6月22日（水）公示、7月10日（日）投票
山口那津男代表に聞く


22日（水）の参院選公示まで、あと3日（投票日は7月10日）。今回の争点と公明党の訴え、目標について、山口那津男代表に聞きました。

争点は何か

安定の自公か混乱の民共か。経済、社会保障で信を問う

―参院選の争点は何ですか。

山口　大きく二つあります。一つは、「安定の自公」か、「混乱の民共」かを問う選挙です。

3年前の参院選で自民・公明の与党が過半数を獲得し、衆参の“ねじれ”が解消されました。安定した自公連立政権によって、経済再生、デフレ（物価下落が続く状態）脱却が進み、着実に成果が上がっています。

例えば、有効求人倍率が24年ぶりの高水準となり、正社員の基本給を底上げするベースアップも3年連続で実施されるなど、雇用や賃金が改善されました。結果として、国と地方を合わせた税収も、2012年度と比べて16年度は21兆円増えました。

一方、平和安全法制廃止の一点で共闘する民進党と共産党は、そもそも安全保障や消費税などの基本政策も、めざす社会像もまるで違います。まさに“水と油”の関係です。また、自公政権の経済政策を「失敗」とレッテル貼りするだけで、実効性のある経済政策も打ち出せていません。これでは、かつての民主党政権を上回る「混乱と停滞」を招くことは間違いありません。

―もう一つは。

山口　主要7カ国（G7）首脳会議が先月開かれ、各国が世界経済がリスクを回避するため、あらゆる政策手段をとることを確認しました。これを受けて日本として需要を積極的に創出するとともに、需要を抑える働きのある消費税率の引き上げを再延期するという「新しい判断」を示しました。この点も、国民の信を問うことになります。

公明党の訴え

景気を力強く。実感を地方、中小企業、家計まで届ける

―公明党として何を訴えますか。

山口　公明党は「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げました。自公政権によって、日本の社会に希望が見え始めています。中でも大切なのは、景気に力強さを取り戻し、その実感を地方や中小企業、家計まで届けることです。人口減少・少子高齢化が進む中で、年金や医療、介護、子育てという社会保障を充実させ、若者や女性が輝ける希望社会を実現していきます。

また、熊本地震や東日本大震災などを踏まえ、防災・減災対策を各地で確実に進めていきます。

国民のニーズを幅広く捉え政策に反映させる三つの力

―その中で公明党の持ち味をどう語っていきますか。

山口　公明党には他党にない三つの力があります。

一つ目は「小さな声を聴く力」です。全国各地の公明議員が、困っている人の「小さな声」を聴き、その声をネットワークを生かして政策として実現する。これは公明党にしかできないことです。

熊本地震では、住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金が重くのしかかっている人が多くいます。そうした被災者に全国から真心の義援金が寄せられても、これを受け取ると金融機関の差し押さえの対象となる恐れがありました。現場でそれを知った公明党は、すぐさま自民党や野党に協力を呼び掛け、東日本大震災の時と同様に差し押さえを禁止する法律をスピード成立させました。

二つ目は「生活実感に根差した政策を実現する力」です。公明党は国民生活に直結した政策を進めてきました。例えば、消費増税によって、所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性への対策として、軽減税率を一貫して訴え実現しました。19年10月からの10％引き上げ時には、軽減税率が実施されます。

三つ目は「平和外交を進める力」です。先月、オバマ米大統領が被爆地・広島を訪問しました。平和の党・公明党が、歴代の駐日米大使に要請し、3年前に訪米した際には、キッシンジャー元国務長官に訴えていたことが結実しました。国連との連携も強化し、核廃絶の流れを着実に広げていきます。

また、民主党政権で冷え込んでいた日中・日韓関係も、公明党が関係修復に尽力しました。私自身、中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領と直接会談し、首脳会談の実現につなげました。

こうした三つの力を生かし、国民のニーズを幅広く捉え、安定した政治を進めてきたのが公明党です。

目標

7選挙区完勝へ総力
比例区と合わせ13議席以上めざす

―参院選に向けた決意を。

山口　公明党は、過去最高となる7選挙区を完勝するとともに、比例区と合わせて、改選9議席を上回る13議席以上の獲得をめざします。

また、与党としては改選議席（121）の過半数（61議席）をめざします。

人口減少や少子高齢化など、かつてない課題に直面している今こそ、安定した政権、国民に寄り添い不安を希望に変えていく公明党の勝利が不可欠です。私自身が党勢拡大の先頭に立ち、断じて勝利してまいります！