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新しい東京へ!闘う公明党  『都議会公明党 3つの挑戦』

[2016-11-26]

新しい東京へ!闘う公明党
 『都議会公明党 3つの挑戦』
 来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、(1)議員報酬削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり――の3つの課題に挑戦します。
 『身を切る改革の先頭に』
 【議員報酬を20%削減】
 豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。
 まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。
 【政務活動費を削減し全面公開】
 調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。
 これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。
 今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。
 また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。
 【費用弁償の定額支給を廃止】
 本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。
 この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。
 また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。
 しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。
 今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。
 『議会の“見張り番”に期待/専修大学名誉教授/藤本一美氏』
 公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。
 これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。
 『教育負担を軽減』
 【私立高校授業料を実質無償に】
 『世帯年収910万円未満が対象』
 教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。
 ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。
 そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。
 都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。
 この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。
 その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。
 大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。
 【入学貸付金を5万円引き上げ】
 私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。
 都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。
 こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。
 『全国に広げてほしい助成措置/東京大学・大学総合教育 研究センター教授/小林雅之氏』
 公立高校の数が比較的少ない日本では、低所得世帯の生徒が、さまざまな事情で私立高校に通わざるを得ないケースが多々あります。そうした人たちの家計を支援する助成措置は非常に重要となります。
 この点、公明党が特別奨学金の増額対象を世帯年収910万円で区切った点は、理にかなうものと言えます。
 また、高額な入学金が進学への“壁”ともなる現状を踏まえ、入学貸付金の引き上げを掲げたことを評価します。
 こうした政策を東京から全国に広げてほしい。
 『2020年東京五輪/人にやさしい街づくり』
 【バリアフリー先進都市に】
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。
 具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。
 こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。
 【ホームドアの設置を加速】
 駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。
 さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。
 また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。
 【無料Wi―Fi拡充】
 2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。
 現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。
 『“命綱”の整備促進を願う/視覚障がい者/宇田勉氏』
 私は約13年前に網膜色素変性症との診断を受け、全盲になりました。
 過去に4回ほど駅ホームから転落しかけたことがあります。私たち視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」。一歩誤れば命を落とす恐れがあります。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアはまさに“命綱”です。4年後の東京五輪・パラリンピックへ向け、設置が大きく前進するよう公明党に期待しています【写真(中)】。
