「子育て応援トータルプラン」2030実現に向けて
次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言（全文）　
党子育て応援トータルプラン推進委員会
公明党子育て応援トータルプラン推進委員会（委員長＝高木陽介政務調査会長）が3月28日、政府に申し入れた提言全文を紹介します。


岸田文雄首相（右から2人目）らに提言を申し入れる党推進委員会＝3月28日　首相官邸
公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきた。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。昨年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめた。

他方、「静かなる有事」「隠れた安全保障」とも言われる少子化はコロナ禍で急速に進展し、昨年の出生数は79万9728人と、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に直面している。また、出生率低下に加え、虐待、育児不安、産後うつ、貧困、不登校なども深刻化し、こどもの自殺者数は昨年1年間で512人と過去最悪となった。「育てる自信がない」という理由から、こどもを持ちたくないという若者も増えている。

このような我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識をガラッと一変させるような取り組みが必要不可欠と考える。

政府においては、こども政策の強化に向けた「たたき台」を3月末までに取りまとめ、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとしている。そこで、公明党として、まず『次世代育成のための緊急事態宣言』を発令するとともに、2030年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案したい。

具体的には、2023年度からの3か年を『次世代育成・集中期間』と定め、まずは以下の項目を3月末までに取りまとめられるこども政策の強化に向けた「たたき台」に盛り込み、確実に実施することを強く求める。あわせて、2030年までに、0～2歳児の保育料無償化・私立高校授業料の実質無償化・大学など高等教育無償化の段階的な拡大など、教育無償化のさらなる拡大をはじめとした「子育て応援トータルプラン」を7年間で最大限実現することを強く要望する。

1、経済的支援の強化
（1）児童手当の拡充
児童手当については、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえつつ、こども政策の基盤を整備する観点から、まずは18歳までの対象年齢の拡大や所得制限撤廃に加え、多子世帯への加算を拡充すること。

（2）児童扶養手当の拡充
全てのこどもが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するため、こどもの貧困対策を総合的に推進するとともに、低所得のひとり親世帯の“命綱”である児童扶養手当については、まずは第2子以降の加算を拡充すること。

（3）高校3年生までの医療費助成の拡大
安心してこどもが医療を受けられるように、まずは国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの無償化をめざして、こども医療費助成の拡大を推進すること。

（4）「出産・子育て応援交付金」の恒久化等
妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠届出時に5万円分、出産届出後に5万円分、計10万円分の経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」を法律に位置付け、恒久化すること。妊娠・出産に係る保健医療サービスについては、費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を整理すること。

（5）高校・大学など高等教育無償化
高校から高等教育までのこども・若者の学びを支えるため、私立高校授業料実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、高校生等奨学給付金の増額や対象拡大を図ること。

また、大学などの高等教育無償化の対象範囲についても拡大することをめざし、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大すること。

（6）学校給食の無償化
食のセーフティネット並びに経済的支援強化の観点から、学校給食の無償化をめざし、実態を把握するとともに課題を整理すること。

2、子育てサービスの拡充
（1）専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設
0歳から2歳までの幼児教育・保育の無償化とともに、就業の有無にかかわらず利用できる制度の構築をめざし、保育所の空き定員や幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点などを活用し、専業主婦の家庭も定期的に預けられるよう、モデル事業を実施し、その結果を踏まえ、速やかに全国展開を図ること。

（2）こども・子育て　支援の質の向上と量の拡充
幼児教育・保育をはじめとするこども・子育て支援の質の向上を図るため、保育士等の配置基準の改善や、処遇改善等を行うとともに、人材育成・確保策を講ずること。

待機児童を解消するため、「新・子育て安心プラン」を実行し、小規模保育や企業主導型保育、病児・病後児保育など多様な保育の受け皿を整備・拡大するともに、共働き家庭等の「小1の壁」を打破するため、全ての希望するこどもが放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、質の向上を図りつつ、「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施すること。

