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都市農業の振興に全力 生産緑地 貸借しやすく 新法で相続税猶予も拡充を

[2018-02-06]

都市農業の振興を訴える高木都代表 衆院第2議員会館

生産緑地 貸借しやすく
新法で相続税猶予も拡充を
高木(陽)氏、フォーラムで強調

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)と党都市農業振興プロジェクトチーム(PT、座長=同)は5日、衆院第2議員会館で「都市農業フォーラム」を開催した。都市農業の振興政策について、政府側からヒアリングを行うとともに、参加した農業者から意見を聞いた。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表ら国会議員をはじめ、都議や区市町議が同席した。

冒頭、高木都代表は「都市農業は防災機能や地産地消による食育啓発など多面的な効果がある」と強調。その上で、高木都代表は、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎える点に言及。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、一気に宅地化が進むとの懸念があることから、「円滑に貸し出しができる新法を成立させ、都市農業を守っていきたい」と訴えた。

農林水産省は今通常国会で提出する方針の新法について説明。現行制度では農地の賃貸借に関し、行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、地主が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくないと指摘。このため、新法では、賃貸借の期間終了後、地主に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し「地主の不安を取り除く」と語った。

また、貸借すると打ち切られる相続税納税猶予について農水省は、新法に規定される事業計画に基づけば貸借時にも同税納税猶予が適用されると説明した。

意見交換では、農業者から「生産緑地の貸し借りができれば、宅地にしなくて済むようになり、ありがたい」「担い手確保に向けて、農家と農業ボランティアのマッチングを加速させるべき」などの声が寄せられた。

都市農業の振興を訴える高木都代表 衆院第2議員会館

生産緑地 貸借しやすく
新法で相続税猶予も拡充を
高木(陽)氏、フォーラムで強調

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)と党都市農業振興プロジェクトチーム(PT、座長=同)は5日、衆院第2議員会館で「都市農業フォーラム」を開催した。都市農業の振興政策について、政府側からヒアリングを行うとともに、参加した農業者から意見を聞いた。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表ら国会議員をはじめ、都議や区市町議が同席した。

冒頭、高木都代表は「都市農業は防災機能や地産地消による食育啓発など多面的な効果がある」と強調。その上で、高木都代表は、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎える点に言及。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、一気に宅地化が進むとの懸念があることから、「円滑に貸し出しができる新法を成立させ、都市農業を守っていきたい」と訴えた。

農林水産省は今通常国会で提出する方針の新法について説明。現行制度では農地の賃貸借に関し、行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、地主が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくないと指摘。このため、新法では、賃貸借の期間終了後、地主に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し「地主の不安を取り除く」と語った。

また、貸借すると打ち切られる相続税納税猶予について農水省は、新法に規定される事業計画に基づけば貸借時にも同税納税猶予が適用されると説明した。

意見交換では、農業者から「生産緑地の貸し借りができれば、宅地にしなくて済むようになり、ありがたい」「担い手確保に向けて、農家と農業ボランティアのマッチングを加速させるべき」などの声が寄せられた。





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■公明党東京都本部 役員一覧■ 2017.9


代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表鈴木 貫太郎
副代表友利 春久
副代表小磯 善彦
幹事長長橋 桂一
幹事会会長藤井 一
幹事長代行東村 邦浩
副幹事長谷村 孝彦
副幹事長松葉 多美子
副幹事長橘  正剛
副幹事長高倉 良生
副幹事長中山 信行
副幹事長栗林 のり子



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