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いよいよ始まる 教育無償化 公明の長年の主張実る

[2019-05-19]

いよいよ始まる 教育無償化
公明の長年の主張実る

無償化の手続きの流れ

公明党の長年の主張が実り、教育の無償化がいよいよスタートします。幼児教育・保育が今年10月から、大学、専門学校など高等教育が、所得の低い世帯の学生を対象に来年4月からとなっています。これらの無償化について、その概要や手続きの流れ、末冨芳・日本大学教授(教育行政学)のコメントを紹介します。

幼稚園・保育所 原則、手続き不要

10月からの幼保無償化
今年10月開始、300万人が対象に
幼保無償化は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う約300万人に加え、認可外保育施設などに通う「保育の必要がある子ども」が対象です。

内閣府によると、無償化のための特別な手続きは要りません。ただし、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は注意が必要です。

無償化になるのは、共働きなどで保育の必要がある子どもです。居住する市区町村から認定を受けていない世帯は、10月までに手続きを終えることが条件です。

また、幼稚園のうち、子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は、保育料を各幼稚園が決めていますので、月額2万5700円を上限に費用を補助します。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張により、おかずなどの副食費の免除対象が現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広がります。

詳細は、市区町村の担当窓口や子どもが在籍する施設に問い合わせてください。


来年4月からの高等教育無償化
【高等教育無償化】「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充して実施します。奨学金は最大年約91万円、減免は同約70万円。対象は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯(上記のモデル世帯の場合、年収380万円未満)の学生です。2020年度から、新入学生だけでなく、在学生も対象になります。

大学・専門学校 案内リーフ配布
来年4月実施に向け、順次申し込み
大学など高等教育無償化の対象者は、最大で75万人程度に上ると文部科学省は見ています。これは全学生の約2割に当たる人数です。

受給手続きは、高校3年生と現役生で異なります。浪人生は高校3年生と同様の日程で、出身校などを通じて行います。

まず、高校3年生について、給付型奨学金の予約申し込みは、日本学生支援機構が今年7月ごろから受け付けます。高校側からの報告などを踏まえ、12月ごろまでに採用が決定します。

支援機構は今月15日、こうした日程を載せた案内リーフレットを全国の高校に配布するなど、手続きの周知を始めました。特に、申し込みにはマイナンバーの提出が必要なことから、早めの準備を呼び掛けています。

授業料減免については主に来年4月以降、進学先で申し込みの手続きを行います。

一方、在学生の申し込み受け付けは、給付型奨学金、授業料減免ともに今年の秋ごろからになる見込みです。採用決定は来年4月以降です。

教育政策の歴史的転換点
日本大学教授 末冨芳さん
公明党の尽力により、今月、幼児教育・保育と高等教育を無償化する二つの法律が成立したことは、日本の教育政策において歴史的転換点と言っていいでしょう。

高等教育の無償化については、従来は成績・健康や意欲の条件がそろっていなければ、給付型奨学金や授業料減免を利用できませんでしたが、事実上、所得要件で利用できるようになりました。

経済的な理由で大学などへの進学を諦めていた低所得世帯の子どもに、希望する進路へ進む道を開く大きな意義があります。

一方、幼保無償化の特徴は、保護者の所得にかかわらず、3~5歳の「すべての子ども」を対象としている点です。低所得世帯から全世帯へ、財源を確保しつつ段階的に支援対象を拡大させてきたのは、理想的な政策過程と言えます。

いよいよ始まる 教育無償化
公明の長年の主張実る

無償化の手続きの流れ

公明党の長年の主張が実り、教育の無償化がいよいよスタートします。幼児教育・保育が今年10月から、大学、専門学校など高等教育が、所得の低い世帯の学生を対象に来年4月からとなっています。これらの無償化について、その概要や手続きの流れ、末冨芳・日本大学教授(教育行政学)のコメントを紹介します。

幼稚園・保育所 原則、手続き不要

10月からの幼保無償化
今年10月開始、300万人が対象に
幼保無償化は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う約300万人に加え、認可外保育施設などに通う「保育の必要がある子ども」が対象です。

内閣府によると、無償化のための特別な手続きは要りません。ただし、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は注意が必要です。

無償化になるのは、共働きなどで保育の必要がある子どもです。居住する市区町村から認定を受けていない世帯は、10月までに手続きを終えることが条件です。

また、幼稚園のうち、子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は、保育料を各幼稚園が決めていますので、月額2万5700円を上限に費用を補助します。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張により、おかずなどの副食費の免除対象が現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広がります。

詳細は、市区町村の担当窓口や子どもが在籍する施設に問い合わせてください。


来年4月からの高等教育無償化
【高等教育無償化】「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充して実施します。奨学金は最大年約91万円、減免は同約70万円。対象は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯(上記のモデル世帯の場合、年収380万円未満)の学生です。2020年度から、新入学生だけでなく、在学生も対象になります。

大学・専門学校 案内リーフ配布
来年4月実施に向け、順次申し込み
大学など高等教育無償化の対象者は、最大で75万人程度に上ると文部科学省は見ています。これは全学生の約2割に当たる人数です。

受給手続きは、高校3年生と現役生で異なります。浪人生は高校3年生と同様の日程で、出身校などを通じて行います。

まず、高校3年生について、給付型奨学金の予約申し込みは、日本学生支援機構が今年7月ごろから受け付けます。高校側からの報告などを踏まえ、12月ごろまでに採用が決定します。

支援機構は今月15日、こうした日程を載せた案内リーフレットを全国の高校に配布するなど、手続きの周知を始めました。特に、申し込みにはマイナンバーの提出が必要なことから、早めの準備を呼び掛けています。

授業料減免については主に来年4月以降、進学先で申し込みの手続きを行います。

一方、在学生の申し込み受け付けは、給付型奨学金、授業料減免ともに今年の秋ごろからになる見込みです。採用決定は来年4月以降です。

教育政策の歴史的転換点
日本大学教授 末冨芳さん
公明党の尽力により、今月、幼児教育・保育と高等教育を無償化する二つの法律が成立したことは、日本の教育政策において歴史的転換点と言っていいでしょう。

高等教育の無償化については、従来は成績・健康や意欲の条件がそろっていなければ、給付型奨学金や授業料減免を利用できませんでしたが、事実上、所得要件で利用できるようになりました。

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一方、幼保無償化の特徴は、保護者の所得にかかわらず、3~5歳の「すべての子ども」を対象としている点です。低所得世帯から全世帯へ、財源を確保しつつ段階的に支援対象を拡大させてきたのは、理想的な政策過程と言えます。





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