強靱な公明　構築を

「強靱な公明党」へ攻めの党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会
夏季研で議員力錬磨
都議選勝利に深く感謝　“常在戦場”の心構え強く
公明党は13日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の戦いへ全議員が議員力を磨き、果敢に党勢拡大を進めることを誓い合った。山口那津男代表、井上義久幹事長は、先の東京都議選をはじめ、年頭から全ての統一外地方選で連続勝利を収めたことに触れ、全国の党員、支持者の献身的な支援に謝意を表明した。その上で、今夏の党勢拡大に向けた活動について、各地で行われる夏季議員研修会などを通じて、議員一人一人が議員力を高め、党の強みであるネットワークの力を強固にしたいと強調。党勢拡大の大波を起こし、「これまで以上に『強靱な公明党』をともどもに構築しよう」と呼び掛けた。＝下記に山口代表のあいさつ全文

山口代表が力説

あいさつする山口代表冒頭、山口代表は、九州北部での記録的豪雨に触れ、甚大な被害を受けた福岡、大分両県の被災地に対する早期の激甚災害指定をはじめ、一日も早い復旧・復興に全力で取り組むと力説した。

今後の東京都政については、都議会公明党に対し「東京改革、東京五輪・パラリンピックの成功に向け、合意形成の軸となり、小池百合子知事と協力し、時には政策を競い合って、国政とも連動させながら都政を着実に前へ進めてもらいたい」と訴えた。

一方、国政では、国内外の諸課題を解決していくためにも政治の安定が必要なことから、自民、公明両党の党首会談などで連立政権の力強い結束を確認してきたと報告。安定した連立政権の下、公明党は「希望がゆきわたる国」の実現に全力で取り組むと語った。

その上で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで内閣支持率が低下している現状には、「政府は国民の疑問に対し、しっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と指摘した。

当面する政治課題としては、2018年度予算編成を挙げ、経済再生へ大胆な「人への投資」で日本の潜在成長率を押し上げるため、教育関連予算の充実と財源確保に取り組むと強調。今月6日に大枠合意した日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）については、「日欧が自由貿易をリードする決意を示した極めて意義深いものだ」と評価するとともに、チーズなどの国内生産者が安心できる対策に万全を期すと述べた。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと発表した北朝鮮への対応では、政府に対して米韓両国に加え、北朝鮮への影響力が強い中国やロシア、さらに幅広く国際社会と連携して、毅然と対処するよう求めた。

議員力アップに向けた取り組みでは、政策力、発信力、拡大力、現場力の向上へ、訪問対話運動や公明新聞の拡大など日常活動の強化に力を入れていく考えを示した。

最後に、来年12月の衆院議員の任期満了まで1年半を切ったことから、次期衆院選に備え「『常在戦場』の心構えを一層強くしたい。いかなる状況でも断じて勝ち抜くとの強い決意を持ち、党勢拡大に打って出よう」と呼び掛けた。

会合では石田祝稔政務調査会長が今後の政策課題について説明したほか、斉藤鉄夫選挙対策委員長、党都本部代表代行の高木美智代衆院議員があいさつした。

訪問対話、機関紙拡大など日常の党活動さらに

井上幹事長

井上幹事長井上幹事長は、都議選をはじめとする統一外地方選に対する党員、支持者の真心からの支援に深く感謝し、「公明党は、応援していただいた皆さまの夢や希望であり続けなければいけない」と強調した。

夏季議員研修会に関しては、さらなる党勢拡大へ向け議論すべきテーマとして、日常活動の強化や公明新聞の拡大、今後の政策課題などを挙げた。

中でも日常活動については、訪問対話運動や、住民と共に地域の課題解決をめざす「地域サポート運動」の重要性に言及。広報活動ではツイッターやLINEなどの会員制交流サイト（SNS）に触れ、「（情報の）拡散力が非常に強い。積極的な活用を」と訴えた。

