億円まで積み立てることができました。現在の新型コロナへの対策には、この基金が充てられています。

公明党の都政改革の取り組みがなければ、コロナ禍という未曽有の状況において、都民の生活を守ることができなかったと痛感しています。

■Q.得られた財源の使途は?

■A.10万円分の出産応援など新型コロナ対策に活用

アスカ 生み出した財源で、どのような事業を行うのですか。

東村 今年度は事業評価によって、1110億円の財源を確保できました。これを活用して今年度予算には、10万円分の出産応援事業や、プレミアム付き商品券による生活応援事業などの新事業が盛り込まれています。また、コロナ患者の診療に携わる医療従事者への手当も、従来の1日当たり3000円から5000円に増額できました。

アスカ 「身を切る改革」にも取り組んでいますね。

東村 議員報酬の2割カットを柱とする身を切る改革で捻出した財源は、政務活動費の月額10万円削減や費用弁償制度(議員交通費)の廃止などを含め、4年間で27億円に上ります。公明党の取り組みによって、今年度の延長も決まっています。

アスカ 今後の決意を。

東村 コロナ禍での都民や事業者の苦しみは、計り知れません。これからも“現場主義”を掲げる公明党がその苦しみに寄り添い、必要な財源確保に向けて、都政改革を進めていきます。

2021年5月2日
ズバリ聞きます!  都財政の健全化
答える人=都議会公明党幹事長 東村くにひろさん


東京都では、公明党の提案で実現した新公会計制度や事業評価の取り組みによって、「15年間で6500億円」のムダ削減など、一時は危機的状況にあった都財政の健全化が進んでいます。公明党が強力にリードした都政改革について、都議会公明党の東村くにひろ幹事長に聞きました。

■Q.なぜ改革が必要だった?

■A.基金不足深刻で破綻寸前。経費把握へ新公会計制度

アスカ なぜ改革が必要だったのですか。

東村 都の税収入は年度によって1兆円もの差が出ます。このため収入が少ない分を補塡する手段として「財政調整基金」がありますが、1999年末時点で積立額はわずか15億円でした。このままでは都財政が破綻する恐れもあったことから、公明党の提案で改革に着手したのです。

アスカ 具体的に取り組んだことは。

東村 単純にお金の出入りだけを記録していた従来の会計制度を大幅に見直し、2006年から民間企業のように資産や負債・コスト(経費)を正確に把握できる「新公会計制度」を全国の自治体で初めて導入しました。

初年度の決算では、都債の返済に充てるべき積立金の不足や、使い道が決まっていない土地の累積赤字など、合わせて1兆円にも上る“隠れ借金”が明らかとなりました。

実態が“見える化”できたことで次年度からは、身の丈にあった予算編成や基金の積み立て、未利用の都有地活用などを進め、約2年間で隠れ借金をほぼ解消できたのです。

■Q.取り組みによる効果は?

■A.全事業を見直し15年間で6500億円のムダ削減

アスカ 公明党のリードで都財政の健全化が進んだのですね。

東村 その通りです。しかし、新公会計制度による効果はこれだけではありません。都が行う事業について、初期投資による費用対効果など、実効性を正確に計る「事業評価」が可能となりました。

例えば、以前は離島に船を出して、海底の土砂を除去する工事を行っていました。ところが、毎年の工事費と土砂を食い止める砂防ダム建設の1年当たりのコストを比較すると、長期的には砂防ダムの方が、はるかに安いということが分かりました。このように都の全事業を一つ一つ見直すことで、07年からの15年間で約6500億円ものムダ削減ができたのです。

アスカ 大きな効果ですね。

東村 一時は15億円だった財政調整基金も、19年度には約9300億円まで積み立てることができました。現在の新型コロナへの対策には、この基金が充てられています。

公明党の都政改革の取り組みがなければ、コロナ禍という未曽有の状況において、都民の生活を守ることができなかったと痛感しています。

■Q.得られた財源の使途は?

■A.10万円分の出産応援など新型コロナ対策に活用

アスカ 生み出した財源で、どのような事業を行うのですか。

東村 今年度は事業評価によって、1110億円の財源を確保できました。これを活用して今年度予算には、10万円分の出産応援事業や、プレミアム付き商品券による生活応援事業などの新事業が盛り込まれています。また、コロナ患者の診療に携わる医療従事者への手当も、従来の1日当たり3000円から5000円に増額できました。

アスカ 「身を切る改革」にも取り組んでいますね。

東村 議員報酬の2割カットを柱とする身を切る改革で捻出した財源は、政務活動費の月額10万円削減や費用弁償制度(議員交通費)の廃止などを含め、4年間で27億円に上ります。公明党の取り組みによって、今年度の延長も決まっています。

アスカ 今後の決意を。

東村 コロナ禍での都民や事業者の苦しみは、計り知れません。これからも“現場主義”を掲げる公明党がその苦しみに寄り添い、必要な財源確保に向けて、都政改革を進めていきます。

 

 





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会
都議会公明党
都議会公明党(現職)の活動レポート紹介サイト(クリックすると都議会公明党専用サイトにジャンプします)


議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。


■公明党東京都本部 役員一覧■

2020.10.8現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=14456&p=
代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  塩田 博昭
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一
  河西 宏一
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表岡本 三成
副代表長橋  桂一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事会会長藤井 一
幹事会会長代理上野 和彦
幹事長代理橘  正剛
幹事長代理谷村 孝彦
副幹事長高倉 良生
副幹事長栗林 のり子
副幹事長伊藤  興一



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