令和３年６月７日（月）　１６時００分～
公明党　都議会議員選挙に向けての重点政策発表会見

（場所）第一本庁舎６階記者会見室
（出席）都議会公明党　中島義雄 団長、東村邦浩 幹事長、高倉良生 政調会長


【東村幹事長】皆さんにお手元に、都議選重点政策というのをお配りいたしました。
おそらく質問等で聞かれると思いますんで先に申し上げますと、オリンピックについて、あえて書き込みをしておりませんのは、オリンピック憲章で、オリンピックの政治利用、これが禁止されております。従って、都議選という、一つの政治決戦において、政党が、政策・公約に、この東京五輪オリンピックをどうするかっていうことを書き込んでしまうと、確認をしたところ、五輪憲章に引っかかるということでしたので、あえて書いておりません。従って、まず冒頭、口頭でおそらく聞かれますので、オリンピック・パラリンピックに対する公明党の姿勢について申し上げ、重点政策に入らせて頂きたいと思います。
公明党のスタンスといたしましては、徹底した感染防止対策を実施すること。水際、選手村、そして選手の行動管理、そしてボランティアや大会スタッフ等々の徹底した感染防止対策を実施し、また、東京都、政府が今の置かれている、この新型コロナの感染状況における感染防止対策を実施して、感染状況や医療提供体制を評価した上で、国、東京都、組織委員会が判断を行い、具体的なエビデンスをもとに、都民、国民に、しっかりとした説明を行っていくべきであるというのが、公明党の今のスタンスでございます。
それでは、都議選の重点政策に入らせて頂きます。１枚紙に項目を書かせて頂きましたので、２ページから入らせて頂きたいと思います。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
一つ目が、ワクチン接種の加速化。これはもう皆さんも、当然のことと思われていると思いますが、現在、いわゆる区市町村が、年齢が高い人、基礎疾患ある人から、順番に、接種券をもとに接種を行っております。
もう一方、国が、いわゆる職域接種や大学の接種というのを、マトリックスのように横から、職域接種という形でやろうとしています。そういう中で、東京都はどうしていくべきなのかということを検討いたしまして、やはり、今後、5か所の大規模接種会場を設けていくのであれば、1日の感染者が最も多く、そして行動範囲も広い20代の若者から、ワクチンを接種していくべきであるというのが第1番目でございます。これについては、我々今、現場を歩いている中で、多くの、特に年齢が高い方が、特にこのことを強く仰っておりまして、自分たちは基本的にルールを守るし、家にいるので、ステイホームと言われて家にいるので、むしろ、行動範囲が広い、外に出て行かれるこういう人たちを接種した方が、感染症の数が減るんじゃないかという声を多くの方から今頂いております。我々もその通りだと思いますし、専門家の先生も、やるべきだという話をされております。
2番目、ＰＣＲ検査の選択と集中。これは一貫して公明党は言って参りましたが、公明党はまず、高齢者施設、障害者施設、ここの徹底したＰＣＲ検査をやるべきだということで、昨年の10月から予算がついて任意でやるようになりました。しかしながら、施設の方ではなかなか任意では進まなかったので、今、計画的に東京都が1週間に1回、これは国の通知があって初めて動いたというのが私は実際だと思いますが、動き出しました。これによって、先ほども、討論の中で少し触れられておりましたが、高齢者施設は逆に検査をするということにより、かなりの感染防止対策を実行いたしまして、今、陽性率は0.03％という、こういうところまで逆に押さえ込んでますので、今後は、多数の飲食店を有する繁華街において、ＰＣＲを集中的に実施すべきだと、特に今、羽田空港の水際では20分でＰＣＲ検査の結果が出るようになっておりますけれども、こういう検査体制を講じて、入口や出口等で、繁華街の入口、出口または、場合によっては協力して頂けるんであれば、お店で、ＰＣＲ検査をやって、陽性の方については、飲食を遠慮して頂く。むしろ、陰性であれば、時短とかもやらないで、ある程度楽しんで頂くと、こういうことと、ワクチン接種と相まって、実行されていくもんだと思いますので、手始めに今、産業労働局が準備をしてくださっています。これは緊急事態宣言が終わったら、やるという方向で今準備をしてくださっていますので、まずはモデル的にやって、その上で、その知見を生かして、繁華街すべてに広げていきたいと思っております。