公明新聞の拡大について、井上幹事長は「選挙戦における影響力は大きい」と述べ、引き続き購読推進に取り組むよう呼び掛けた。

衆院選に向けた政策作りに関しては、方面単位での政策懇談会開催や、地方議員からの政策提言の募集などを進める考えも示した。

このほか、近年の豪雨災害が極めて局地的になっているとして、避難情報の発信のあり方など、対策の見直しを検討する必要性を指摘した。

23議席の力をフル回転

都議会公明党　中島義雄団長

中島義雄　団長全国から言葉では言い尽くせぬご支援をいただき、東京都議選23人全員当選の大勝利を果たすことができました。心より御礼申し上げます。

都議会第2党としての公明党の果たす役割は、これまで以上に重大になりました。「都政の柱・公明党」として、全力で首都・東京の政治、行政を前進させてまいります。

豊洲市場問題の決着や、2019年ラグビーワールドカップと20年東京五輪・パラリンピックの大成功、さらには全国で最大の高齢者人口を抱える高齢化対策、首都直下地震対策など、全国にも影響を及ぼす課題は待ったなしに迫っています。23議席の力をフル回転させ、渾身の力を込めて都政課題の解決にまい進していく決意です。

全国県代表協議会　山口代表あいさつ（全文）

13日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつは次の通り。

はじめに

国民の期待に応えるため「結果を出す政治」にまい進

「『議員力』にさらに磨きをかけ、党勢拡大に打って出よう」と訴える山口代表＝13日　公明会館このたびの九州での記録的豪雨で被害を受けた方々に心からのお見舞いと、犠牲となった皆さまとご遺族にお悔やみを申し上げます。特に甚大な災害となった福岡・大分両県の被災地に対し、公明党は激甚災害の早期指定をはじめ、一日も早く復旧・復興が進むよう、被災者の皆さまに寄り添いながら、全力で取り組むことを、お約束いたします。

さて、公明党は、7月2日の東京都議選に続いて9日の奈良、那覇両市議選でも全員当選を果たし、年頭からの全ての統一外地方選挙で連続勝利を収めることができました。特に、“首都決戦”の都議選では、かつてない厳しい情勢の中、全国の議員の団結と、党員、支持者の皆さまの真心からの献身的なご支援により、23人全員の当選を果たすことができました。総得票数を前回から約10万票増やして7回連続の全員当選の快挙であり、皆さまの奮闘に、改めて感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

都議選で一貫して訴えたように、東京改革、東京五輪・パラリンピックの成功に向け、都議会公明党が合意形成の軸となり、小池百合子知事と協力し、時には政策を競い合って、国政とも連動させながら、都政を着実に前へ進めてもらいたい。それが、都議会公明党に寄せていただいたご期待に応えることになります。

国政においては、自民、公明両党による連立政権の力強い結束を、3日の政府・与党連絡会議や自公党首会談でも重ねて確認しました。自公連立政権の発足から4年半。これまで安定した政権の下で、諸課題の解決に全力を挙げてきました。しかし、ここにきて報道各社による世論調査では、加計学園の獣医学部新設を巡る問題や、政治家の不適切な言動などを受けて内閣支持率が低下しています。

政府は、引き続き国民の疑問に対し、しっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければなりません。内外に山積する課題を解決するには、政治の安定と国民の支持が不可欠だからです。国民の期待に応え、真摯に政権を運営していくために、公明党として、今後も全力で内閣を支えてまいりたい。「希望がゆきわたる国」の実現をめざし、「結果を出す政治」にまい進してまいります。

党活動の充実

立党精神を確認し、党のネットワークの力さらに強化

この夏は次の戦いに備え、議員一人一人が議員力アップ、すなわち政策力、発信力、拡大力、現場力、これらの向上に挑んでまいりたい。伝統の夏季議員研修会も全国各地で開催されます。立党の精神を確認し合い、議員力を磨き、党の生命線であるネットワークの力をさらに強固にする機会としていきたいと思います。

一橋大学大学院の中北浩爾教授は、政党の役割の衰退が世界各国で顕著になり、テレビやインターネットを利用したポピュリズムが台頭していると指摘した上で、「公明党は日常の党活動を活発に展開し、今なお機関紙誌を大切にする例外的な政党である。多くの党員を擁し、地方議員を抱え、有権者に深く根差している」と評価。公明党に対し、政治と大衆をつなぐ「理性的な対話の回路」としての役割を期待されています。われわれもこうした党の存在意義を改めて自覚し、訪問対話運動や街頭演説、情報発信の強化など日常的な党活動の充実に一層、力を入れてまいりたいと思います。