 『都議会公明党 キラリと光る実績』
 『全国リードするがん対策/「拠点病院」25カ所に高精度の放射線治療も』
 国民の死因1位で、2人に1人がかかるとされるがんへの対策として、公明党は国政で2006年にがん対策基本法の制定を主導。東京都政でも医療体制を強化してきました。この結果、都では、がんの75歳未満の死亡率が、05年を基準にすると9年間で16・5%減少しています【グラフ参照】。
 都内には高度ながん診療体制を整えた国指定の「がん診療連携拠点病院」が25カ所あり、その中心となる都立駒込病院は「がん・感染症センター」として高精度の放射線治療装置3台などを備えています。
 さらに都は、国の拠点病院と同等の機能を持つ「都拠点病院」8カ所や、がんの部位ごとに専門医療を提供する「協力病院」20カ所を指定。このほか、小児がんは国拠点病院が都内に2カ所あり、これに加えて都が「診療病院」11カ所を認定しています。がんの痛みを和らげる緩和ケアの普及へ研修会も開かれ、今年3月末までに累計8854人の医師が研修を修了しました。
 乳がんを中心とした女性特有のがんの患者会「NPO法人ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「がん検診や医療体制の整備、相談支援など、さまざまな対策を都議会公明党が患者目線で推進していることに感謝しています。その上で、がんに伴う症状や治療の副作用を軽くする『支持療法』の開発促進など、今後の重要課題についても患者の声が反映されるよう、公明党の取り組みに期待しています」と語っています。
 『子育て支援 東京版ネウボラ』
 『出産から育児まで切れ目なく』
 妊産婦が安心して出産、育児ができるよう、東京都は切れ目のない子育て支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を実施しています。都議会公明党は、2015年度からの事業スタートを一貫して推進。現在、事業の実施地域は32区市町村まで拡大しています。
 例えば、中野区では都の補助金を活用して15年10月から「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施しています。全ての妊産婦に保健師らが面接を行い、心身や家庭状況の相談を受けながら必要な支援プランを個別に作成。産前サポートや産後ケア事業の充実も図り、出産や育児への不安・悩みを抱える女性に寄り添う子育て支援が展開されています。さらに、全国の加盟店で使える「こども商品券」1万円相当をプレゼントしています。
 同区で今年4月に双子を出産した古畑紀子さんも、事業を活用した一人です。「初めての子どもで、しかも双子。不安だらけでした」と、産後ケア事業の一つである「ケア支援者派遣」を利用。日常生活や子育ての相談・サポートだけでなく、赤ちゃんの抱き方やミルクの飲ませ方のアドバイスを受けるなど「本当に助かりました」と笑顔で振り返ります。
 お母さんと赤ちゃんの笑顔が都内各地に広がるように、公明党は実施地域のさらなる拡大を進めます。
 『進学への挑戦を支援/受験費用、無利子で貸し付け』
 家庭の経済的な理由から高校や大学などへの受験を断念するようなことがあってはなりません。
 このため東京都は、受験生に学習塾代や受験料を無利子で貸し付け、合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施。2008年度の制度創設から15年度まで8年間の利用実績は累計約5万8000件に上ります。
 対象は、中学3年や高校3年などの受験生がおり、所得が一定の基準以下など幾つかの要件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は塾代が20万円、高校受験料が2万7400円、大学受験料が8万円。申し込みは各区市町村の相談窓口で受け付けています。
 貸付事業の実現を推進してきた都議会公明党は、これからも子どもたちの学ぶ意欲を後押しします。
 『粘り強く東北支援 被災地を忘れない』
 「東北の被災地を決して忘れない」――。東日本大震災からの復興へ、都議会公明党は一貫して都の被災地支援のリード役を担ってきました。
 東京都は、原発事故による風評被害の払拭に向けて、福島県への旅行代金を1人1泊3000円助成する「被災地応援ツアー」を実施し、好評を博しています。
 また、区市町村や鉄道事業者などと協力し、福島県産品の販売や観光の魅力を発信する「ふくしま⇔東京 キャンペーン」も展開。都営地下鉄や東京メトロの駅構内で「産直市」を開催したり、各種イベントで県産品をPRしています。
 被災地の子どもたちを都内各地に招待して、東京の子どもたちと絆を深めるスポーツ交流事業も推進し、今年も夏休み期間中に活発に開催しました。
 一方、被災地の復興事業などで職員が不足している課題に対応するため、都職員の被災地派遣もバックアップ。これまでに警視庁や東京消防庁を含む合計3万人以上の職員を派遣しました。現在も自治体の行政事務支援などで84人が奮闘しています。
 『事業評価などでムダ削減/新公会計制度“隠れ借金”も解消』
 東京都は、都議会公明党の提案に基づき、2006年度から民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」を全国で初めて導入し、財政のムダ削減に努めています。
 また、同制度の活用などを通じて、事業を一つ一つ多面的に検証して見直し、再構築する「事業評価」も推進しています。
 例えば、しゅんせつ船に資機材を積み込む都所有の「トラッククレーン」をレンタル(賃借)に切り替え、維持費を大幅に縮減。このような事業評価の積み重ねにより、16年度に合計約300億円を節約することができました。これまでの10年間では、合計約4800億円に上ります。
 さらに、新公会計制度で約1兆円の“隠れ借金”(減債基金の積立不足など将来的な財政負担)を07年度末までに解消するなど、財政の「見える化」が進み、健全化への成果が出ています。

新しい東京へ!闘う公明党
 『都議会公明党 3つの挑戦』
 来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、(1)議員報酬削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり――の3つの課題に挑戦します。
