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犯罪被害者に寄り添い 新年度から支援充実

[2020-02-20]

犯罪被害者に寄り添い 新年度から支援充実
都道府県初 転居費用を助成 
法律相談、見舞金給付も 
東京都
犯罪被害者や、その家族に寄り添った支援につなげるため、東京都は新年度から、犯罪被害者らの転居費用助成など三つの支援制度を新設する。転居費助成は「都道府県では初めて」(都総務局)。さらに都は、支援の総合的な推進などを目的として、被害者等支援条例の制定をめざす。都議会公明党(東村邦浩幹事長)が支援策拡充を力強く推進してきた。


都が新設する犯罪被害者らへの支援制度
東京都は、2020年度予算案の「犯罪被害者等支援事業」に、転居費用助成のほか、法律相談助成、見舞金給付を新たに盛り込んだ。

このうち、転居費用は、強盗事件などの被害に遭ったことによる心理的なショックでこれまでの家に住むことが困難になった被害者らに対して、上限20万円を助成する。

弁護士らへの法律相談費用助成は、被害者らが裁判などの法的手続きをするに当たって十分に必要な相談ができるよう支給する。対象となるのは身体に関わる犯罪に巻き込まれた被害者らで、最大1万5000円が給付される。

また、見舞金給付は、国の制度である「犯罪被害者等給付金」が、申請から支給されるまでにおよそ6カ月かかることから、この間に必要となる経費を支給する。同制度には、犯罪被害者遺族対象の「遺族見舞金」(一律30万円)と被害者本人が対象の「重傷病見舞金」(同10万円)がある。

都総務局の乗木亜子・被害者支援連携担当課長は、都の刑法犯認知件数が全国の約14%(18年)を占め、都道府県で最も高いことを踏まえた上で、「区市町村や警察などと連携を図りながら、被害者に寄り添った支援ができるよう取り組んでいきたい」と話す。

これまで、都議会公明党は先進自治体を相次いで視察したほか、犯罪被害者の支援団体などと意見交換を重ねてきた。こうした中で寄せられた声を議会質問などで取り上げ、被害者を対象にした被害の実態調査や、被害者に寄り添った支援事業の拡充を繰り返し訴えていた。

生活再建体制整える条例案
東京都は犯罪被害者を支援する条例の制定や、支援のあり方を検討する「都犯罪被害者等の支援に関する有識者懇談会」を昨年5月から実施している。有識者や犯罪被害者の支援団体などと共に検討を進め、昨年11月、犯罪被害者等支援条例案の概要を公表した。

条例案では犯罪被害者の生活再建などを支援する体制を整えるほか、都外に住む人であっても都内での犯罪被害に遭った場合、情報提供など必要な支援を受けられることが記されている。

都は19日開会した都議会第1回定例会に条例案を提出した。

犯罪被害者に寄り添い 新年度から支援充実
都道府県初 転居費用を助成 
法律相談、見舞金給付も 
東京都
犯罪被害者や、その家族に寄り添った支援につなげるため、東京都は新年度から、犯罪被害者らの転居費用助成など三つの支援制度を新設する。転居費助成は「都道府県では初めて」(都総務局)。さらに都は、支援の総合的な推進などを目的として、被害者等支援条例の制定をめざす。都議会公明党(東村邦浩幹事長)が支援策拡充を力強く推進してきた。


都が新設する犯罪被害者らへの支援制度
東京都は、2020年度予算案の「犯罪被害者等支援事業」に、転居費用助成のほか、法律相談助成、見舞金給付を新たに盛り込んだ。

このうち、転居費用は、強盗事件などの被害に遭ったことによる心理的なショックでこれまでの家に住むことが困難になった被害者らに対して、上限20万円を助成する。

弁護士らへの法律相談費用助成は、被害者らが裁判などの法的手続きをするに当たって十分に必要な相談ができるよう支給する。対象となるのは身体に関わる犯罪に巻き込まれた被害者らで、最大1万5000円が給付される。

また、見舞金給付は、国の制度である「犯罪被害者等給付金」が、申請から支給されるまでにおよそ6カ月かかることから、この間に必要となる経費を支給する。同制度には、犯罪被害者遺族対象の「遺族見舞金」(一律30万円)と被害者本人が対象の「重傷病見舞金」(同10万円)がある。

都総務局の乗木亜子・被害者支援連携担当課長は、都の刑法犯認知件数が全国の約14%(18年)を占め、都道府県で最も高いことを踏まえた上で、「区市町村や警察などと連携を図りながら、被害者に寄り添った支援ができるよう取り組んでいきたい」と話す。

これまで、都議会公明党は先進自治体を相次いで視察したほか、犯罪被害者の支援団体などと意見交換を重ねてきた。こうした中で寄せられた声を議会質問などで取り上げ、被害者を対象にした被害の実態調査や、被害者に寄り添った支援事業の拡充を繰り返し訴えていた。

生活再建体制整える条例案
東京都は犯罪被害者を支援する条例の制定や、支援のあり方を検討する「都犯罪被害者等の支援に関する有識者懇談会」を昨年5月から実施している。有識者や犯罪被害者の支援団体などと共に検討を進め、昨年11月、犯罪被害者等支援条例案の概要を公表した。

条例案では犯罪被害者の生活再建などを支援する体制を整えるほか、都外に住む人であっても都内での犯罪被害に遭った場合、情報提供など必要な支援を受けられることが記されている。

都は19日開会した都議会第1回定例会に条例案を提出した。





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