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20年度までに私立高無償化

[2017-12-09]

20年度までに私立高無償化

「人づくり」と「生産性」が柱
政府、新しい経済政策を決定

政府は8日午後、臨時閣議を開き、「新しい経済政策パッケージ」を決定した。2020年度までに年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記するなど、公明党が10月の衆院選で掲げた公約や11月に提出した政府への提言が大きく反映されている。閣議決定に先立ち首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会の席上、安倍晋三首相は、公明党の「山口代表からの検討要請を踏まえ、私立高校授業料の実質無償化を明記した」と語った。

政策パッケージは、2019年10月に税率を引き上げる予定の消費税の増収分や産業界からの拠出などを財源とし、「人づくり革命」と「生産性革命」をめざした施策を記したもの。

人づくり革命の柱となる教育費負担の軽減では、2020年度までに、政府全体として安定的な財源を確保し、「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実現する」方針を明確にした。

大学や専門学校など高等教育の無償化に向けては、低所得世帯を対象とした授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の大幅増額を打ち出した。詳細は「検討を継続し、来年夏までに一定の結論を得る」とした。「給付型」では、在学中の家計急変への対応も明記した。

幼児教育では、3~5歳児について「全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と表明し、認可外施設の扱いは来夏までに結論を出すとした。0~2歳児については「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とした。

待機児童の解消では、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとし、今年度の賃金引き上げに加え、19年4月からさらに保育士の賃金を1%(月額3000円相当)引き上げると記した。放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消策も示した。

介護人材の処遇改善に向けては、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額平均8万円相当の処遇改善を行うため、公費1000億円(事業費ベースで2000億円)を投じるとした。

一方、生産性革命では、中小企業の事業承継促進へ「今後10年間程度を集中実施期間として取り組みを強化する」と表明。事業承継税制の「抜本的な拡充を実現する」と明記した。

また、企業の内部留保などの資産を積極的に研究開発や人材に振り向けるようサポートすることや、人工知能(AI)やロボットを活用した「スマート農林水産業」の実現などもめざす。運送事業者に対する大口・多頻度割引の拡充継続も盛り込まれた。

公明の主張大きく反映

幼児教育無償化、まず3~5歳32万人分の保育整備を前倒し給付型奨学金は大幅に増額 勤続10年超の介護士処遇改善事業承継、10年間で集中支援

20年度までに私立高無償化

「人づくり」と「生産性」が柱
政府、新しい経済政策を決定

政府は8日午後、臨時閣議を開き、「新しい経済政策パッケージ」を決定した。2020年度までに年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記するなど、公明党が10月の衆院選で掲げた公約や11月に提出した政府への提言が大きく反映されている。閣議決定に先立ち首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会の席上、安倍晋三首相は、公明党の「山口代表からの検討要請を踏まえ、私立高校授業料の実質無償化を明記した」と語った。

政策パッケージは、2019年10月に税率を引き上げる予定の消費税の増収分や産業界からの拠出などを財源とし、「人づくり革命」と「生産性革命」をめざした施策を記したもの。

人づくり革命の柱となる教育費負担の軽減では、2020年度までに、政府全体として安定的な財源を確保し、「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実現する」方針を明確にした。

大学や専門学校など高等教育の無償化に向けては、低所得世帯を対象とした授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の大幅増額を打ち出した。詳細は「検討を継続し、来年夏までに一定の結論を得る」とした。「給付型」では、在学中の家計急変への対応も明記した。

幼児教育では、3~5歳児について「全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と表明し、認可外施設の扱いは来夏までに結論を出すとした。0~2歳児については「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とした。

待機児童の解消では、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとし、今年度の賃金引き上げに加え、19年4月からさらに保育士の賃金を1%(月額3000円相当)引き上げると記した。放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消策も示した。

介護人材の処遇改善に向けては、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額平均8万円相当の処遇改善を行うため、公費1000億円(事業費ベースで2000億円)を投じるとした。

一方、生産性革命では、中小企業の事業承継促進へ「今後10年間程度を集中実施期間として取り組みを強化する」と表明。事業承継税制の「抜本的な拡充を実現する」と明記した。

また、企業の内部留保などの資産を積極的に研究開発や人材に振り向けるようサポートすることや、人工知能(AI)やロボットを活用した「スマート農林水産業」の実現などもめざす。運送事業者に対する大口・多頻度割引の拡充継続も盛り込まれた。

公明の主張大きく反映

幼児教育無償化、まず3~5歳32万人分の保育整備を前倒し給付型奨学金は大幅に増額 勤続10年超の介護士処遇改善事業承継、10年間で集中支援





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幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
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代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
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副代表友利 春久
副代表小磯 善彦
幹事長長橋 桂一
幹事会会長藤井 一
幹事長代行東村 邦浩
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副幹事長高倉 良生
副幹事長中山 信行
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