三つ目は、これは新型コロナ終息後の経済対策。現時点で具体的にこうするということは今日時点でちょっと申し上げられませんが、国が、これ収束後に対策を講じて参ります。この国が対策を講じない分野や、対策を講じても不十分な分野ってのが出てくると思います。そこを、独自に対策を実施していくべきだと。かぶらないように、こういった国の経済対策がこれから打たれてくると思いますので、それを見極めて、都独自の対策を打っていきたいと思っています。
ついで、これはもう早い段階から、いろんなとこで、各議員のラインやブログ、ツイッターでも出ておりますが、改めて、今日は正式に発表させて頂きたいと思います。これは、次の4年間、この都議選終了後の4年間、公明党として取り組んでいく大きな政策目標で、前の4年間、一番大きな目標として取り組んできたのが、私立学校の年収910万までの授業料の無償化等々、いくつか取り組んで参りました。
今度はさらに、新たな視点で、チャレンジ8という形で、八つの目標と、そして三つの無償化、これを取り組みたいと思います。最初にこの三つの無償化ということでございます。
東京は、現在、日本の中で最もこの結婚された家庭が、夫婦ともに働く世代が圧倒的に多い地域が東京でございました。他方、合計特殊出生率も1.15というのが、今の東京の置かれている状況です。
やはりどうしても、この3歳からの幼児教育、そして保育料の無償化に伴って、夫婦ともに働くということは、0歳から子供を預けなきゃいけない。中には、双子の家庭もあります。こういう家庭で、0から2歳の保育料を、実は一昨年の10月に、何とかあの段階で、幼児教育の無償化の段階でやりたかったんですが、やはり財源がないということで、あの段階では第三子無償、第二子半額だったんですが、何とか今後は、第二子無償化を行い、この少子化の流れに歯止めをかけたいと思っております。
また、高校3年生までの医療費の無償化については、公明党は、中学校3年生までの所得制限つきの医療費の無償化を実現して参りました。今、これも声が出てきたのが、やっぱり進学などで教育費もかさむ、子育て家庭の負担をさらに軽減してもらいたいということで、特にアレルギーの問題。アレルギーというのは、1週間治療すれば済むという話ではなくて、年間を通して医療費が出てくるということで、高校3年生までの医療費の無償化を、所得制限をつけて目指していきたいと思います。
続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種の無償化です。これについては、今回も予算要望で取り組んで参りました。高齢者の主な支援の一つである肺炎、この肺炎による死亡者の98％以上を65歳以上が占めております。この中での肺炎球菌というのが圧倒的な原因として取り上げられておりまして、ＷＨＯも、肺炎球菌ワクチンを接種することによって肺炎球菌による死亡を減らすということを仰っております。
ただ、東京の現在接種率は3割です。なかなか打っていない。これは5年に1回というのも一つの原因だと思いますが、やはりお話を伺っていくと、やはり、その場で通知が来て、打つとなった場合、これ8000円、9000円ってのは年金生活の人にかなり負担だということで、区市町村によっては半分負担しているところもございます。
今回、東京都は2500円まで負担して頂きました。昨年、インフルエンザワクチンを接種したときに、これは無償でやりました。そうすると、今までうってない人もみんな打ちまして、9割以上の人が打ちましたので、この高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の無償化を目指したいと思います。
次は、がん治療の問題です。働きながら、がんの治療ができるようにするというのが、この4番目の最大の目標でして、副作用が少なく、治療時間が短い。つまり、放射線の場合は、がんの病巣以外を全部、正常な細胞も放射線は破壊してしまいます。それによって、副作用や、なかなか仕事に復帰できないという問題があります。副作用が少なく、治療時間がやはり短い、30分ぐらいで終わります。この重粒子線治療の都立病院への導入を目指したいと思います。それはですね、静岡県立病院ではすでに導入されておりまして、神奈川県立病院にもあります。千葉にもあります。この静岡県立病院で導入をされた当時の先生が今駒込におられて、この放射線治療に取り組まれてますので、様々アドバイスを受けながら、都立病院で設置をしていきたいと思っています。ただ、現在、男性のこの前立腺がんだけが保険適用なので、この保険適用も国にしっかりと、それ以外にも、特に重粒子線治療は膵臓や脾臓といった深い部分のがんにも照射ができるというメリットがありますので、これを導入に目指していきたいと思います。そして、国に保険適用も求めていきたいと思います。
