語りたくなる都議会公明党　チャレンジ8（上）
“3つの無償化”に挑戦
東京都議会公明党は、全世代の暮らしを支えるため、“3つの無償化”を含む8項目の政策目標「チャレンジ8」を掲げています。同目標の内容と、各項目に関連する公明党の実績を3回に分けて紹介します。

第2子の保育料
0～2歳児　半額助成から全額へ

都内の保育料
共働き家庭が増える中、保育需要は年々高まっていますが、子どもを預ける親にとって保育料は大きな負担です。東京都の出生率は1.15（2019年）と全国で最も低い水準であり、子育て世代の経済的な負担の軽減が求められています。

国は19年10月から、3～5歳児（就学前3年間）のいる全世帯と0～2歳児のいる住民税非課税世帯を対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。これに合わせて都は、都議会公明党の推進で多子世帯への助成を実施。現在、住民税課税世帯の0～2歳児の保育料は第2子が半額、第3子が無償化されています。

一方で「もう一人、子どもを育てたい」と願う子育て世代から「さらなる助成を」との声が都議会公明党に寄せられています。そこで、0～2歳児の第2子保育料の無償化をめざします。

受け皿のさらなる増加も
都議会公明党は保育の受け皿拡充についても、都有地の活用など具体的な提案を重ねてきました。その結果、15年4月から20年4月までに都内の認可保育所の定員は約8万6000人分、増加しています。また、保育士の処遇改善も進めてきました。安心して子どもを産み育てられる環境づくりに懸命に取り組みます。

高3までの医療費
全国トップクラスの水準めざす

都の医療費助成
東京都内では都議会公明党の推進で、子どもの入院や通院にかかる医療費の助成が進んでいます。

23区は、全ての区で中学3年生（15歳の3月末）まで無料（所得制限なし）。多摩地域などの多くの市町村は、中学3年生まで入院が無料で、通院は受診1回当たり200円の自己負担です（入院・通院ともに所得制限あり）。このほか、対象を高校3年生（18歳の3月末）まで広げている自治体もあります。

その上で都議会公明党は、都内全域で高校3年生までの医療費を無償化します（上乗せ分は所得制限あり）。これにより、既に全国でも高い水準にある助成制度を全国トップクラスにまで拡充し、進学などで教育費がかさむ子育て家庭の負担を軽減します。

制度導入を公明が推進
公明党都本部は1992年、41万人の署名を集めて乳幼児の医療費無償化を都に要望。都議会公明党も議会で主張するなど制度導入をリードしてきました。その結果、94年1月から3歳未満児を対象とする乳幼児医療費助成制度が都で開始。その後も訴え続けた結果、2001年10月に就学前まで、07年10月に中学3年生まで助成される体制になりました。

肺炎球菌ワクチン
高齢者の負担を軽減し接種促進

肺炎のリスク
高齢であるほど死亡リスクが高まり、注意が必要な病気の一つである肺炎を予防するため、高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種費用の無償化に挑みます。

国の人口動態統計によると、肺炎は高齢者の死因5位。また、肺炎で亡くなる人の約98％を65歳以上が占めています。肺炎の原因となる細菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においても世界保健機関（WHO）は肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。

定期予防接種は現在、65歳から100歳まで5歳刻みの年齢になる高齢者などを対象に、各区市町村で接種費用を独自に助成して実施されています。しかしながら、多くは4000～5000円ほどの自己負担が必要で、都内の高齢者の接種率は約3割にとどまっています。

都予算に補助盛り込む
都議会公明党は、接種費用の軽減を願う都民の声を受け止め、議会質問を通じて接種費用の補助を提唱してきました。これを受け、都は2021年度予算で、区市町村の助成に上乗せする形で自己負担分の半額相当（1人当たり上限2500円）の補助を盛り込んでいます。さらに接種が進むよう、都の補助を拡充し無償化を実現します。