エネルギーの安定供給確保と再生可能エネルギーの主力電源化などを柱とする公明党の提言と、臨時国会で成立した改正障害者総合支援法について解説する。

公明、エネルギー政策で提言

岸田首相（中央右）に提言を手渡す高木陽介政務調査会長（左隣）と赤羽本部長（左から3人目）ら＝12日　首相官邸
「原発に依存しない社会」へ省エネ強化と再エネの主力電源化を主張。脱炭素化による産業・社会構造の転換も推進
Q　公明党の総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などが12日、岸田文雄首相にエネルギー政策の提言を手渡した。
A　「原発に依存しない社会」をめざし、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現と、エネルギーの安定供給確保の両立を図る取り組みが必要だと訴えた。

省エネルギーの強化に向けては、原油換算で6200万キロリットルの省エネをめざす30年度政府目標の実現に向け、企業の継続的な取り組みをサポートする補助金の複数年化を要請。家庭向け住宅の断熱改修支援の強化も求めた。また、水素・アンモニアなど新エネルギーの普及へ、国内サプライチェーン（供給網）の構築に取り組むよう要望した。

脱炭素化による産業・社会構造の転換をめざすGX（グリーントランスフォーメーション）については、「GX経済移行債（仮称）」の創設を提唱。今後10年で150兆円を超える投資の実現をめざす。

Q　そのほかの柱は。
A　再生可能エネルギーの主力電源化を、国家の最優先課題と強調。30年度の電源構成に占める再エネ比率を36～38％とする政府目標の達成に向け、あらゆる政策を総動員すべきだと訴えている。

具体策として、再エネ発電地域から消費地への送電網整備へ、鉄道在来線や高速道路網など既存インフラの活用を提唱。天候によって出力が変動する再エネの課題については、蓄電池の大容量化などで対応するよう訴えた。

また、太陽光パネルの利用拡大へ公共施設などでの活用を一層増やすことや、「次世代太陽電池」「浮体式洋上風力」など日本が強みを持つ先端技術の事業化をさらに推し進めることも要望した。

Q　原子力政策については。
A　東京電力福島第1原発事故の反省と教訓を踏まえ、全国の原発で安全強化への不断の対策を要請。原発の新増設は、原子力に対する国民理解の現状を踏まえ、現時点で認められないと指摘した。

原発の再稼働については、原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の理解を得た原子炉に限り再稼働を認める。原発運転期間は、現状の原則40年、延長20年の制限を維持しつつ、安全審査などで稼働停止していた期間の原子炉は劣化しないことから、その分に限って延長を可能とするなどの考えを示した。

改正障害者総合支援法

改正障害者総合支援法などのポイント
障がい者の自立に向けた事業者によるサポート体制強化や国指定難病の医療費助成を拡充。精神科の虐待通報の義務化も
Q　先の臨時国会で障害者総合支援法が改正された。
A　今回の法改正は、同法に関連する精神保健福祉法や難病法なども束ねた一括改正だ。

具体的には、少人数で共同生活するグループホームに入居する障がい者が、一人暮らしを希望する場合、買い物や調理の練習などを事業者がサポートすることを明記。障がい者の自立支援に向けた体制強化をめざす。

難病患者へのきめ細かな支援も拡充した。国の指定難病患者向けの医療費助成は、これまで申請のあった日を起点に行われてきたが、実際に重症化が始まった時点までさかのぼって助成を受けられるよう見直した。

Q　精神障がい者へのケアも拡充したと聞く。
A　精神障がい者を本人の同意なく入院させる医療保護入院について、これまで家族らの同意が原則、必要だったが、改正法では家族らの意向が明らかでなくても市町村長の同意で入院できるようにした。

本人との関係悪化を懸念して、入院措置を決められずにいる家族らの心理的負担を軽減することが目的で、現場の声を受けて見直した。

このほか、入院患者の安全のため、精神科病院での虐待発見時の通報体制を義務化。障がい者の人権を守る取り組みも一段と強化した。

Q　多様な働き方への対応は。
A　働きやすい職場づくりへ障がい者本人の希望や適性に合った職場を選択できるよう「就労選択支援」というサービスを創設した。本人の技能や経験、必要な配慮などを整理した「就労アセスメント」を活用して、支援者の協力の下、職場定着に向けた訓練や就業時間などの調整を進めていく。

Q　公明党の取り組みは。
A　今回の法改正に向け、党の障がい者福祉委員会が中心となって、障がい者関係の24団体とオンラインや対面で意見交換を重ねるなど、当事者に寄り添った支援策の拡充に取り組んできた。