公明党がリードする物価高対策
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統一地方選の前半戦となる道府県・政令市議選の投票日がいよいよ、あすに迫りました。きょう1日、街頭演説などで訴え抜きたい公明党の物価高対策を紹介します。

光熱費・燃油費
電気、都市ガス料金値引き実現


今年1月から、使用量に応じた電気・都市ガス料金の値引きが始まっています。

電気料金は一般家庭向けに1キロワット時当たり7円の補助で、標準的な世帯で月2800円程度（400キロワット時使用）、都市ガス料金は1立方メートル当たり30円の補助で月900円程度（30立方メートル使用）が軽減されます。

さらに4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円の一層の負担軽減になる見通しです。また、大手電力7社が家庭向け電気料金の値上げを国に申請していることについては、値上げ幅を圧縮できないか政府が厳格に審査します。

ガソリン料金も補助金で負担軽く
ガソリンなどの店頭価格抑制に向けた燃油補助金では、ガソリン価格を1リットル当たり168円以上に上昇しないよう抑えています。今年は、月々の補助上限額を調整しながら9月末まで実施されます。

家計への支援で4.5万円軽減
こうした電気代と都市ガス代に、ガソリンなどの燃油代を合わせた負担軽減額は、1月から9月までの使用分で標準世帯では総額4万5000円程度になる見込みです。

自治体への財政支援
ネットワークで臨時交付金を拡充
公明党の主張で実現した地方創生臨時交付金が、全国の自治体の物価高対策に役立っています。これは、公明党が誇る「ネットワークの力」によるものです。

新型コロナ対策のため2020年度に創設された同交付金は、昨年から物価高対策にも使えるようになり、予算も上積みされました。各自治体の判断により、地域で必要とされる施策に活用できる使い勝手の良さが特徴です。

学校給食費の補助など推進
臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

大幅積み増しで追加策に生かす
公明党の提言を受け、政府は臨時交付金を1.2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

低所得の子育て世帯に給付金も
臨時交付金とは別に、低所得の子育て世帯支援に向け、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

中小企業の賃上げ
継続的な賃上げを積極的に後押し
本格的な経済再生に向けて、「物価上昇を上回る賃上げ」が鍵を握ります。中小企業の賃上げへ、コスト上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境を整備するため、「下請Gメン（取引調査員）」の増員などの対策が強化されています。

また、中小企業の収益性を高めるための研究開発や、デジタル化・脱炭素化への取り組みをきめ細かく支援。公明党は、革新的な商品・サービス開発で急成長をめざすスタートアップ（新興企業）の海外展開も強力に後押しします。

農林水産業の振興
輸入に依存する肥料の国産化へ
物価高の影響は、農林水産業にも及んでいます。公明党は生産資材の高騰に苦しむ農家や畜産、酪農の経営支援、輸入依存度の高い肥料・飼料・穀物の国産化の推進を訴え、対策に反映されました。

肥料については、国内資源の利用拡大に必要な施設の整備を進めるほか、肥料原料の備蓄支援も行います。

また、国産飼料の供給・利用拡大へ、稲作・畜産農家の連携強化や大豆・小麦の国内生産の拡大と安定供給、米粉の普及に向けた施設整備なども支援します。

食料品の値上げ抑制など進める
輸入小麦を民間に売り渡す価格を抑えるため、臨時交付金から311億円を確保し、4月以降の同価格の値上げ幅を5.8％と、本来の13.1％から圧縮することになりました。こうした取り組みにより、食料品の値上げ抑制などを進めます。