「希望社会」断じて／　山口代表兵庫、大阪で街頭演説　／安定こそ政策の推進力／公明のネットワーク生かす伊藤さんが必勝へ決意
　『兵庫』
　公明党の山口那津男代表は３０日午前、兵庫県姫路市で伊藤たかえ女性局次長（参院選予定候補＝兵庫選挙区）と共に街頭演説を行い、夏の参院選勝利を訴えた。＝２面に山口代表の演説要旨
　山口代表は、今回の参院選について、「日本の分かれ道となる大事な選挙だ」と指摘。衆参両院で多数派が異なる“ねじれ国会”のもとでは、政策を前に進めるのが困難だった教訓を踏まえ、「連立与党、公明党が勝利して政治を安定させ、政策を力強く実行することが大切だ」と強調した。
　参院選の目標については、７選挙区の完全勝利と比例区６議席以上の獲得をめざすと力説。このうち兵庫選挙区は、２４年ぶりに候補を擁立したとし、勝利への絶大な支援を呼び掛けた。
　一方、民進党と共産党が統一候補を擁立する動きに対しては、自衛隊や消費税などに対する両党の基本的な考え方が異なることから、「野合と言わざるを得ない」と批判した。
　また、内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」で現在の社会全体に「満足している」との回答が過去最高の６２％に達したことに触れ、「この見え始めた希望を全国に広げたい。『希望が、ゆきわたる国へ。』が公明党のスローガンだ」と力説した。
　その上で、参院選重点政策の柱として、（１）景気回復を実感できる力強い経済（２）働き方改革で若者や女性が活躍できる希望社会（３）保育・介護に安心できる社会（４）東日本大震災、熊本地震からの復興と防災・減災対策の強化――の四つを紹介。「地方議員と国会議員が連携するネットワークの力を生かし、この政策を実現していく」と強調した。
　伊藤さんは、阪神・淡路大震災での被災体験を原点に、弁護士として建築問題に励んだ経験から「熊本地震でも多くの住宅が倒壊した。一人一人の命を守るため、兵庫から日本の政治を動かしたい」と力説。また、中小企業の経営難や女性の悩みに寄り添った弁護士活動を生かし「景気回復を中小企業、家計へとつないでいく」「女性の視点から、全世代に元気と安心を届ける」と訴えた。
　この日の街頭演説会では、姫路市で濱村進、加古川市で赤羽一嘉、宝塚市で中野洋昌の各衆院議員らが支援を呼び掛けた。なお加古川市では、自民党の渡海紀三朗衆院議員も応援に駆け付け、あいさつした。
　『大阪』
　『石川、熊野氏も渾身の訴え』
　山口代表は同日夕、参院選に挑む石川ひろたか氏（大阪選挙区）、熊野せいし国際局次長（比例区）と共に大阪市内で街頭演説を行った。兵庫選挙区の伊藤たかえさんも加わった。
　山口代表は「女性の国会議員が一人もいない兵庫県から、伊藤さんを国会へ送り出したい」と強調。２期目に挑戦する石川氏に対しては「期待にたがわず、持てる力を存分に発揮し、大きく育った」と、今後のさらなる活躍に期待を表明する一方、医学博士の熊野氏については、「日本の医療、日本の健康を先頭に立って担ってほしい」と述べ、絶大な支援を訴えた。
　石川氏は、１期６年間で外国人のビザ発給要件の緩和などを通じ、訪日外国人客の急増による経済活性化に取り組んできた実績を紹介。「何を言ったかではなく、何をやったかを問われるのが政治だ」と指摘し、「大阪、日本の未来のために働く」と決意を表明した。
　熊野氏は、医師として２５年働いてきたキャリアを生かし、「がん検診の受診率を向上させていきたい」と力説。また、高齢化の進行に伴って介護職員がさらに必要になるとの見通しを示し、「介護従事者の待遇改善に真正面から取り組み、介護基盤を強化していく」と力強く語った。

山口代表の演説要旨／公明がいるから政権安定／若者の声を政治に反映／中韓との関係改善リード
　３０日、公明党の山口那津男代表が兵庫県と大阪府で行った演説要旨は次の通り。
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　この参院選は、連立与党・公明党が勝利して、政治をさらに安定させ、政策をもっと力強く実行していくことが大事だと訴えたい。公明党は積極果敢に戦う。全国で過去最多の７選挙区に挑戦。比例区で６以上、計１３以上の議席獲得をめざす。
　野党では、民進党と共産党などが“統一候補”を出す動きもある。しかし、政策が一致しているのかと言えば決してそうでなく、平和安全法制に反対という一点だけだ。だが、民・共の両党は自衛隊について、民進党は認めて生かす考えなのに対し、共産党は憲法違反だという政党だ。その一点でさえ基本姿勢が違う。ましてや、消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をどうするか、みんなバラバラだ。そんな野党の統一候補は、野合と言わざるを得ない。民・共に政治を任せたら混乱するのは目に見えているではないか。
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　この３年余、公明党は連立政権の中で、経済再生や東日本大震災の復興加速など、政策を前へ前へと進めてきた。
　内閣府が４月９日に発表した「社会意識に関する世論調査」で注目すべきは、今の社会に対して「満足している」「やや満足している」と答えた人が、過去最高の６２％になったことだ。われわれが政権を取り戻してから、何と２０％以上も増えた。この結果は、われわれの取り組みに対する国民の評価だと思う。
　一方、「満足していない点」で多かったのは、経済的なゆとりや見通しが持てないことや、若者が自立しにくいこと、家庭で子育てがしにくいことなどだった。こうした声が今の課題であり、公明党が取り組むべき政策のポイントだ。
　そこで、公明党は大きく四つの政策の柱を立てた。これまでの取り組みで、見え始めた希望を全国に広げていきたい。今回のスローガンは「希望が、ゆきわたる国へ。」――だ。
　まず、景気を力強くしていく。企業収益が伸び、給料が増えたところもあるが、その実感を一人一人の家計、個人へ広げていかなければならない。
　次に、若者や女性が活躍できる「希望社会」をつくるため、働き方改革を断行していく。
　三つ目は、保育や介護で安心できる社会をつくることだ。保育や介護の施設や環境を整備し、その現場で働く人に対しても、給料を上げるなど、しっかり応援していきたい。
　四つ目は、東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興に力を入れるとともに、「防災・減災」対策をさらに強化していくことだ。
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　参院選から公明党が一貫して訴えてきた「１８歳選挙権」が始まる。公明党は今、「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）」を全国で展開し、若者の率直な声を謙虚に受け止めている。若い世代の声に応えられるのは公明党だと強調したい。
　また、今、連立政権に公明党がいるから、政権が安定しているという声もよく聞く。日中、日韓関係が昨年大きく改善したのは、長年交流を続け信頼関係を築いてきた公明党が、与党の立場でリードしてきたからこそだ。
　公明党のように、地方議員と国会議員が連携して、ネットワークの力で政策を実現することは、なかなか他党ではできない。公明党のネットワークによる政策実現力をさらに磨き上げるため、どうか公明党を押し上げていただきたい。