また、議員力アップ、党勢拡大で重要なのが公明新聞の活用・拡大です。都議選でも言論戦を勝ち抜く武器として大いに力を発揮するとともに、連日の情勢報道が各候補を押し上げる原動力となりました。テロ等準備罪法など重要政治課題についても、的確な解説や識者の見解などの掲載が、議員、党員、支持者をはじめ、読者の理解と納得につながったといえます。公明新聞は党のネットワークを機能させる要です。議員一人一人が機関紙を積極的に活用し、拡大に徹していこうではありませんか。

当面する課題

大胆な「人への投資」実現し経済の好循環を確かなものに

経済再生

ここで、当面する政治課題について一言申し上げたい。自公政権の下、日本経済は極めて堅調に推移しています。5月の有効求人倍率は1.49倍で43年3カ月ぶりの高水準。民主党政権後、改めて自公政権が発足した2012年12月から続く景気拡大局面は、8月で戦後2番目の長さになります。個人消費にも改善の動きがみられ、景気回復の実感が広がりつつあります。

この機会をとらえ、公明党は18年度予算編成に当たり、大胆な「人への投資」で日本の潜在成長率を押し上げ、成長と分配の好循環をより確かなものとするよう訴えています。間もなく18年度予算案の概算要求基準が示され、議論が本格化しますが、教育関連予算の充実、財源確保などに全力で取り組みます。

今月6日には、日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が大枠合意に達しました。日本とEUの経済規模は世界全体の3割を占めます。また、この協定は全貿易品目の大半で関税を撤廃する高水準の協定であり、保護貿易の台頭が懸念される中で、日欧が自由貿易をリードするという決意を示した極めて意義深いものであります。

日・EUがしっかりとした絆を結び、日本で初めてとなるメガ通商協定に道筋がついたことを歓迎したいと思います。併せて、焦点となった欧州産チーズの低関税枠設定などで、国内の生産者が安心できるよう万全の対策を進めていきます。

東日本大震災、熊本地震からの復興については、時とともに変化する現場のニーズに、政治がしっかり応えていかねばなりません。また、福島では、人々の心と故郷の景色に、いまなお原発災害の大きな爪痕が残っており、被災者に寄り添う姿勢が何よりも大事です。公明党は、風評被害と風化という“二つの風”と闘い続け、被災者の生活再建と心の復興をどこまでも支えてまいります。

外交・安保

先日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと発表しました。断じて容認できるものではありません。日本の安全保障はもとより、世界の平和と安定にとっても「新たな脅威」です。先の日米韓首脳会談では、北朝鮮への圧力を強化することで一致しました。これは確かな一歩です。

その上で、政府には、北朝鮮に強い影響力を持つ中国やロシアにも働き掛けるよう求めたい。さらに、G20及び国際社会と連携して毅然とした対応をしてもらいたいと思います。

日中関係について、今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年という大きな節目に当たります。8日の安倍晋三首相と中国・習近平国家主席の会談で、関係改善に向けて首脳間の対話を強化する方針で一致したことを歓迎するとともに、公明党としても日中与党交流協議会の開催などを通して、両国の関係深化を全力で支えてまいります。

平和条約締結交渉の進展が期待される日ロ関係についても、政府は、北方四島での共同経済活動の具体化を急ぐとともに、9月に予定されている元島民らの空路墓参の実現を図り、信頼関係の強化に努めてもらいたい。

次期衆院選へ

極めて厳しい戦いは必定。断じて勝ち抜くとの決意で

衆院議員の任期満了を迎える来年12月まで残り1年半を切りました。私どもは「常在戦場」の心構えを一層強くしてまいりたい。次期衆院選は、「1票の格差」是正に伴う選挙制度改革により、公明党が議席を有している小選挙区の北海道10区、東京12区、兵庫2区で区割りが変更され、さらに比例区では東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで、それぞれ定数1減となり、公明党にとって極めて厳しい戦いとなるのは必定です。

しかし、いかなる状況にあっても断じて勝ち抜くとの強い決意を持ち、夏季議員研修会などを通して「議員力」にさらに磨きをかけ、勇躍、党勢拡大に打って出ようではありませんか。これまで以上に「強靱な公明党」を、ともどもに構築してまいりましょう！