歴代最長の安倍政権　自公連立で多大な実績
政治の安定、広がる信頼　
“現場の声”聴く公明に安心感　
斉藤鉄夫幹事長に聞く

斉藤鉄夫　幹事長
2012年12月に発足した自公連立による安倍政権は、憲政史上最長となりました。安倍晋三首相の辞任表明を受け、来週には新政権が発足する運びですが、公明党の斉藤鉄夫幹事長に、7年8カ月の安倍政権を振り返り、公明党が果たしてきた役割や成果などを語ってもらいました。


安倍政権　7年８カ月の歩み

【政権運営】

――安倍政権7年8カ月をどう総括しますか。

斉藤幹事長　第2次安倍政権は、12年12月の衆院選で、当時、野党だった自民、公明両党が勝利し、3年4カ月ぶりに政権を奪還して発足しました。

政治を進めていく上で大前提となるのが、国民からの信頼です。そのためにはどうすべきか。09年に野党になった当初から党として反省を積み重ねてきた一つの形として示したのが、12年12月に結んだ自公連立政権合意です。そこには、衆院選の勝利は民主党政権時代の「決められない政治」の反動によるものだと受け止めた上で、「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなければならない」とうたいました。

以来、国政選挙で与党が5回連続で勝利し、信頼を得ることができたのは、政権の取り組みに対する期待と評価の表れだと受け止めています。長く政権が続いたこと自体、国民の負託に応えてきた証しであり、大きな功績です。マスコミによる世論調査（4日付「朝日新聞」）で安倍政権7年8カ月を「評価する」と回答した割合が71％に上ったことも、それを裏付けているのではないでしょうか。

――長期にわたって政権が続いた理由は。

斉藤　いかなる状況でも、自公両党が結束し、経済成長や東日本大震災からの復興など政権合意に盛り込まれた政策を断行し続けてきたことが、国民の信頼を生み、結果として長期政権につながったと感じています。そして、それができたのは、何より自公連立によって政治が安定したからにほかなりません。その成果は、社会保障制度の充実や経済再生、外交など多岐にわたっています。

――公明党が連立政権で果たしてきた役割は。

斉藤　最も大きな役割は人、地域と政治をつないできたことです。これこそ地域に根差した地方議員と国会議員が緊密に連携するネットワーク政党として、生活現場の生の声を政治に届ける公明党の最大の強みです。全ての人に一律10万円を支給する特別定額給付金を実現したのも、また、厳しい安全保障環境を背景にした平和安全法制で、専守防衛という憲法の基本を外さないよう歯止めをかけたのも、公明党が国民の声を代弁したからです。

こうして公明党が常に庶民の息づかいを肌身で感じながら、アクセルとブレーキ役を担うからこそ、政権運営に安心感が生まれ、政権が安定します。公明党が連立政権を一貫して支え、政治の安定に寄与していなければ、長期政権は実現しなかったと確信しています。

おごり、緩み排し政権運営に緊張感
――長期政権の弊害を指摘する声もあります。

斉藤　森友学園や首相主催の桜を見る会を巡る問題では、ずさんな公文書管理の実態が明らかになるなど、長期政権ゆえのおごりや緩みが指摘されることもありました。政権を担う与党として真摯に受け止めなくてはなりません。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大など今の難局を打開するには、引き続き政治の安定が必要です。世論調査（8月31日付「日経新聞」）では、今後も自公政権が維持されることや4年以上の長期政権が続くことに期待するとの回答が約6割に達しています。新首相の下、国民の負託に応えられる自公連立政権を維持し、緊張感を持って政権運営の一翼を担っていきます。

社会保障　全世代型へ転換
税との「一体改革」が結実
教育無償化、軽減税率の導入も
【社会保障】

――安倍政権での具体的な成果は。

斉藤　最大の実績とも言えるのが社会保障制度を全世代型へと転換、充実させたこと、そして消費税の軽減税率の実施です。特に、安定財源である消費税の税率を2回にわたって引き上げた上で、その使い道を変更して幼児教育など教育無償化を実現したのは、歴史に残る業績だと思います。17年10月に改めて結んだ自公連立政権合意の中に盛り込ませた公明党の努力が結実した成果です。

消費税率の引き上げなどは、12年に当時の民主、自民、公明の3党が社会保障と税の一体改革として合意したものです。ここで低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するための選択肢として盛り込まれた軽減税率が、公明党の粘り強い取り組みによって19年10月から実施に至ったのは画期的です。

教育無償化や軽減税率は、今のコロナ禍という困難にあっても、経済的な理由で学校を辞める事態を防いだり、食事のテークアウト時の負担を抑えるなど暮らしを支える大きな効果を発揮しています。

株価上昇、雇用改善　経済再生、着実に推進

豪雨被災地にいち早く駆け付け、避難所で被災者を励ます山口代表（中央）ら＝7月11日　熊本・八代市
【経済、災害対応】

――最優先課題として経済再生にも取り組みました。

斉藤　デフレ（持続的な物価の下落）に苦しむ日本経済の再生に向けては、主に大胆な金融緩和と機動的な財政政策が多くの企業や国民のマインド（心理）を変える契機となりました。

その結果、企業業績に大きな打撃を与えてきた円高が是正され、民主党政権末期に8000円台だった株価は、2万円台にまで回復。雇用情勢も大きく改善し、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は1倍を超えています。

こうした取り組みによって、景気回復は安倍政権が発足した2012年12月から始まり、その期間は18年10月まで71カ月と戦後2番目の長さとなりました。

――防災・減災、復興も大きく進みました。

斉藤　東日本大震災からの復興も最優先で取り組んできました。「復興・創生期間」が終わる21年3月末以降も、切れ目なく強力に復興を進めるため、その司令塔となる復興庁の設置期限を10年延長することにしたのは、その一例です。

激甚化する災害への対応では、被災地に赴き、被災者の切実な声を政策に生かすとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」によって、インフラ整備など国民の安全・安心を守るための政策を前進させました。

TPPなど自由貿易　後押し
日中関係深化へ対話を加速
【外交】

――外交分野での成果は。

斉藤　長期にわたって政治が安定していた日本の存在感が国際社会で高まったと言えます。中でも歴史に残る成果がTPP11（環太平洋連携協定）を発効に導き、自由貿易を推進したことです。日本のリードで多くの国々と合意をつくり上げることは並大抵の努力ではできません。それでも多くの国が日本の主張を受け入れたのは、政治が安定している日本を信頼してくれたからです。

民主党政権下で大きく冷え込んだ日中関係の改善も進みました。13年1月に山口那津男代表が訪中し、途絶えていた政治対話の扉を開くと、自公両党と中国共産党との日中与党交流協議会が再開。首脳往来の流れもできつつあります。

核廃絶に向けては、16年5月にオバマ氏が米国の現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩となったことは間違いありません。

――引き続き取り組むべき課題は。

斉藤　新型コロナウイルスへの対応に総力を挙げます。冬には季節性インフルエンザの流行が想定され、新型コロナとの同時流行に備えた医療提供・検査体制の構築やワクチンと治療薬の開発・確保を急がなければなりません。同時に「新しい生活様式」を基に感染防止対策と社会活動・経済活動の両立に向けた新たな社会像を提示することも求められています。

近く自民党と交わす新たな連立政権合意では、これらの観点を盛り込み、自公連立政権の新たな原点とする決意です。