全国県代表協議会　山口代表のあいさつ（要旨）
公明新聞：2015年2月8日（日）付

経済再生、復興に総力
地方議員こそ公明の生命線


1、はじめに

連日、党勢拡大の最前線で戦っておられる皆さまに心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

まず、いわゆる「イスラム国」と称するテロ集団に殺害された後藤健二さんと湯川遥菜さん、そしてご家族に対して、衷心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしたいと思います。

今回の一連のテロ行為は、残虐で卑劣極まりないものであり、断じて許すことはできません。言語道断の非道な蛮行を厳しく非難します。その上で、卑劣なテロの被害を二度と繰り返さぬために、今、重要なのは、在外邦人の安全確保に手段を尽くし、国内では水際対策、重要施設などの安全に万全を期すこと、そして、「テロは絶対に許さない」との国際連携の中で、日本が得意とする非軍事分野での支援をさらに積極的に進めていくことです。

特に、貧困や抑圧といったテロの温床を断つため、「人間の安全保障」の観点から、中東・北アフリカ地域に対する食糧、医療などの人道支援、難民支援を拡充していかなければなりません。政府と連携して、こうした取り組みに全力を挙げてまいります。

さて、本日の全国県代表協議会は、4月の統一地方選挙の勝利へ勇躍出陣する会合です。公明党にとって統一地方選は、党の掛け替えのない財産である議員のネットワークの力を一層強化する最重要の選挙です。何としても全員当選を勝ち取るため、心を一つに団結し、総力を挙げて戦おうではありませんか。

とりわけ統一地方選は、わが党所属の地方議員の半数以上が改選される大きな政治決戦であり、結党50年から次の50年に向けた戦いの緒戦でもあります。断じて勝たなければなりません。本日より議員率先の戦いで、勝利の突破口を開いていこうではありませんか。



2、取り組むべき課題

ここで今、政治が取り組まなくてはならない重要政策課題について申し上げたい。

第一に、経済再生です。自公連立政権の経済政策によって景気は着実に回復への歩みを続けています。しかし一方で、消費税率8％への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また急激な円安に伴う原材料価格の高騰が中小企業・小規模事業者を直撃しています。経済を下支えし、景気回復の流れを地方や中小企業、家計へと広げていくことが喫緊の課題であり、そのための経済対策を盛り込んだのが、3日に成立した2014年度補正予算です。

補正予算には、公明党の主張が随所に盛り込まれています。地方自治体が地域の実情に応じて柔軟に使うことができる交付金を創設し、商店街などに活気をもたらす「プレミアム付き商品券」発行や、低所得者向け灯油購入への補助などを支援するのは、その一例です。さらに、冷え込んだ住宅市場の活性化へ「住宅エコポイント」を復活させました。原材料高に苦しむ中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化したことにも、高い評価を頂いています。その効果が一刻も早く出るよう、補正予算の早期執行を求めるものであります。また、15年度予算案の年度内成立を期し、経済再生に総力を挙げて取り組んでまいります。

アベノミクスに関連して格差の拡大を指摘する声があります。経済全体を底上げしつつ、併せて格差是正にも目を配ることが必要であり、若年層の雇用環境の改善などに力を入れてまいります。

地域の将来像
設計をリード

第二に、地方創生です。昨年末に国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が特色を生かしたビジョンをどうつくるか、地方の力量が問われます。今後、各地で行われる地方版総合戦略の策定では、公明党の地方議員が積極的に政策を提案し、地方創生を担う「ひと」に焦点を当てた地域の将来像の設計をリードしたいと思います。

第三に、東日本大震災からの復興加速です。福島の原発事故被災地域の皆さまをはじめ、いまだ23万人もの方々が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている中、4月から集中復興期間の最終年度を迎えます。一日も早く当たり前の生活に戻れるよう、どこまでも被災者に寄り添いながら集中期間終了後の対応を含めて、住宅、生活再建への道筋を明確にしていきたい。

今国会では、安全保障法制や労働法制、医療制度の整備、農協改革など、日本の将来と国民生活にとって極めて重要である多くの課題が議論されます。これらいずれの課題においても、地域に根を張り、社会的に弱い立場の人に寄り添い、生活者の目線から政策を提案、実現する公明党の持ち味を生かした役割を果たしてまいりたい。衆院選で、わが党に寄せられた国民の期待も、地域や生活者の声、平和や人権を大事にする公明党に頑張ってもらいたいとの大きな期待でありました。私は、この公明党の基本姿勢をあらためて強調したいと思います。

安保法制については、昨年7月の閣議決定、およびそれに関する国会審議を的確に反映した法整備を、国民の理解を得て図ってまいります。

また、消費税の軽減税率については、国民の8割が賛成していることを重く受け止め、与党間の協議を精力的に進め、秋口までに制度案をまとめます。そして17年4月の消費税率10％への引き上げ時に、国民や事業者の皆さまの理解も得て制度をスタートさせたい。

公明党には結党以来、半世紀、連綿として築き上げてきた国と地方議員のネットワークがあります。今回の補正予算に盛り込まれた交付金についても、現場を知る公明党が、各地で開かれる2月、3月の定例会で、その地域に合った使い道を工夫して具体化してまいりたい。国と地方が連動して政治を前に動かし、公明党の存在感を示していこうではありませんか。



3、統一地方選の勝利へ

告示まで既に2カ月を切った統一地方選は、地域の底力を引き出す「地方創生」をどの党に託すのかを問う、極めて重要な選挙です。加速度的に進む人口減少や少子高齢化などの課題を真正面から受け止め、現場が主役の「人が生きる、地方創生。」を推し進めていけるのは、小さな声から政策を実現する力を持つ公明党以外にありません。

今回の統一地方選は、われわれの諸先輩が地方議会に初進出してから60年という節目に当たります。常に有権者と接し、民意を受け止める要こそ地方議員であり、地方議員の存在こそが公明党の生命線です。

定数2の選挙区をはじめ、各地でかつてない厳しい選挙戦になるのは必至です。断じて激戦を勝ち抜き、必ずや全員当選を果たそうではありませんか！

共々に戦いましょう！　そして、勝ちましょう！