5番目が、駅ホームドアの整備拡大ということで、これは原則10万人以上の駅に設置ということがあるんですが、やはり公明党としては弱者の視点に立って、盲学校や、視覚障害者が多く利用する駅、ここにホームドアをいち早く設置していきたい。私も、地元に西八王子駅というところに盲学校がありまして、お母さんから言われまして、ホームに、特急通過の際、目をつぶって立っていたんですが、やっぱり座り込んでしまいました。それくらい風圧もすごく怖かったです。そういう毎日の大変な現場に直面している、こういったハンディを持ってる方たちが多く利用する駅にも優先的に設置をし、加速化をしていきたいと思います。教育庁も積極的に、教育庁みずから動いてＪＲとやりとりをしてくれてますんで、都市整備局とも連携しながら、加速をしていきたいと思います。
6番目が、これは、この、都市インフラの中で最も東京が脆弱である、首都高速道路の境目にある料金所、これがボトルネックとなり、交通渋滞を引き起こした。東京の一番の欠点はこの高速道路が、高速道路でなくて大渋滞引き起こしてるってことで、特に朝晩。原因はこの料金所です。ＥＴＣが使えると言っても、減速をするわけです20キロ。そうすると、渋滞を引き起こします。国は、都市部については5年以内にＥＴＣの義務化を実施する方針を打ち出しました。それに合わせて、高速道路上にある7か所の料金所、特に一番渋滞しているのが永福なんで、永福を中心に三鷹、志村、大泉等を撤廃していきたいと思います。現金の人はどうするんだという声がありましたので、いわゆるパスモやスイカみたいな形で、デポジットのカードを作って、ＥＴＣで読み込んでいくと、こういうことを、国交省ともやり、現在、2万円だったデポジットのお金を3000円まで引き下げてくれてます。こういうことをやってきたいと思います。
最後のページです。7番目保護つき、動物愛護センターの設置。犬や猫の真の殺処分をなくすためいわゆる、殺処分ゼロと言っても、今福祉的処分が行われております。
これはカウントに入れてません。こういった殺処分を、真の殺処分をゼロにするため、福祉的な、治療もしっかりやりながら保護から譲渡まで。都民に開かれた東京都動物愛護センターを新設していきます。ここにはガス室を作りません。また、ケージで管理するというよりは、広い土地で、この犬や猫がこう走り回れるような環境を作って、また、一時的な避難のシェルターを設置していきたいと思ってます。
最後に、8番目に地下調節池設置の整備促進。高倉政調会長のところが一番、今この恩恵を受けていると思いますが、環七の地下調節池設置に、これを作ったおかげで善福寺川、妙正寺川、あと神田川が今、本当に氾濫しなくなりました。今度は、いわゆる上の方にある、この地下調節池設置と、環七のところを結んで最大の地下調節池を作るとともに、多摩も含めた10か所に調整地を新設し、何とか2030年までに、完成をしていきたい。これは本当に私も視察をしましたが、ものすごい良い発想で、すぐれたものだと思いました。日本が持っている最大の、土木工事のインフラ技術だと思いますので、これによって、今後やってくる、おそらく東京は首都直下地震もそうですが、水害による被害がやっぱり毎年のようにやってくると思いますので、これを加速化したいと思います。
最後に、身を切る改革の継続でございます。5年前に、公明党は、身を切る改革をということで、議員報酬の2割削減、政務活動費の10万円の削減、いわゆる交通費という名ばかりの不透明な費用弁償制度、これの廃止を掲げて、各会派と調整してきました。それによって、一時はなかなか意見が合わないということで、今までの協力関係を解消した部分もありましたが、最終的には全会派一致でこれが通りました。
中には3割削減だとか、25％とか、バナナのたたき売りみたいな状況になりましたが、最終的に当初提案した2割に落ち着きまして、これをやり続けて参りました。おかげさまで、27億の新たな、この財源を生み出すことができました。これを、今後ずっと継続していくということを最後に目標に掲げさせていただいて、これから23名、都議選に挑戦をして参りたいと思います。
どうもありがとうございました。