4月から始まる主な制度
公明が推進、今語りたいこの話題
4月以降、多くの食料品などの値上がりが予定されています。一方、公明党の訴えで実現した物価高対策や子育て、医療・福祉分野で、暮らしを支える制度が開始、拡充します。今こそ、友人・知人に語りたい主な制度の概要をまとめてみました。

物価高対策リード
電気代さらに引き下げ。LPガスなども軽減へ


物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。

4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。

また、自治体が実施する物価高対策の財源（地方創生臨時交付金）を大幅に積み増し。LPガス（プロパンガス）料金や学校給食費などの軽減策が進みます。低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4～9月期も値上げ幅を抑えます。

子育て支援が拡充
「こども家庭庁」が発足。出産一時金を50万円に


公明党が強力に推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ4月1日に発足します。首相直属の機関として、少子化や虐待、いじめなどの課題に対して一元的に対応。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざし、支援強化を図ります。

出産育児一時金については、現行42万円から50万円に引き上げられます。8万円増は過去最大です。さらに、妊娠・出生時に計10万円相当の給付と、妊娠時から一貫して寄り添う伴走型の相談支援がパッケージとして各自治体で実施されます。

男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業については年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられます。また、新婚夫婦に住居費などを補助する「結婚新生活支援事業」について、対象を世帯所得が500万円未満に緩和します。

安心の福祉・医療
年金支給、3年ぶり増額。コロナワクチン無料接種継続
公的年金で生活している人に朗報です。年金額が3年ぶりに増額され、68歳以上は1.9％増、67歳以下は2.2％増となります。例えば、自営業者や無職の人らが加入する国民年金の場合、68歳以上は満額支給で月6万6050円（2022年度比1234円増）に。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から反映されます。

新型コロナウイルスの再流行に備えては、ワクチンの無料接種を24年3月まで延長します。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は年2回（5～8月と9～12月）、その他の世代は年1回（9～12月）接種します。

また、子宮頸がんの主な原因となる9種類のヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防する「9価ワクチン」の定期接種化もスタート。公費負担により原則無料で受けられるようになります。

帯状疱疹ワクチン助成
東京都など各地で拡大
皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が罹患するとされる病気ですが、予防効果の高いワクチンは高額です。そんなワクチンの公費助成が公明党の推進で全国に広がっています。

地方議員のネットワークの力が発揮された好事例が東京都です。まず、都議会公明党の推進で2023年度から50歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助することが決定。これを受け、区市町村議会で助成を訴えた結果、実施を決める事例が相次いでいます。