全世代に安全・安心を！
都議会公明党の政策目標「チャレンジ8」　
めざします！「3つの無償化」
全世代の安全・安心な暮らしへ、東京都議会公明党は“3つの無償化”を含む政策目標「チャレンジ8」を掲げています。その内容と、3月26日まで開会中の都議会第1回定例会で公明党が前進させた新型コロナ対策などを紹介します。

0～2歳第2子の保育料
現行の半額から無償化

0～2歳（住民税非課税世帯）
共働き家庭が増え、保育の需要は高まっていますが、保育料は子育て世代にとって大きな負担です。東京都の出生率は全国で最も低く、その向上には、子育て世代の経済的な負担軽減は欠かせません。

国は2019年10月から、3～5歳児のいる全世帯と0～2歳児のいる住民税非課税世帯を対象とする幼児教育・保育無償化を実施しました。これに合わせ、都内では現在、0～2歳児の保育料（住民税課税世帯）について、都議会公明党の推進により、第2子が半額、第3子が無償化されています。

保育料の負担軽減をもう一歩、拡充し、「子どもをもう一人産みたい」という子育て世代の願いに応えるため、第2子の保育料を無償化します。

高校3年生までの医療費
無償化で全国屈指の水準に

都の医療費助成
東京都は、公明党の推進により、子どもの入院や通院にかかる医療費について助成を拡充し、23区全てで中学3年生（15歳の3月末）まで無料（所得制限なし）に。多摩地域などの大半の市町村は、中学3年生まで入院が無料、通院が受診1回当たり200円の自己負担（所得制限あり）になっています。

このほか、高校3年生（18歳の3月末）まで対象を拡大している自治体もあります。

今後、都議会公明党は、都内全域で高校3年生まで医療費を無償にします（上乗せ分は所得制限あり）。これにより、全国トップレベルにある助成水準をさらに引き上げ、進学などによって教育費がかさむ子育て家庭の負担軽減につなげます。

肺炎球菌ワクチン
予防接種の費用を無償化

高齢者の肺炎予防へ肺炎球菌ワクチン接種費を無料に
高齢であるほど死亡リスクの高まる肺炎。その予防のための肺炎球菌ワクチン接種費用を無償化します。

国の人口動態統計によると、高齢者の死因5位は肺炎で、肺炎による死亡者の約98％を65歳以上が占めています。さまざまある肺炎の原因菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においても世界保健機関（WHO）は、肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。

一方、都内の高齢者の接種率は約3割にとどまっています。都議会公明党の推進で都は2021年度予算案で、定期接種に必要な自己負担分について区市町村の補助に上乗せする形で半額相当（1人当たり上限2500円）の補助を盛り込みました。接種がより進むよう無償化を実現します。

がん治療に重粒子線
短時間で副作用も少なく
東京都民の75歳未満のがん死亡率は2005年から19年までの15年間で約3割減少しています。都議会公明党はこれまで、一貫してがん対策を推進してきました。

がん治療は時間がかかり、体への負担も重いことが課題です。一方、「重粒子線治療」は、副作用が少なく治療時間も短く済みます。都議会公明党は、重粒子線治療を都立病院に導入し、仕事と治療の両立を応援します。

ホームドアの整備
盲学校の最寄り駅を優先


駅ホームからの転落を防ぐホームドアの設置を都議会公明党が推進し、都営地下鉄と東京メトロでは8割以上の駅に設置しています（2020年3月末時点）。

さらにホームドアの設置を進めます。特に、盲学校に通う児童・生徒ら、視覚障がい者が多く乗降する、利用者10万人未満の駅に優先的に取り付けます。

高速道路の渋滞緩和
料金所7カ所を順次なくす
高速道路の慢性的な渋滞を緩和するため、料金所7カ所（永福、三鷹、志村、大泉、錦糸町、用賀、八王子）を順次なくします。

都内には、首都高速道路など3社の高速道路があり、その境目にある料金所が交通渋滞の原因になっています。

国は昨年、高速道路の「ETC専用化」の方針を示しています。これをテコに、早急に料金所を撤廃することをめざします。

動物愛護センター新設
犬や猫の保護から譲渡まで
犬や猫の殺処分をなくすため、保護から譲渡までを担い、都民に開かれた明るい「東京都動物愛護センター」を新たに設置します。動物を保護するためのシェルター（避難所）を併設します。

都内には、ペットと暮らす人が多くいます。「ペットは家族の一員」との思いで、都議会公明党は人と動物との共生社会をめざします。

水害防ぐ地下調節池
国内最大級を含む計10カ所
水害から都民を守るため、国内最大級の地下調節池「環状七号線地下広域調節池」を2025年度までに整備するのをはじめ、計10カ所に調節池などを新設します。

都内では、気候変動の影響により豪雨災害が激甚化・頻発化しています。その対策として、調節池で河川の水を川上で一時的にためて氾濫を防ぎます。都議会公明党は災害に強いまちづくりの先頭に立ちます。

新型コロナ対策　開会中の定例議会で前進
高齢者通所施設へPCR検査を拡大
認知症グループホームなど高齢者入所施設の利用者や職員を対象に、東京都が集中的にPCR検査を実施することに関し、都議会公明党は入所施設だけでなく、「（デイサービスなどの）通所介護施設でも集中的に検査すべきだ」と主張。

これを受けて、小池百合子都知事は3月18日、入所施設に加え、約4400カ所の通所施設関係者7万人を対象に、検査する方針を示しました。

変異株流行に備え監視体制を強化
感染力が強いとされる新型コロナの変異株の監視体制を強化するため、都議会公明党は、陽性が判明した全ての人に、変異株の有無を確認する検査の実施を求め、都側は、検査規模を拡大する方針を示しました。

後遺症相談窓口を都立病院に設置
新型コロナ感染後に回復したものの、強い倦怠感や気持ちの落ち込みなどの後遺症で苦しむ人が増えていることから、都議会公明党は「速やかな対策が重要だ」と訴えました。

これに対し都知事は、都立・公社病院の患者支援センターで3月中をめどに、「新たに後遺症相談窓口を設置する」と答えました。また、医療機関と連携し後遺症についてのオンライン調査も実施されます。

都政改革
議員報酬20％削減
事業評価　6500億円のムダ削減（15年間）
都議会公明党の提案で2017年4月から実施されている議員報酬の20％削減に関し、3月4日の都議会本会議で、1年間延長する改正条例が全会一致で成立しました。

議員報酬や政務活動費の減額など「身を切る改革」により、この4年間で約27億円の経費を削減。コロナ禍で多くの都民が苦しむ中、21年度も議員報酬20％削減を継続します。

一方、都財政のムダ削減を進めるため、都議会公明党の提唱で「新公会計制度」を導入し、約1兆円の“隠れ借金”を解消。この制度を活用し、事業を見直す「事業評価」により、07年度からの15年間で約6500億円の新たな財源を確保しました。

都議会公明党の都政改革で生まれた財源が、コロナ対策の実行に生かされています。