 『身を切る改革の先頭に』
 【議員報酬を20%削減】
 豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。
 まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。
 【政務活動費を削減し全面公開】
 調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。
 これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。
 今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。
 また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。
 【費用弁償の定額支給を廃止】
 本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。
 この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。
 また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。
 しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。
 今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。
 『議会の“見張り番”に期待/専修大学名誉教授/藤本一美氏』
 公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。
 これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。
 『教育負担を軽減』
 【私立高校授業料を実質無償に】
 『世帯年収910万円未満が対象』
 教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。
 ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。
 そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。
 都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。
 この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。
 その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。
 大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。
 【入学貸付金を5万円引き上げ】
 私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。
 都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。
 こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。
 『全国に広げてほしい助成措置/東京大学・大学総合教育 研究センター教授/小林雅之氏』
 公立高校の数が比較的少ない日本では、低所得世帯の生徒が、さまざまな事情で私立高校に通わざるを得ないケースが多々あります。そうした人たちの家計を支援する助成措置は非常に重要となります。
 この点、公明党が特別奨学金の増額対象を世帯年収910万円で区切った点は、理にかなうものと言えます。
 また、高額な入学金が進学への“壁”ともなる現状を踏まえ、入学貸付金の引き上げを掲げたことを評価します。
 こうした政策を東京から全国に広げてほしい。
 『2020年東京五輪/人にやさしい街づくり』
 【バリアフリー先進都市に】
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。
 具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。
 こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。
 【ホームドアの設置を加速】
 駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。
 さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。
 また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。
 【無料Wi―Fi拡充】
 2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。
 現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。
 『“命綱”の整備促進を願う/視覚障がい者/宇田勉氏』
 私は約13年前に網膜色素変性症との診断を受け、全盲になりました。
 過去に4回ほど駅ホームから転落しかけたことがあります。私たち視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」。一歩誤れば命を落とす恐れがあります。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアはまさに“命綱”です。4年後の東京五輪・パラリンピックへ向け、設置が大きく前進するよう公明党に期待しています【写真(中)】。
 『都議会公明党 キラリと光る実績』
 『全国リードするがん対策/「拠点病院」25カ所に高精度の放射線治療も』
 国民の死因1位で、2人に1人がかかるとされるがんへの対策として、公明党は国政で2006年にがん対策基本法の制定を主導。東京都政でも医療体制を強化してきました。この結果、都では、がんの75歳未満の死亡率が、05年を基準にすると9年間で16・5%減少しています【グラフ参照】。
