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都議会公明党が推進 東京都予算案のポイント(上

[2021-02-24]

都議会公明党が推進 東京都予算案のポイント(上)
東京都が編成した2020年と21年度の補正予算案、21年度予算案には、都議会公明党が推進した政策が数多く盛り込まれています。主な事業を上下2回で紹介します。

生活応援“商品券” 
割増率3割、地域経済を活性化

コロナ禍の影響を受ける都民の生活を応援する最大30%のプレミアム(割り増し)付き商品券。券を利用できる店舗や1枚当たりの額面などは区市町村で決めますが、例えば利用者が1万円で商品券を購入した場合、1万3000円分を買い物に使うことができます。地域経済の活性化につなげるのが狙いです。

都は発行やポイント還元事業などに取り組む区市町村の財政支援に21年度補正予算案に125億円を充当。プレミアム額の4分の3を都が補助し、残りを区市町村が負担します。また、区市町村の事務経費の補助や情報提供もサポートします。

全世帯で購入可能 公明が予算化実現
都議会公明党は昨年10月、都への緊急要望の中で地域振興券の発行を、いち早く提案。当初、都執行部が財政支出に慎重な姿勢を見せる中、公明党は、不要不急な事業を見直す事業評価制度で確保できた1110億円の財源を含め複数の財源を示して粘り強く交渉。都内全世帯で購入ができる規模での予算化も訴え、実現しました。

都の支援、明るいニュース
墨田区商店街連合会の山田昇会長 昨年10月、区と連携して小規模事業者を応援するため、キャッシュレス決済による30%のポイント還元事業を実施したところ、消費者に大好評で、地元商店も大いに助かった。今回、都が商品券やポイント還元を支援する予算を盛り込んだことはありがたい。商店街関係者にとって明るいニュース。地域経済の活性化につながる。

肺炎球菌ワクチン
高齢者の自己負担を軽減

高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、新型コロナウイルスに感染した人が細菌性肺炎を併発し重症化するリスクを減らします。21年度予算案には定期予防接種への補助事業として4億円が盛り込まれました。世界保健機関(WHO)も、肺炎球菌を含む呼吸器疾患の入院を予防することで医療機関がコロナ患者をより多くサポートできるとして接種を推奨しています。

定期予防接種は現在、65歳から5歳刻み(100歳まで)の年齢になる高齢者などが区市町村の助成を得て行われていますが、「4000~5000円程度の自己負担がかかる自治体が多く」(都感染症対策部)、65歳以上の過去3年間の接種率は30.9%にとどまっています。

今回、接種を受ける人には1人当たり2500円を上限に区市町村へ補助。自己負担額を軽減し、接種率の向上をめざします。

重症化リスク軽減 公明が繰り返し訴え
「接種費用を軽減してほしい」との強い要望をもとに都議会公明党は、20年9月の定例会代表質問で、「コロナ禍において重症化リスクを減らすための重要な取り組み」と指摘し、肺炎球菌ワクチンの接種補助制度を提案。その後も繰り返し訴えてきました。

制度創設は好影響与える
国立感染症研究所の大石和徳名誉所員(富山県衛生研究所所長) 東京が補助制度を設けたインパクトは大きい。他の自治体の参考になる。従来から公明党は肺炎球菌ワクチンの定期接種化に熱心で、今回の取り組みも歓迎したい。

避難所運営 
感染対策 物資購入に補助

新型コロナ対策に対応した避難所の設営訓練を視察する公明都議ら=2020年7月 東京・八王子市
地震や風水害発生時の避難所運営に備え、新型コロナの感染対策が前進します。

マスクや消毒液、体温計に加え、「3密」の回避に有効なパーティション(間仕切り)や簡易テント、段ボールベッドなど必要な物資を購入する区市町村への補助事業に21年度予算案で1億円を計上。都は費用の2分の1を補助します。

同予算案には別途、帰宅困難者を受け入れる都立や民間の一時滞在施設への資機材の配備、購入経費の支援に計1億3000万円が盛り込まれました。

現場調査をもとに公明が対策リード
都議会公明党は、避難所の感染対策ガイドラインの策定を促すなど対策を大きくリード。都議も都内各地の避難所や運営訓練をつぶさに調査。自治体関係者らからの要望を受け止め、昨年12月の予算要望でも物資の整備支援を訴えてきました。

質向上つながる、高く評価
避難所・避難生活学会の根本昌宏理事(日本赤十字北海道看護大学教授) 区市町村の避難所の感染症対策を積極的にバックアップする施策は高く評価できる。新型コロナ以外の感染症の予防にもなり、避難所の質が向上する。住民が避難所の運営に関心を高める契機にしてほしい。

関連する主な事業
▶都立病院も含めた医療従事者への特殊勤務手当増額【20年度と21年度の補正合計46億円】
▶高齢者施設などのPCR検査費補助【21年度補正16億円】
▶民間医療機関の患者受け入れ体制確保【21年度補正86億円】
▶中小企業制度融資などの拡充【21年度予算2244億円】
▶5000人分の雇用創出と正社員化支援【21年度予算50億円】
▶介護予防・フレイル予防活動支援事業【21年度予算4億円】
▶芸術文化活動の幅広い支援【21年度補正4億円】

