都議会公明党のコロナ対策　早分かり実績辞典
新型コロナ対策に全力を挙げる都議会公明党は、これまでに47回386項目（5月11日現在）に上る小池百合子知事らへの緊急要望を行ってきました。これまでに実現した主な施策を、①内容②ポイント③語り口―の3点から“辞典風”に紹介します。

【感染拡大防止協力金】
（内容）感染拡大の防止へ、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などを支える協力金。郵送またはオンラインで申請。

（ポイント）従来の一律支給を改め、規模や売上高に応じ、店舗ごとに1日当たり4万～20万円を支給する。

（語り口）飲食店間の不公平感是正を求める声を受けた都議会公明党が、事業規模に即した支給方法へ改善を訴えた。

【コロナ専用病院】


（内容）新型コロナの軽症・中等症患者を受け入れる専用の病院。早期に適切な治療を行うことで重症化を防ぐ。

（ポイント）東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）と、旧都立府中療育センター（府中市）に開設。さらに都立・公社病院でも重点的に受け入れる。

（語り口）患者の受け入れに追われる医師らの声を踏まえ、都議会公明党が病床の拡充を推進。

【最大30％お得な商品券】
（内容）都民の家計を応援するため、プレミアム（割り増し）付きの商品券を発行する区市町村を財政支援する。

（ポイント）プレミアム率は最大30％。商品券を1万円で購入した場合、1万3000円分の買い物ができる。

（語り口）当初はキャッシュレス決済のみの実施予定だったが、都議会公明党の推進で、紙の商品券も補助の対象に。

【事業者支える制度融資】

新型コロナ対応融資
（内容）厳しい資金繰りを迫られる中小・小規模事業者の経営を支えるため、借り入れの負担を軽減する制度融資。

（ポイント）昨年度は融資額1億円まで、借り入れから3年間の利子を全額補給する制度融資を実施した。今年度は、金融機関による継続的な支援を受けることを前提にした国の保証料補助を補完する形で、都独自に融資額2億4000万円まで保証料を一部補助する。

（語り口）中小企業の利用が増えていたことから都議会公明党が都知事に緊急要望し、制度融資の拡充を勝ち取った。

【10万円分の出産応援】
（内容）コロナ禍で不安を抱えながら出産、子育てに奮闘する家庭を支援。今年1月から再来年3月末までに子どもが生まれた世帯を対象に、1人当たり10万円分の育児用品やサービスを提供する。

（ポイント）育児用品・サービスは約750点の豊富な品ぞろえ。複数回に分けての申し込みもOK。対象世帯には申請に必要なカードが配布される。

（語り口）都内の出産費用が全国平均より高いことから、都議会公明党が支援を訴え実現。4月以降の出産家庭を対象としていたが、1月以降に範囲を広げた。

【悩みに対応「若ナビα」】
（内容）おおむね18歳以上の若者を対象に、コロナ禍による困り事をはじめ、さまざまな相談に専門家が対応する。

（ポイント）昨年6月から電話やメールなどに加えて、新たにLINEを通じた無料相談の受け付けを開始。

（語り口）都議会公明党は、一貫して若者の相談窓口の充実を推進。気軽に相談できるようSNSの活用を提言した。

【働きながら再就職を支援】
（内容）コロナ禍の影響で離職した人が、派遣社員として働きながら適職を探し、正社員をめざせるよう支援する。

（ポイント）対象人数を昨年度の800人から、今年度と来年度で計5000人まで大幅に引き上げる。

（語り口）都議会公明党が都知事への緊急要望で、コロナ禍の離職者を対象にした再就職支援の体制整備を求めた。

【パルスオキシメーター】

パルスオキシメーター
（内容）指先に着け、血液中の酸素濃度を測定する機器。コロナ重症化の兆候を患者自身が容易につかめる。

（ポイント）症状悪化時の迅速な処置につながる。自宅療養中に使用し、一命を取り留めた人も。

（語り口）現場の医師の声を敏感に受け止め、都議会公明党が都知事に活用を提言。都は自宅療養者用に約4万台を確保し、無料貸し出しをしている。

【PCR検査費用の補助】
（内容）特別養護老人ホームや認知症グループホームなど、重症化リスクの高い高齢者が入居する施設を対象に、民間のPCR検査機関を通じて利用者や職員らに行う検査費用を都が独自に補助する。

（ポイント）小規模な認知症グループホームや通所施設についても、検査費を補助する区市町村を都が支援。

（語り口）施設での集団感染の発生を防ぐため、都議会公明党が推進。当初、特別養護老人ホームなどに対象が限定されていたが、有料老人ホームも加えた。

【副反応の電話相談窓口】

ワクチン接種者向け副反応電話相談窓口