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あの人に語りたい公明党の実績=上

[2019-02-27]

あの人に語りたい公明党の実績=上

 公明党は、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の人たちの暮らしを応援しています。身近な“あの人”に語りたくなる公明党の実績を3回にわたって紹介します。


■お年寄り

■(介護保険料軽減)1100万人超に恩恵

 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額は現在、高齢化で介護サービスの利用が増えたため、全国平均で月5869円まで上昇しています。

 そこで今年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、所得の少ない高齢者の介護保険料の負担をさらに軽減します。65歳以上の3割に当たる約1120万人が対象となります。

 軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45%となっている負担割合が30%まで引き下げられます。それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75%から、本人の年金収入などに応じて50%または70%に軽減されます。

 公明党はこれまで、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減に取り組んできました。今回、「全世代型社会保障」の一環として高齢者福祉が一層充実することになります。

■(年金給付金)低所得者に月最大5千円

 今年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を実施します。初回は10、11月の2カ月分が12月に支払われます。

 住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額(年約78万円)以下の高齢者については、保険料の納付月数に応じ、月最大5000円を支給します。対象者は約610万人に上ります。

 このほか、住民税非課税世帯で国民年金の満額をやや上回る人(約160万人)にも補足的な給付を行い、所得基準を下回る障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者(約200万人)には一定額を支給します。いずれも受け取りには手続きが必要です。

 こうした「低年金者への加算」は公明党が一貫して訴え、2012年の社会保障と税の一体改革により消費税率10%時に実施することが決まったものです。

■子育てママ

■(幼保無償化)3~5歳は全員、10月から

 認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園の利用料が今年10月から無料になります。消費税率引き上げによる増収分を活用するもので、3~5歳児(就学前の3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象です。公明党の主張により、認可外施設も補助額に上限を設け無償化されます。

 公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させてきました。

 今回の無償化は、「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」(安倍晋三首相)です。

 一方、「高所得者ほど恩恵が大きい」との指摘もありますが、無償化の経緯や、0~2歳児の対象が住民税非課税世帯のみであることからも、低所得者に手厚いことは明らかです。

■(待機児童解消)3年間で受け皿32万人分

 政府は、公明党の主張を踏まえ、2017年度までの5年間で約54万人分の保育の受け皿を拡大。この結果、待機児童数は昨年4月時点で、10年ぶりに2万人を下回りました。

 さらに現在は、18年度から20年度までの3年間で新たに32万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する「子育て安心プラン」に取り組んでいます。

 受け皿整備には保育人材の確保も欠かせません。このため、19年度予算案には潜在保育士の再就職支援や保育士の処遇改善などの関連費が計上されています。特に、保育士の賃金については今年4月から、1%(月3000円相当)引き上げる方針です。

 「保育所に入園できないと、幼児教育無償化の恩恵を受けられない」。こうした不安の声があることから、公明党は待機児童の解消に粘り強く取り組んでいきます。

あの人に語りたい公明党の実績=上

 公明党は、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の人たちの暮らしを応援しています。身近な“あの人”に語りたくなる公明党の実績を3回にわたって紹介します。


■お年寄り

■(介護保険料軽減)1100万人超に恩恵

 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額は現在、高齢化で介護サービスの利用が増えたため、全国平均で月5869円まで上昇しています。

 そこで今年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、所得の少ない高齢者の介護保険料の負担をさらに軽減します。65歳以上の3割に当たる約1120万人が対象となります。

 軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45%となっている負担割合が30%まで引き下げられます。それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75%から、本人の年金収入などに応じて50%または70%に軽減されます。

 公明党はこれまで、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減に取り組んできました。今回、「全世代型社会保障」の一環として高齢者福祉が一層充実することになります。

■(年金給付金)低所得者に月最大5千円

 今年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を実施します。初回は10、11月の2カ月分が12月に支払われます。

 住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額(年約78万円)以下の高齢者については、保険料の納付月数に応じ、月最大5000円を支給します。対象者は約610万人に上ります。

 このほか、住民税非課税世帯で国民年金の満額をやや上回る人(約160万人)にも補足的な給付を行い、所得基準を下回る障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者(約200万人)には一定額を支給します。いずれも受け取りには手続きが必要です。

 こうした「低年金者への加算」は公明党が一貫して訴え、2012年の社会保障と税の一体改革により消費税率10%時に実施することが決まったものです。

■子育てママ

■(幼保無償化)3~5歳は全員、10月から

 認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園の利用料が今年10月から無料になります。消費税率引き上げによる増収分を活用するもので、3~5歳児(就学前の3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象です。公明党の主張により、認可外施設も補助額に上限を設け無償化されます。

 公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させてきました。

 今回の無償化は、「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」(安倍晋三首相)です。

 一方、「高所得者ほど恩恵が大きい」との指摘もありますが、無償化の経緯や、0~2歳児の対象が住民税非課税世帯のみであることからも、低所得者に手厚いことは明らかです。

■(待機児童解消)3年間で受け皿32万人分

 政府は、公明党の主張を踏まえ、2017年度までの5年間で約54万人分の保育の受け皿を拡大。この結果、待機児童数は昨年4月時点で、10年ぶりに2万人を下回りました。

 さらに現在は、18年度から20年度までの3年間で新たに32万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する「子育て安心プラン」に取り組んでいます。

 受け皿整備には保育人材の確保も欠かせません。このため、19年度予算案には潜在保育士の再就職支援や保育士の処遇改善などの関連費が計上されています。特に、保育士の賃金については今年4月から、1%(月3000円相当)引き上げる方針です。

 「保育所に入園できないと、幼児教育無償化の恩恵を受けられない」。こうした不安の声があることから、公明党は待機児童の解消に粘り強く取り組んでいきます。





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代表代行 中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  塩田 博昭
  河西 宏一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 谷村 孝彦
高倉 良生
副幹事長 伊藤  興一
  大松  成
  齋藤 泰宏
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幹事会会長 長橋 桂一
幹事会会長代理 勝亦  聡
規律委員 規律委員長 中山 信行
  吉田 由利子
規律委員 中島 正寿
監査委員 監査委員 久保 里香
  木島  崇
幹事会 幹事 慶野  信一
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副代表河西 宏一
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幹事長代理谷村 孝彦
幹事長代理高倉 良生
副幹事長伊藤  興一
副幹事長大松  成
副幹事長齋藤 泰宏
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副幹事長細田   勇
幹事会会長長橋 桂一
幹事会会長代理勝亦  聡
規律委員長中山 信行
規律委員吉田 由利子
規律委員中島 正寿
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監査委員木島  崇
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