 都内には高度ながん診療体制を整えた国指定の「がん診療連携拠点病院」が25カ所あり、その中心となる都立駒込病院は「がん・感染症センター」として高精度の放射線治療装置3台などを備えています。
 さらに都は、国の拠点病院と同等の機能を持つ「都拠点病院」8カ所や、がんの部位ごとに専門医療を提供する「協力病院」20カ所を指定。このほか、小児がんは国拠点病院が都内に2カ所あり、これに加えて都が「診療病院」11カ所を認定しています。がんの痛みを和らげる緩和ケアの普及へ研修会も開かれ、今年3月末までに累計8854人の医師が研修を修了しました。
 乳がんを中心とした女性特有のがんの患者会「NPO法人ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「がん検診や医療体制の整備、相談支援など、さまざまな対策を都議会公明党が患者目線で推進していることに感謝しています。その上で、がんに伴う症状や治療の副作用を軽くする『支持療法』の開発促進など、今後の重要課題についても患者の声が反映されるよう、公明党の取り組みに期待しています」と語っています。
 『子育て支援 東京版ネウボラ』
 『出産から育児まで切れ目なく』
 妊産婦が安心して出産、育児ができるよう、東京都は切れ目のない子育て支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を実施しています。都議会公明党は、2015年度からの事業スタートを一貫して推進。現在、事業の実施地域は32区市町村まで拡大しています。
 例えば、中野区では都の補助金を活用して15年10月から「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施しています。全ての妊産婦に保健師らが面接を行い、心身や家庭状況の相談を受けながら必要な支援プランを個別に作成。産前サポートや産後ケア事業の充実も図り、出産や育児への不安・悩みを抱える女性に寄り添う子育て支援が展開されています。さらに、全国の加盟店で使える「こども商品券」1万円相当をプレゼントしています。
 同区で今年4月に双子を出産した古畑紀子さんも、事業を活用した一人です。「初めての子どもで、しかも双子。不安だらけでした」と、産後ケア事業の一つである「ケア支援者派遣」を利用。日常生活や子育ての相談・サポートだけでなく、赤ちゃんの抱き方やミルクの飲ませ方のアドバイスを受けるなど「本当に助かりました」と笑顔で振り返ります。
 お母さんと赤ちゃんの笑顔が都内各地に広がるように、公明党は実施地域のさらなる拡大を進めます。
 『進学への挑戦を支援/受験費用、無利子で貸し付け』
 家庭の経済的な理由から高校や大学などへの受験を断念するようなことがあってはなりません。
 このため東京都は、受験生に学習塾代や受験料を無利子で貸し付け、合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施。2008年度の制度創設から15年度まで8年間の利用実績は累計約5万8000件に上ります。
 対象は、中学3年や高校3年などの受験生がおり、所得が一定の基準以下など幾つかの要件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は塾代が20万円、高校受験料が2万7400円、大学受験料が8万円。申し込みは各区市町村の相談窓口で受け付けています。
 貸付事業の実現を推進してきた都議会公明党は、これからも子どもたちの学ぶ意欲を後押しします。
 『粘り強く東北支援 被災地を忘れない』
 「東北の被災地を決して忘れない」――。東日本大震災からの復興へ、都議会公明党は一貫して都の被災地支援のリード役を担ってきました。
 東京都は、原発事故による風評被害の払拭に向けて、福島県への旅行代金を1人1泊3000円助成する「被災地応援ツアー」を実施し、好評を博しています。
 また、区市町村や鉄道事業者などと協力し、福島県産品の販売や観光の魅力を発信する「ふくしま⇔東京 キャンペーン」も展開。都営地下鉄や東京メトロの駅構内で「産直市」を開催したり、各種イベントで県産品をPRしています。
 被災地の子どもたちを都内各地に招待して、東京の子どもたちと絆を深めるスポーツ交流事業も推進し、今年も夏休み期間中に活発に開催しました。
 一方、被災地の復興事業などで職員が不足している課題に対応するため、都職員の被災地派遣もバックアップ。これまでに警視庁や東京消防庁を含む合計3万人以上の職員を派遣しました。現在も自治体の行政事務支援などで84人が奮闘しています。
 『事業評価などでムダ削減/新公会計制度“隠れ借金”も解消』
 東京都は、都議会公明党の提案に基づき、2006年度から民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」を全国で初めて導入し、財政のムダ削減に努めています。
 また、同制度の活用などを通じて、事業を一つ一つ多面的に検証して見直し、再構築する「事業評価」も推進しています。
 例えば、しゅんせつ船に資機材を積み込む都所有の「トラッククレーン」をレンタル(賃借)に切り替え、維持費を大幅に縮減。このような事業評価の積み重ねにより、16年度に合計約300億円を節約することができました。これまでの10年間では、合計約4800億円に上ります。
 さらに、新公会計制度で約1兆円の“隠れ借金”(減債基金の積立不足など将来的な財政負担)を07年度末までに解消するなど、財政の「見える化」が進み、健全化への成果が出ています。





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■公明党東京都本部 役員一覧■

2018.10.10現在
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代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表岡本 三成
副代表長橋  桂一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事会会長藤井 一
幹事会会長代理上野 和彦
幹事長代理橘  正剛
幹事長代理谷村 孝彦
副幹事長高倉 良生
副幹事長栗林 のり子
副幹事長伊藤  興一



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