（７月１０日（日）投票　参院選の論戦から）抜群の実現力　だから公明党
　激しい攻防が続く参院選（７月１０日投票）で、公明党は、物価高騰やコロナ禍などの課題に対処し、日本を前へ進めるべく、各地で論戦を繰り広げています。主なポイントを紹介します。


■（物価高騰）ガソリンの価格を抑制／地域に応じた支援策も

　生活に大きな影響を及ぼす急激な物価高騰。現場の声から、どの政党よりも先手を打っているのが、国会、地方議員のネットワークの力がある公明党です。

　公明党は、全国で４３００件を超える現場の声を聴き、４７団体への緊急ヒアリングも実施。その声を基に岸田文雄首相へ緊急提言を２度行い、政府の「総合緊急対策」に数多く反映させました【表参照】。

　石油元売り会社への補助金が拡充されたことで、ガソリン全国平均価格（１リットル当たり）は、何も対策がなければ２１０円を超えるところを１７０円程度に抑えられています。農林水産物の緊急対策には７５１億円を用意。輸入小麦や飼料・肥料の価格抑制への取り組みも進めています。

　また、地域の実情に応じた支援を各自治体でできるよう地方創生臨時交付金に１兆円の枠を新設。公明党地方議員の推進で、学校給食費や水道料金の負担軽減などが各地で行われます。

　公明党の訴えで２０２２年度補正予算が成立したことにより、新型コロナ・物価高対応の予備費も５兆円確保、機動的な対策を打てる体制が整えられました。

■野党の消費税減税、即効性なく無責任

　物価高対策として野党は消費税の減税・廃止を掲げています。しかし、立憲民主党など野党４党がまとめた減税法案は、来年４月から実施するという代物で、「物価高がどんどん進む中で即効性のある対策にはならない」（山口那津男代表）のは明白です。実施までに買い控えなどが起これば、さらに消費が低迷する恐れもあります。

　そもそも社会保障の安定財源である消費税について、選挙目当てに引き下げを叫ぶ野党は、無責任です。立憲の減税公約に対し「税率１０％の税収を前提とする社会保障制度はどう維持するのか。いったん引き下げた税率を元に戻すのは政治的に極めて困難だろう」（２２日付「産経」）と、マスコミも厳しく指摘しています。

■（コロナ禍対策）ワクチン接種を加速化／飲み薬確保し、命守る

　新型コロナの感染対策に貢献してきたのがワクチンです。当初、海外製ワクチンは財源の見通しがなく、政府と海外製薬メーカーの交渉が難航していました。実態を把握した公明党が２０年７月１６日の参院予算委員会で予算措置を強く要望。政府側が「予備費の活用」を明言したことで、交渉が一気に加速し、“国民全員分”のワクチン確保につながりました。

　１、２回目のワクチン接種によって、２１年７～８月だけでも高齢者の感染者数を１０万人超、死亡者を８０００人超抑制したと試算されています。現在、３回目の接種率は全国民の６割を超え、先進７カ国の中でも米英仏などを抜き上位クラスに。高齢者に限れば接種率は約９割です【表参照】。

　重症化を防ぐ飲み薬の早期確保も実現。国産ワクチン・治療薬の実用化支援にも力を入れています。

■接種費用含む予算、共産は繰返し反対

　海外製ワクチンの早期承認にブレーキをかけるような国会質疑を繰り返してきたのが日本共産党と立憲民主党です。特に共産党は、接種に必要不可欠な経費を盛り込んだ２０年度第２次、第３次補正予算の両方に反対しました。

■（安全保障）平和安全法制　日米同盟を強化

　日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、公明党は、国民の命と暮らしを守るため、紛争を未然に防ぐ平和外交の努力と、日米同盟を基軸とした抑止力・対処力による現実的な安全保障を着実に進めています。

　憲法９条の範囲内で平時から有事まで隙間なく対応できるよう、公明党も推進した平和安全法制が１６年３月に施行され、日米同盟の信頼性が向上しました。この法整備は「現実的な安全保障政策を進める公明党が連立政権にいたからこそできた」（小川和久・静岡県立大学特任教授）と評価されています。

■廃止訴える立憲・共産は国民守れず

　平和安全法制を“憲法違反”として廃止を訴えてきたのが、立憲民主党や日本共産党です。しかし、立憲は、同法制のどの部分が違憲か、２１日の日本記者クラブ主催の党首討論会で尋ねられても言葉を濁すばかり。共産は、同法制の廃止に固執する上、自衛隊を憲法違反としつつも、急迫不正の事態には「活用する」という身勝手な“ご都合主義”をさらして恥じません。国民の命を守る安全保障をとても任せられません。