東京の未来を開く！
全世代の安全・安心をめざすチャレンジ8
都議会公明党は、3つの無償化を含む政策目標「チャレンジ8」の実現に挑戦します。

1.第2子の保育料無償化
2歳までの保育料は公明の推進で第2子半額、第3子無償化を実現（2019年10月）。今後は第2子も無償化します！

“３つの無償化”に挑戦／第２子の保育料／０～２歳児　半額助成から全額へ
　共働き家庭が増える中、保育需要は年々高まっていますが、子どもを預ける親にとって保育料は大きな負担です。東京都の出生率は１・１５（２０１９年）と全国で最も低い水準であり、子育て世代の経済的な負担の軽減が求められています。

　国は１９年１０月から、３～５歳児（就学前３年間）のいる全世帯と０～２歳児のいる住民税非課税世帯を対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。これに合わせて都は、都議会公明党の推進で多子世帯への助成を実施。現在、住民税課税世帯の０～２歳児の保育料は第２子が半額、第３子が無償化されています。

　一方で「もう一人、子どもを育てたい」と願う子育て世代から「さらなる助成を」との声が都議会公明党に寄せられています。そこで、０～２歳児の第２子保育料の無償化をめざします。

■受け皿のさらなる増加も

　都議会公明党は保育の受け皿拡充についても、都有地の活用など具体的な提案を重ねてきました。その結果、１５年４月から２０年４月までに都内の認可保育所の定員は約８万６０００人分、増加しています。また、保育士の処遇改善も進めてきました。安心して子どもを産み育てられる環境づくりに懸命に取り組みます。


2.高校3年生までの医療費無償化
子ども医療費の助成について、全国屈指の水準をめざし、都内全ての区市町村で高校3年生まで無償にします（所得制限あり）。

“３つの無償化”に挑戦／高３までの医療費／全国トップクラスの水準めざす
　東京都内では都議会公明党の推進で、子どもの入院や通院にかかる医療費の助成が進んでいます。

　２３区は、全ての区で中学３年生（１５歳の３月末）まで無料（所得制限なし）。多摩地域などの多くの市町村は、中学３年生まで入院が無料で、通院は受診１回当たり２００円の自己負担です（入院・通院ともに所得制限あり）。このほか、対象を高校３年生（１８歳の３月末）まで広げている自治体もあります。

　その上で都議会公明党は、都内全域で高校３年生までの医療費を無償化します（上乗せ分は所得制限あり）。これにより、既に全国でも高い水準にある助成制度を全国トップクラスにまで拡充し、進学などで教育費がかさむ子育て家庭の負担を軽減します。

■制度導入を公明が推進

　公明党都本部は１９９２年、４１万人の署名を集めて乳幼児の医療費無償化を都に要望。都議会公明党も議会で主張するなど制度導入をリードしてきました。その結果、９４年１月から３歳未満児を対象とする乳幼児医療費助成制度が都で開始。その後も訴え続けた結果、２００１年１０月に就学前まで、０７年１０月に中学３年生まで助成される体制になりました。


3.肺炎球菌ワクチン無償化
高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチン。公明が接種費用への2500円助成を実現。さらに無償化をめざします。

“３つの無償化”に挑戦／肺炎球菌ワクチン／高齢者の負担を軽減し接種促進
　高齢であるほど死亡リスクが高まり、注意が必要な病気の一つである肺炎を予防するため、高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種費用の無償化に挑みます。

　国の人口動態統計によると、肺炎は高齢者の死因５位。また、肺炎で亡くなる人の約９８％を６５歳以上が占めています。肺炎の原因となる細菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においても世界保健機関（ＷＨＯ）は肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。

　定期予防接種は現在、６５歳から１００歳まで５歳刻みの年齢になる高齢者などを対象に、各区市町村で接種費用を独自に助成して実施されています。しかしながら、多くは４０００～５０００円ほどの自己負担が必要で、都内の高齢者の接種率は約３割にとどまっています。

■都予算に補助盛り込む

　都議会公明党は、接種費用の軽減を願う都民の声を受け止め、議会質問を通じて接種費用の補助を提唱してきました。これを受け、都は２０２１年度予算で、区市町村の助成に上乗せする形で自己負担分の半額相当（１人当たり上限２５００円）の補助を盛り込んでいます。さらに接種が進むよう、都の補助を拡充し無償化を実現します。



4.がん治療に重粒子線
副作用が少ない「重粒子線治療」を都内で初めて都立病院に導入し、働きながらの、がん治療を支援します。

がん治療の充実／都立病院に「重粒子線」／副作用少なく仕事とも両立
　がんは国民の２人に１人がかかるとされますが、医療技術の発達などで“不治の病”とは言えなくなっています。公明党が国政で２００６年にがん対策基本法の制定を主導し、都政でも医療体制の強化を進めた結果、都民におけるがんの７５歳未満年齢調整死亡率は、０４年から１９年までの１５年間で約３割減少しています。

