暮らし守る支援に全力
コロナ禍と公明党の闘い　
斉藤幹事長に聞く

斉藤鉄夫幹事長
新型コロナウイルス拡大による「緊急事態宣言」の全面解除から、あすで3週間。公明党はコロナ禍から国民の暮らしを守るため、現場の声を踏まえた数々の対策を政府へ提言し、実現してきました。17日の通常国会閉幕を前に、これまでの公明党の取り組みを、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長に聞きました。


◆公明推進の主な新型コロナ関連施策

政府へ矢継ぎ早に提言　
補正予算　スピード感ある執行を
――新型コロナの拡大当初から、公明党は矢継ぎ早に政府へ提言を重ねてきましたね。

斉藤幹事長　はい。1月27日、政府に先駆けて党対策本部を設置し、翌28日には初会合を開いて、感染拡大防止に向けた取り組みなどを政府と議論してきました。

議論の過程で、感染状況の分析や対策の取りまとめなどを科学的知見に基づいて行う組織がなかったため、2月14日に政府の専門家会議を設置することを提案し実現の運びとなりました。政府が専門家会議の提言を踏まえて情報発信することは、国民の信用、理解を得る上で重要だと考えたからです。

その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、同法に基づく専門家らによる諮問会議が設置されましたが、そのベースを作ることができました。

――その後も事態は刻々と変化していきました。

斉藤　国内の新規感染者が増え始めてきた時期でもあり、全国の公明党地方議員から問い合わせや国への要望、意見などが相次ぎました。また、集団感染が発生し横浜港に停泊中だった大型客船内から、公明党本部に窮状を訴える電話がかかってきたこともありました。これら切実な声を政府に届けるため、党対策本部も週に2回、3回と会合を開き、対応に当たりました。

さらに緊急経済対策の策定や、今年度第1次、第2次補正予算の編成を前に、党として各種団体との意見交換を重ね、青年委員会もオンラインによるユーストークミーティングなどを実施し、現場の声、若者の訴えを政府に届けることができました。これら公明党の主張は補正予算などに反映されており、スピード感を持って現場へ届けられるよう、政府は万全を期してもらいたいと思います。

1人10万円の給付実現　
フリーランス救済にも風穴
――公明党の強い主張で1人一律10万円の特別定額給付金が実現しました。

斉藤　当初は、新型コロナで家計が急変した世帯への30万円給付という案でした。しかし、日ごとに事態が変化し、外出自粛の要請もあって影響は全国民に及んでいました。実際、不安や苦しみの声は私たちのもとに連日寄せられていて、新たな状況に即した政策でなければ国民の理解は得られないと判断。異例ではありましたが、山口那津男代表が安倍晋三首相に「1人一律10万円の給付」を直談判したことで、特別定額給付金の実施が実現したのです。

――フリーランスへの支援も強力に推進しました。

斉藤　その通りです。従来からフリーランスで働く人が苦境に陥った場合の救済策が不十分だとの指摘もありました。そこで、学校の休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスで働く保護者への支援金をつくり、自粛で業績が悪化した中小企業などに払う持続化給付金の対象にもフリーランスを加えました。また、持続化給付金とは別に、文化芸術活動に取り組むフリーランスへの支援も行います。特に文化芸術活動への支援強化は、公明党が風穴を開けたものです。

――その他の分野でも公明党の訴えが実りました。

斉藤　例えば新型コロナで生活が困窮した学生を支援する最大20万円の緊急給付金です。実家を離れて暮らし、アルバイト先の休業で収入が途絶えた学生が、学業を断念するようなことがあってはなりません。迅速に対応しなければならず、公明党の主張で1次補正の予備費から経費を充てることになりました。

また、介護現場への支援として介護施設に衛生用品を提供します。特に介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金については、公明党が独自に推進してきたものです。

制度の新設・改善へ奔走　
第2、3波警戒し経済活性化
――既存の制度改善にも取り組みました。

斉藤　党内に分野別に9チームを設置し、支援制度の新設・改善に向けて各チームの責任者たちは精力的に取り組んでくれました。例えば持続化給付金の対象外だった創業直後の企業や、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスも対象とするよう関係省庁と折衝を重ね、実現しました。事態が日々変化する中で、まさに“走りながら”の制度づくりでした。同様に各チームとも、現場の実情を捉えながら、国民の役に立つ制度づくりに奔走しました。

――今後の活動は。

斉藤　この数カ月、党として訪問対話や街頭活動は自粛していたにもかかわらず、4月、5月は例年よりも多くの市民相談が寄せられました。未曽有の事態に対し、公明党の議員が地域でどれだけ頼りにされているかを、よく表していると思います。

今後、党としてワクチンや治療薬の開発を全力で支援するとともに、感染第2波、第3波を警戒しつつ、再び現場に足を運んで国民の悩みに耳を傾けていきます。これまでの政策を通じて経済の活性化を図りながら、国民の雇用と暮らしを守っていく決意です。