産後ケアや一時預かり保育、家事支援、伴走型支援等子育て世帯の多様なニーズに対応するサービスを確保するため、必要な量を把握するとともに、地域・民間・行政が一体となってサービスの量的拡充に取り組む地方自治体をハード・ソフト両面から支援する仕組みを創設すること。

3、働き方改革の推進
（1）育児休業制度の拡充等、自営業やフリーランス等の支援、時短勤務制度の拡充
正規・非正規など雇用形態にかかわらず育児休業を取得できるように取り組みを進めるとともに、出産・育児のために離職した方や、フリーランス、自営業者、専業主婦など、現行制度の対象外となっている女性に対する新たな支援策を講じること。

また、こどもが3歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」などを就学前まで利用可能にするとともに、短時間勤務しながら育児休業給付金を受給できる制度を創設すること。

（2）男性育休の取得促進等
女性のみならず、男性も育休を取得し、男性が子育てするのが当たり前となるよう、男性育休取得率目標（2025年50％、30年85％）を引き上げるとともに、男女ともに育児休業給付金の給付率を一定期間8割（実質10割）に引き上げること。その際、中小企業や小規模事業者等においても育休取得が進むよう、代替要員確保策も講ずること。あわせて、夫婦で家事・育児負担を分担するため、男性の残業免除や短時間勤務制度やフレックスタイム制度などの積極的活用を促す方策を講ずること。

4、若者の経済的基盤の強化
（1）貸与型奨学金の減額、返還制度の拡充等
貸与型奨学金（無利子・有利子とも）を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度（減額返還制度）の年収要件を見直し、対象を拡大するとともに、マイナンバーを活用し、プッシュ型で減額返還や猶予等の制度利用につなぐ仕組みを構築すること。あわせて、地方創生や人材確保の観点から、奨学金負担軽減を図る取り組みを強力に推進すること。

（2）若者のセーフティネットの強化
若者の経済的基盤を安定させ、将来に希望を持てる雇用環境を整備するため、最低賃金の引き上げや男女間賃金格差の是正等賃金引き上げに向けた取り組みの抜本的な強化や、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換、社会保険・労働保険の適用拡大、同一労働同一賃金等の働き方改革などの取り組みを進め、雇用形態の違いによるセーフティネットの格差を是正する取り組みを進めること。あわせて、無料の職業訓練と月10万円の生活費等を支給する求職者支援制度など公的職業訓練の充実を図るとともに、空き家等を活用して低廉な家賃の住宅を確保できるよう取り組むこと。

5、様々な課題を抱えているこども・若者支援
いじめや不登校、貧困・虐待、障がい等様々な課題を抱えているこどもや若者が孤立せず、安心して学び、生きていけるよう、当事者を中心に、地域・福祉・教育等関係者が緊密に連携し、こどもの学習支援やこども食堂など居場所の確保やSNS・オンライン・アウトリーチ（訪問支援）を含む相談体制の強化、公教育の充実、医療的ケアを必要とするこどもへの支援、社会的養護の基盤強化、こども・若者の自殺対策の強化など、各種支援制度のさらなる拡充を図り、必要な支援に着実につなげる体制を整備すること。養育費の確保に関する取り組みなどひとり親への支援の充実を図ること。

6、次世代育成推進体制の整備
（1）「次世代育成のための国民会議」（仮称）の設置
『次世代育成のための緊急事態宣言』を踏まえ、次世代育成を最優先させる社会へと大きく転換していくため、当事者をはじめ政治・行政・経済・地域社会等各界で構成される「国民会議」を設置し、我が国の危機的な状況や深刻さを国民全体で共有するとともに、こどもの有無にかかわらず、全ての国民の皆様の理解を得ながら、こどもや子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動を推進すること。

（2）こどもや若者・子育て当事者参画による政策評価の実施
政策の推進にあたっては、こどもや若者・子育て当事者に対するアンケートやグループインタビューなどにより政策効果を把握するとともに、進捗状況を適時把握し、政策効果を企画立案や予算等に反映させること。