　その上で、都議会公明党は、治療と仕事の両立に向け、副作用が少なく外来での治療が可能な「重粒子線治療」の都立病院への導入をめざします。同治療は放射線治療の一つ。従来のエックス線は体の中を進むに従って効果が弱まりますが、重粒子線は体のある一定の深さでエネルギーのピークを迎えるため、体の深い所にあるがんだけを狙い撃つことができ、周辺の正常な細胞を傷つけにくいのが特長です。

　コロナ禍の昨年は、がん検診が不要不急と誤解され受診率が３割も低下しました。がんへの正しい理解を深めるには教育が重要ですが、東京都では公明党の提案で１７年に「がん教育推進協議会」が設置され、取り組みが進んでいます。


5.駅ホームドアの整備
利用者10万人以下で視覚障がい者の利用が多い駅へ、ホームドアを優先的に整備します。

駅のホームドア／事故防止へ整備拡大／盲学校最寄り　優先的に推進
　世界一のバリアフリー都市の構築に向けて、東京都では鉄道駅ホームでの転落事故や列車との接触を防ぐホームドアの設置が進んでいます。その上で都議会公明党は、視覚障がい者の利用が多い駅への優先的な整備を推進します。

　都では従来、１日当たりの利用人数が１０万人以上の駅がホームドア設置の補助対象でしたが、都議会公明党の推進で２０２０年度から、１０万人未満の駅でも特別支援学校が近くにある場合は補助対象となりました。これを受け、盲学校の最寄り駅など交通弱者が利用する駅への優先的な取り付けが進むようにします。

　なお、都営地下鉄と東京メトロでは、都議会公明党の強力な後押しで８割以上の駅にホームドアが設置されています（２０年３月末時点）。都営地下鉄は全４路線のうち、３路線の全駅で整備が完了。残る浅草線も２３年度までに全駅に設置される見込みです。東京メトロでは全９路線のうち、６路線で設置済み。残る日比谷線、東西線、半蔵門線も２５年度までに全て設置される予定です。


6.高速道路上の料金所撤廃
渋滞の要因と指摘されている都内の高速道路上の料金所7カ所（永福、三鷹、錦糸町など）を順次、撤廃します。

高速道路の渋滞緩和／料金所７カ所なくす／「ＥＴＣ専用化」テコに推進
　高速道路の慢性的な渋滞を緩和するため、７カ所の料金所（永福、三鷹、志村、大泉、錦糸町、用賀、八王子）を順次なくします。

　都内には、首都高速道路、中日本高速道路、東日本高速道路の３社の高速道路が走っており、それぞれ料金体系が異なるため、その境目に料金所が設けられています。料金所を通過する車は減速するため、交通渋滞の原因になっています。

　国は昨年、高速道路料金の支払い方法を自動料金収受システム（ＥＴＣ）に一本化する「ＥＴＣ専用化」の方針を示しています。都市部では２０２５年度までに実現させる計画で、これを機に料金所の撤廃が求められています。

　都議会公明党は、以前から渋滞解消に向けて料金所の撤廃を訴えており、首都高の大井本線料金所は既に廃止されています。


7.保護付き動物愛護センター
動物保護のシェルター（避難所）を併設した「東京都動物愛護センター」を新たに設置します。

動物愛護センター新設／「殺処分ゼロ」の継続へ／犬猫の保護から譲渡まで担う
　人と動物との共生社会をめざして、老朽化した動物愛護センターを再整備し、犬猫の保護から譲渡までを担う、都民に開かれた明るいセンターを新設します。

　都では、２０１８年度から犬猫の殺処分ゼロを継続しています。一方、収容数は１９年度で７８１頭に上っており、引き続き殺処分をなくすには、取り組みの一層の強化が欠かせません。

　そこで都議会公明党は、センターの再整備を主張。「動物を処分するための施設から、生かすための施設に」と訴え、動物を保護するシェルター（避難所）の併設を提案しています。

　これまでも都議会公明党は、都有施設を活用した譲渡のＰＲイベントを後押し。ペット同伴可能なコロナ療養施設の開設も進めてきました。「ペットは家族の一員」との思いで、施策の充実に力を注ぎます。


8.豪雨に備える地下調節池
環状七号線の地下に、豪雨に備え国内最大級の地下調節池を設置するとともに、都内9カ所に調節池などを新設します。

水害対策／調節池など１０カ所整備／国内最大級施設で氾濫防ぐ
　各地で豪雨による水害が毎年のように発生しています。２０１９年の台風１９号では、都内でも甚大な被害が生じました。河川氾濫を防ぎ都民の命と暮らしを守るため、２５年度までに国内最大級の地下調節池「環状七号線地下広域調節池」の整備を推進するのをはじめ、都内１０カ所に新たな調節池などの防災施設を整備していきます。

　具体的には、公明党が建設を推進して台風１９号でも大きな役割を果たした「神田川・環状七号線地下調節池」と、「白子川地下調節池」を連結させて整備。１時間当たり７５ミリの降雨にも対応できるだけでなく、流域間で調節池の容量を融通できるようになり、１時間当たり１００ミリの局地的で短時間の集中豪雨にも効果を発揮します。このほか、町田市の境川でも調節池の整備を進めます。