都議会公明党が推進 東京都予算案のポイント(上)
東京都が編成した2020年と21年度の補正予算案、21年度予算案には、都議会公明党が推進した政策が数多く盛り込まれています。主な事業を上下2回で紹介します。

生活応援“商品券” 
割増率3割、地域経済を活性化

コロナ禍の影響を受ける都民の生活を応援する最大30%のプレミアム(割り増し)付き商品券。券を利用できる店舗や1枚当たりの額面などは区市町村で決めますが、例えば利用者が1万円で商品券を購入した場合、1万3000円分を買い物に使うことができます。地域経済の活性化につなげるのが狙いです。

都は発行やポイント還元事業などに取り組む区市町村の財政支援に21年度補正予算案に125億円を充当。プレミアム額の4分の3を都が補助し、残りを区市町村が負担します。また、区市町村の事務経費の補助や情報提供もサポートします。

全世帯で購入可能 公明が予算化実現
都議会公明党は昨年10月、都への緊急要望の中で地域振興券の発行を、いち早く提案。当初、都執行部が財政支出に慎重な姿勢を見せる中、公明党は、不要不急な事業を見直す事業評価制度で確保できた1110億円の財源を含め複数の財源を示して粘り強く交渉。都内全世帯で購入ができる規模での予算化も訴え、実現しました。

都の支援、明るいニュース
墨田区商店街連合会の山田昇会長 昨年10月、区と連携して小規模事業者を応援するため、キャッシュレス決済による30%のポイント還元事業を実施したところ、消費者に大好評で、地元商店も大いに助かった。今回、都が商品券やポイント還元を支援する予算を盛り込んだことはありがたい。商店街関係者にとって明るいニュース。地域経済の活性化につながる。

肺炎球菌ワクチン
高齢者の自己負担を軽減

高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、新型コロナウイルスに感染した人が細菌性肺炎を併発し重症化するリスクを減らします。21年度予算案には定期予防接種への補助事業として4億円が盛り込まれました。世界保健機関(WHO)も、肺炎球菌を含む呼吸器疾患の入院を予防することで医療機関がコロナ患者をより多くサポートできるとして接種を推奨しています。

定期予防接種は現在、65歳から5歳刻み(100歳まで)の年齢になる高齢者などが区市町村の助成を得て行われていますが、「4000~5000円程度の自己負担がかかる自治体が多く」(都感染症対策部)、65歳以上の過去3年間の接種率は30.9%にとどまっています。

今回、接種を受ける人には1人当たり2500円を上限に区市町村へ補助。自己負担額を軽減し、接種率の向上をめざします。

重症化リスク軽減 公明が繰り返し訴え
「接種費用を軽減してほしい」との強い要望をもとに都議会公明党は、20年9月の定例会代表質問で、「コロナ禍において重症化リスクを減らすための重要な取り組み」と指摘し、肺炎球菌ワクチンの接種補助制度を提案。その後も繰り返し訴えてきました。

制度創設は好影響与える
国立感染症研究所の大石和徳名誉所員(富山県衛生研究所所長) 東京が補助制度を設けたインパクトは大きい。他の自治体の参考になる。従来から公明党は肺炎球菌ワクチンの定期接種化に熱心で、今回の取り組みも歓迎したい。

避難所運営 
感染対策 物資購入に補助

新型コロナ対策に対応した避難所の設営訓練を視察する公明都議ら=2020年7月 東京・八王子市
地震や風水害発生時の避難所運営に備え、新型コロナの感染対策が前進します。

マスクや消毒液、体温計に加え、「3密」の回避に有効なパーティション(間仕切り)や簡易テント、段ボールベッドなど必要な物資を購入する区市町村への補助事業に21年度予算案で1億円を計上。都は費用の2分の1を補助します。

同予算案には別途、帰宅困難者を受け入れる都立や民間の一時滞在施設への資機材の配備、購入経費の支援に計1億3000万円が盛り込まれました。

現場調査をもとに公明が対策リード
都議会公明党は、避難所の感染対策ガイドラインの策定を促すなど対策を大きくリード。都議も都内各地の避難所や運営訓練をつぶさに調査。自治体関係者らからの要望を受け止め、昨年12月の予算要望でも物資の整備支援を訴えてきました。

質向上つながる、高く評価
避難所・避難生活学会の根本昌宏理事(日本赤十字北海道看護大学教授) 区市町村の避難所の感染症対策を積極的にバックアップする施策は高く評価できる。新型コロナ以外の感染症の予防にもなり、避難所の質が向上する。住民が避難所の運営に関心を高める契機にしてほしい。

関連する主な事業
▶都立病院も含めた医療従事者への特殊勤務手当増額【20年度と21年度の補正合計46億円】
▶高齢者施設などのPCR検査費補助【21年度補正16億円】
▶民間医療機関の患者受け入れ体制確保【21年度補正86億円】
▶中小企業制度融資などの拡充【21年度予算2244億円】
▶5000人分の雇用創出と正社員化支援【21年度予算50億円】
▶介護予防・フレイル予防活動支援事業【21年度予算4億円】
▶芸術文化活動の幅広い支援【21年度補正4億円】





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