子どもの幸せ　最優先社会へ
子育て応援トータルプラン　
結婚、妊娠・出産から巣立つまで　
支援策を切れ目なく拡充　
党次世代育成支援推進本部長　山本香苗　参院議員に聞く
公明党は8日、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策【図参照】を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。「子どもの幸せ最優先社会」をめざし、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。同プランのポイントについて党次世代育成支援推進本部の山本香苗本部長（参院議員）に聞きました。


党次世代育成支援推進本部・山本香苗本部長（参院議員）


ライフステージに応じた主な支援策
継続性、体系性などが国民から見えるように
――子育て応援トータルプラン作成の背景は。
これまで公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの施策を着実に実現してきました。しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、今回のプランを策定しました。

――策定までの党の取り組みは。
昨年7月にプランの策定を発表して以来、有識者へのヒアリングや視察を重ねてきました。今年1、2月に全国展開した子育てアンケートや、子ども、若者・子育て世代との意見交換などを通して現場の声も伺い、支援策に反映しています。

――プランの特徴は。
少子社会トータルプランは「仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換」「子育て負担が過重にならないための支援」の二つが柱でした。今回のプランでは、新たに「子ども政策を中心に据えた『こどもまんなか社会』の実現」「男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正」「若者が将来の展望を描ける環境整備」の三つの方向性を追加。これを基に子ども政策全般および働き方や社会保障を見直すとしたのが特徴です。

山口那津男代表は支援策がつながっていて「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」とプランの意義を強調しています。

先行して伴走型相談支援を実施
――支援策の具体例や優先課題は。
プランは、ライフステージなどに応じた支援策を示しています。児童手当の18歳までの対象拡大や子ども医療費助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅しています。

プランで先行実施するのが、政府の総合経済対策に盛り込まれた、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。支援が手薄とされる出産前後と0～2歳児の子育て世代が“孤育て”（孤立した状態の育児）に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施をめざします。専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡充も来年度以降、着実に前進させます。

――実現に向けては。
今後10年を目標に実現をめざします。それには社会全体の課題として支援する仕組みづくりや、子ども関連予算の大幅拡充、人的体制の強化が欠かせません。プランに掲げた政策を、まずは来年度の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に盛り込み、国と地方のネットワークで実現へ努力する決意です。

公明、結党以来、政策リード
公明党は結党以来、子育て支援に一貫して取り組み、教科書の無償配布や児童手当の創設を実現してきました。

自公連立政権への参加後は、その流れを加速させ、06年に発表の「少子社会トータルプラン」をはじめ数多くの提言を実施。幼児教育、私立高校授業料、高等教育――の“三つの無償化”をはじめ、不妊治療への保険適用拡大、育児休業制度の拡充、出産育児一時金の42万円への増額、小中学校の耐震化などの政策を一つ一つ形にしました。

近年では、子どもの貧困対策やヤングケアラーへの支援など新たな課題にも向き合い、子育て政策をリードしています。