子育て、伴走型支援と一体で妊娠・出生時に10万円給付を
総合経済対策　
記者会見で高木政調会長

総合経済対策案について詰めの議論を行った党政調の全体会議・部会長会議＝26日　衆院第2議員会館
公明党の高木陽介政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で記者会見し、政府が近く策定する総合経済対策のうち子育て支援策について、伴走型の相談支援の充実とともに「妊娠届の提出時と出生届の提出時の2回にわたって合計10万円相当の給付を公明党は求めている」と主張した。

子育て支援を巡って高木政調会長は「大事なことは、支援策の創設によって、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保することだ」と力説。妊娠期からの相談をきっかけに、伴走型支援が継続的に行われるようにしたいと述べた。

経済的負担の軽減については、支援を実施する自治体もある一方、住民が制度を知らなかったり、利用料負担があるために利用をためらったりするとの意見もあると指摘。補正予算で迅速に子育て支援策を実行すべきだとの考えを示した上で「来年度以降も継続的に実施することが重要だ」として、政府側と調整していると明らかにした。

支援の実施に向けては、先行する自治体の好事例や課題について現場の声を聴きながら「地方議員と連携し、より実効性の高い仕組みにしたい」と強調した。その上で「年度内に開始できるよう簡易な形での実施となる場合もあると思うが、恒久的な制度として実施していくことを見据えて、制度設計を行うことが重要だ」と訴えた。

一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る被害者救済策を検討する与野党協議会に関して高木政調会長は、公明党として「（被害者救済の）法案の成立を期すとのスタンス（立場）で臨んでいる」と力説。党消費者問題対策本部が被害防止策に関する政府への提言を検討していることも踏まえ「被害者救済に全力を挙げる」と述べた。

電気・ガス・燃油の高騰対策で「数万円の負担軽減」　中野氏に経産相
西村康稔経済産業相は26日の衆院経産委員会で、政府が検討している高騰する電気料金の負担軽減策について、早ければ来年1月から始めると述べるとともに、「都市ガス代、電気代、燃料油（価格上昇を抑制する補助金）を合わせて、来年前半までの期間で、全体で数万円の負担軽減になるよう最終調整を進めている」と表明した。公明党の中野洋昌氏の質問に対する答弁。

質問の中で中野氏は、料金の値下げ分を明示するなど透明性を確保すべきだと訴え、「国民に分かりやすい制度設計が大事だ」と指摘した。西村経産相は、負担軽減分の明示について、料金明細書にある「燃料費調整額」欄の活用を検討していると述べ、「直接的で分かりやすい形で負担軽減策を行っていく」と答弁した。

一方、中野氏は長期的な取り組みとして「省エネ対策を抜本的に強化していくことが必要だ」と力説。単年度では省エネ投資の工事が終わらない事例があると指摘し、複数年度にわたる持続的な支援制度を求めた。西村経産相は「省エネは極めて重要だ。3年程度、集中的な支援期間として経済対策の中に盛り込みたい」と述べた。

政府案、詰めの議論　党政調

記者会見で見解を述べる高木政調会長＝26日　衆院第2議員会館
公明党政務調査会（高木陽介会長）は26日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、政府が近く策定する総合経済対策案について、政府から説明を受け、詰めの議論を行い、今後の対応を高木政調会長に一任した。

政府側は、公明党の主張を受け、電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援の仕組みをより具体的に明記したと報告。電気料金の軽減策については、家庭に対しては平均的な料金引き上げ額を実質的に肩代わりする額を支援すると強調。使用量1キロワット時当たり7円を引き下げ、家庭の負担を約2割軽減すると説明した。

都市ガスは1立方メートルの使用につき30円を支援。LPガス（プロパンガス）は、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化などを支援することで、価格抑制につなげると報告した。

子育て支援策については、来年1月1日を基準日として、妊娠届と出生届を提出した際にそれぞれ5万円相当（計10万円相当）を支援する方針であることも説明した。

出席議員からは、今年4月以降の出産についても、10万円相当を支援する対象に含めるべきだという強い意見が出た。